違反の疑問や悩み - ナレッジリーフ@知識の葉

Yahoo!知恵袋疑問や悩みを検索

知恵袋Q&Aで悩みを解決!

-PR-
  • エンターテインメントと趣味 > 音楽 > ライブ、コンサート
  • Mon, 14 Oct 2019
  • 質問No. 8722888

解決
済み
Q 違反の疑問や質問

  • 閲覧数22
  • 質問総数4668

A違反のQ&A回答一覧

    Yahoo!知恵袋

    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 06:14:41
    • 閲覧数 22
    質問

    ローチケについての質問です。
    本人確認があるライブで先行抽選で応募したいのですが、複数アカウントをもつのは違反ですかね???名前は同じで電話番号とメールアドレスを変えてアカウントを 作って応募したいのですが、それは可能ですか??
    アンサー
    回答

    できるかどうかであればできます。

    ただし規約上は1人1アカウントなので違反ではあります。
    エンターテインメントと趣味 > 音楽 > ライブ、コンサート
    詳しくはこちら
    • 同意数-19(1-20)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 06:14:41
    • 閲覧数 24
    質問

    ローチケについての質問です。 これが違反なんだろうなとわかっているのですが、電話番号とメールアドレスは母親のもので、住所は母親の実家のもの、生年月日と氏名は自分のものでアカウントを作りました。

    全部自分の個人情報で作ったアカウントと、上記のアカウントで申し込みをしたのですが、申し込みの重複はないと言えますか?
    アンサー
    回答

    無いです。ローチケ側がそれを見ても同姓同名としか判断できませんからね。
    エンターテインメントと趣味 > 音楽 > ライブ、コンサート
    詳しくはこちら
    • 同意数-12(1-13)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 06:04:53
    • 閲覧数 45
    質問

    アパートで10年、2年の更新のたびに火災保険?不動産屋が決めている東京海上日動に2万近くはらってますが、郵便がきて振り込み用紙で支払って終わりですが、代理店は特に会ったことないですが、自動でこれで儲かって アパートで10年、2年の更新のたびに火災保険?不動産屋が決めている東京海上日動に2万近くはらってますが、郵便がきて振り込み用紙で支払って終わりですが、代理店は特に会ったことないですが、自動でこれで儲かって るんだろうけど、支払っているこちらに何もサービスも特典も、なにもないですが、そんなもんですか?
    ...
    アンサー
    回答

    郵便&振込だと重要事項説明がされていないので違法ですね。

    管理会社経由で入る必要がない。

    管理会社でも大家でも特定の火災保険を強制することは
    独占禁止法、保険業法に違反していて明らかに違法です。


    お勧めの火災保険です。

    http://direct.nisshinfire.co.jp/oheya/?a1=280172&a2=
    弁護士費用、借家人賠償、個人賠償、住まいのサポートもついて
    保険料4000円です。
    しかも全国同じ保険料でネットで簡単に転居手続きできるから
    無駄がない。
    暮らしと生活ガイド > 住宅 > 賃貸物件
    詳しくはこちら
    • 同意数-4(14-18)
    • 回答数8
    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 06:02:38
    • 閲覧数 1
    質問

    フリマアプリのラクマ?フリルは直接引き取り可能ですか? フリマアプリのラクマ?フリルは直接引き取り可能ですか?
    アンサー
    回答

    不可能です、ラクマでは最も重大な違反行為としています。
    インターネット、通信 > オークション、フリマサービス
    詳しくはこちら
    • 同意数-3(15-18)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 04:10:07
    • 閲覧数 21
    質問

    自己都合になる可能性が高いのか、会社都合になる可能性が高いのが教えていただきたいです。

    今年2月に知り合いの方が、最近会社にしたという株式会社に入社をしました。

    入社当時、社会 保険の加入などを条件にしていただきましたが、いつになっても加入させてもらえず、理由を聞くと「忙しいから」とのこと。このほかにも残業代の支給がないなど諸々ありました。

