経済の構造上、借金が増加しない限り経済成長できないからです。
そもそもの問題として、経済全体で見れば支出と所得は必ず同額なので、このままでは消費が増加しません。
例えば、経済全体に1兆円の消費と1兆円の所得が存在したとして、次の消費も1兆円の所得からしか行わないなら、経済は永遠に1兆円の上限を抜け出せないでしょう。
逆に所得の一部を貯蓄していくのですから、消費は確実に減少していきます。
これを防いで経済成長するためには「所得以上の消費(借金)」を経済全体でする必要があるため、借金が少ないと経済は衰退します。
統計を見ても、負債増加率が高い国ほど経済成長率は高いです。
以下は2000年代の日米欧における負債推移になります。
日本
政府負債 2000年：695兆9994億円→2018年：1303兆8890億円(増加率87.3%)
民間負債 2000年：1799兆3827億円→2018年：2127兆3334億円(増加率18.2%)
年平均経済成長率0.23%
米国
政府負債 2000年：849兆7049億円→2018年：3175兆1196億円(増加率273.6%)
民間負債 2000年：4177兆3611億円→2018年：9075兆4709億円(増加率117.2%)
年平均経済成長率3.92%
欧州(ユーロ加盟国合計)
政府負債 2000年：688兆2051億円→2018年：1556兆1788億円(増加率126.1%)
民間負債 2000年：2647兆7526億円→2018年：5244兆5725億円(増加率98.0%)
年平均経済成長率2.80%
※政府は地方自治体を含む
出典：日本銀行・連邦準備銀行・欧州中央銀行・国際通貨基金
消費不足の不況は「民間負債増加率が低い状態」なので、景気対策は「政府負債増加率を高める」しかありません。
しかし日本は驚異的に民間負債増加率が低い上、政府負債増加率も欧米より低いので消費不足の不況を続けました。
逆に日本が経済成長していた時代は、以下のように負債増加率を高めています。
日本
政府負債 1980年：129兆1500億円→1990年：294兆1636億円(増加率127%)
民間負債 1980年：693兆0588億円→1990年：1841兆3956億円(増加率165%)
年平均経済成長率6.11%
※同上
このように経済成長したいなら借金する以外になく、借金しないのに消費を増やしたいというなら、中央銀行がお金を発行して国民へ配る以外にないです。
しかしお金を配るのは法律で禁じられているので、何処の国でも借金を増やしていきます。
ここで重要になるのが信用です。
借金するには信用が必要なので、借金大国は信用大国であり、信用大国が経済大国になれます。
このため経済成長とは「借金できる信用を高める事」だと言えます。
そこで国家全体の信用を考える必要がありますが、借金とは基本的に過剰消費の問題なので、国民の労働力と消費のバランスで信用は決定します。
まず基本的な事として、経済全体で見るなら借金と所得は常にバランスが取れています。
国民Aが1億円の借金をして支出すれば、必ず国民Xが1億円を受け取るからです。
そこで国民Aは1億円分の労働で商品を販売し、国民Xから1億円を回収する事で返済するので、労働に失敗すれば破綻します。
つまり国民Aの労働力と借金(消費)がバランスしていなければいけません。
しかし政府はお金の回収方法が違います。
政府は国民Xから強制的に徴税するので、最終的には必ずお金が回収されます。
例えば、政府が1億円の借金で公共事業をすれば請負業者にお金が移動し、請負業者から従業員へ、従業員から街のお店へ、街のお店から従業員へ…と循環し続けます。
その中で法人税・所得税・消費税を中心に、質問者様が上げるような各種税金を徴収されていくので、税率により回収スピードの違いは出ますが、最後には必ず回収されます。
このため政府の信用は非常に高く、多くの国で莫大な借金をしています。
しかし政府は国内への徴税権があっても外国への徴税権はないため、日本から外国へ支払うお金が多くなると政府の信用が低下していきます。
これは「日本国民が外国からお金を集める力(労働力)」と「日本国民が外国へお金を支払う量(消費)」のバランスであり、それが基本的な国家の信用を決定しています。
現在の日本円に信用があるのも、全ては日本国民の労働と消費のバランスが健全だからです。
そもそも日本経済は30年間も消費不足と言われ続けていますが、消費不足とは労働より消費が少ない事を意味するので、円高になるのも当然と考えられます。
破綻するのは労働力が足りないのに消費だけ増やしていく国で、このような国は必ず過剰消費経済と言われます。
「日本は消費不足で破綻する」とは明らかに矛盾した認識ですが、これを前提として政治家が選出されるため、日本の政治目標は「景気回復(消費増加)と借金削減(消費削減)の両立」という支離滅裂なものにしかならず、結果として経済が横這いを続けています。
経済政策とは基本的に国民の労働力を高める事が目標なので、経済政策に成功すれば信用が高まるのですが、信用分の借金をしないのであれば消費が増えないので絶対に経済成長できません。
このように30年間も同じ目標を失敗し続けているのですから、本来なら目標自体が間違っていた可能性を考慮すべきですが、どうしても政治家や官僚の無能に責任の所在を求めがちです。
経済では常に借金の増加が求められているため、政府は国民代表として適切な借金をしなければならず、大した理由もなく借金を削減するのは間違いだと認識する必要があります。
民間は自己利益(黒字)だけを求める営利組織ですが、政府は自己利益を無視できる公共組織なので、国民全体のために借金できるのは政府だけだと言え、政府が自己利益を求めて借金を削減するなら存在意義がないでしょう。
当然ですが、経済が過剰消費になるほど借金で支出を増やし、今までにないほど円安が進む状況であれば信用の低下を意味するので、それは適切な借金を超えていると考えられます。
その場合は経済政策で国民の生産性上昇を目指しますが、それでも信用低下が進む場合は本格的な緊縮財政をしなければ破綻する可能性があります。