    何度伝えても加入させてもらえないため、8月に退職したい旨伝え、来年の2月で退職をすることになりました。
    しかし9月25日に急に呼ばれ下記のようなことを言わ...
    アンサー
    回答

    会社都合へ変更可能だと思います。

    離職票は自己都合とされていても、あなたが会社都合と主張すれば、ハローワークは調査し判断します。

    入社時の労働条件として社会保険加入は労働者側からしたら重要な部分です。それが守られなければ労働条件の不履行です。
    また、
    株式会社とのことですから、社会保険加入義務はあったことを前提になりますが、義務があったのに加入させていないのは健康保険法違反です。会社都合による退職の条件には、法令違反があった場合も含まれます。何度伝えているにも関わらず法令違反をして結果退職になったのであれば、会社都合が認められます。

    会社側は離職票に自己都合としてくるでしょうが、あなたから退職を申し出たとしても、労働条件は守られない、法令違反はしている、これで十分対抗できます。ハローワークで会社都合であることを主張してください、それをしなければ自己都合として処理されます。
    生き方と恋愛、人間関係の悩み > 恋愛相談、人間関係の悩み > 職場の悩み
    詳しくはこちら
    • 同意数-4(3-7)
    • 回答数5
    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 01:55:43
    • 閲覧数 19
    質問

    自宅前の公道に駐車禁止の看板を立てました。 自宅前の公道に駐車禁止の看板を立てました。 警察が来て公道なので撤去してくれと言われたので余裕がある時に撤去するとその時は言いました。
    1週間後に警察と役場の職員が急に来て今すぐ撤去しろと言われました。
    二日後休みなのでと言ったのですが、こちらには管理権を使って撤去することが出来ると言われ、半ば無理やり撤去されました。しかも壊さないと約束したのに壊されました。

    そこまではこちらが悪いので仕方ないと思い反省していたのですが。これって、警察官のいうことを聞か...
    アンサー
    回答

    警察官は公務員です。
    従って公務として出動し公務として行動したなら必ず報告書を上げる必要が有ります。
    報告書が無きゃ、サボっていてもわからないでしょ?
    ただ、日誌に準じる報告書ですから新しい事件、事故が有り何年もしたら誰も覚えていません。
    事件、事故じゃ無いので

    ただ、再度トラブルを起こしたら読み返す事は有るでしょうね。
    でも、本当に事件事故じゃないし逮捕された訳じゃ有りません。
    ましてや立証された訳でも有りません。
    ③は、有りません。
    ④は、他部署に知れ渡る事はないでしょうね。
    更に言うと知れ渡るなら守秘義務違反と名誉毀損で告訴出来ます。
    昭和の初めなら兎も角、
    今せんな事をやったら命取りになります。
    暮らしと生活ガイド > 法律、消費者問題 > 法律相談
    詳しくはこちら
    • 同意数14(15-1)
    • 回答数4
    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 01:52:59
    • 閲覧数 0
    質問

    小中高で生徒が校則違反してもその生徒の親御さんがモンスターペアレントだと何も注意しないのですか?
    アンサー
    回答

    はい、何も注意しません。モンスターペアレントの天下です。
    子育てと学校 > 小・中学校、高校
    詳しくはこちら
    • 同意数-1(11-12)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 00:53:06
    • 閲覧数 0
    質問

    転職をした場合年金手帳、マイナンバーなどの提出を求められるのが普通だと思っていたんですが、今回年金手帳もマイナンバーも提出書類で言われなかったんですがそういった場合はあるんでしょうか??
    アンサー
    回答

    マイナンバー通知の法的義務はありません。
    後述のように
    事業者側はいろいろ「義務」がありますが
    従業員側には義務規定はありません。


    きちんとした見識を持ち賢明な企業と賢明な労働者がいる企業ならまずマイナンバーは提出拒否されたら無理強いもしませんし、労働者も出しませんね。あとは意識の違いでしょう。なおマイナンバー提出拒否しても不利益はないと政府は回答してます。




    政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」
    ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。
    http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html
    マイナンバー 朗報!事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと



    【内閣府】
    「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
    「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
    従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

    【国税庁】
    確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
    事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
    窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
    これらのことは個人でも法人でも同じ。

    【厚生労働省】
    労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
    労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
    番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。


    上記政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
    ///
    事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
    もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
    ///

    これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提示がなければ空欄で提出しても構いません。
    何を意味するかというと「マイナンバーを提出しようとしまいと 税務署は正確な所得の捕捉に支障はない」のです。

    マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは7年間保管義務が課せられます。
    (所得税法施行規則76条3、国税通則法70条)
    つまり 今すぐやめても7年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
    詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。



    マイナンバーを提出拒否したほうが良いというのは 所得を隠したいからではなくプライバシー保護(情報漏洩のリスク)の観点からですね。
    マイナンバーの情報漏洩のリスクについては 以下参照ください

    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html



    余談
    マイナンバーを導入した側は↑のリンクで示した利権などが絡んでおり
    推進したい人は利権関係者や犯罪による悪用を企んでいる人が大半だと思います。
    彼らは本音を言えないので「マイナンバー制度の目的」を「脱税防止」だの「税と社会保障の公平公正のため」などと書き込こむことがありますが事実に反します。


    不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか?

    ・2003年に施行された本人確認法
    ・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
    ・2001年から全国網となった国税総合管理システム

    これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 口座の入出金やその他の企業が税務署に提出した源泉徴収票の内容など法定資料は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えません。
    この国税総合管理システムはお金のやり取りがあった場合、相手方も検索できるので 自分が脱税を試みて正しい申告をしなかったとしても相手が正しい申告をしていれば矛盾が生じで脱税がばれます。
    本当に脱税をする気ならば国税総合管理システムに情報が上がらないように 銀行口座ではなくすべて手渡しでお金のやり取りをして受け取る方と払う方が共謀して法定資料を誤魔化す申告をすることが必要になります。

    つまり、法定資料にマイナンバーを書くまいとそんなものは「飾り」のようなもので所得の捕捉などに影響しません。ですから雇用主が雇用者の依頼に応じて脱税に協力しない限りマイナンバーを提出しようとしまいと関係ないのです。

    従って マイナンバーが無くても 会社も税務署も困らないのです。
    会社もマイナンバーを扱うだけ セキュリティ予算をかけたり迷惑が増えただけ。
    デメリットはあってもメリットはありません




    おまけ。
    「必ず」収集する。収集しないところがまともじゃないなんて悪質なデマです。
    必須強制もデマです。
    まともな人なら マイナンバー制度自体がとんでもないものだと言う認識を持っています。


    マイナンバー制度は海外では通称国民総背番号制といい、ドイツやハンガリーでは憲法違反判決、オーストラリアやイギリスでは撤回。アメリカや韓国では悪用され犯罪大国化するなど極めて悪名高い制度です。

    じゃあ なんでこんな制度を導入したかと言えば

    一つの理由が「マイナンバー利権」です。もう一つが個人金融資産を巻き上げると言う話です。

    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11214728271

    もう一つの理由が東ドイツのような人権のない監視社会に必要と言う話です
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10194594115

    このようなものを浸透させるために、税務とは何の関係もないところから
    本音を隠してマイナンバーを信用させようとするもの



    こんな事情を知っていて

    何も求めないのは「まともな職場じゃない」などと印象操作をする人がいるとしたら、明らかに人倫の道に反する行為ですね。
    職業とキャリア > 就職、転職 > 転職
    詳しくはこちら
    • 同意数12(13-1)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 00:48:42
    • 閲覧数 0
    質問

    マイナンバーを直に原本または通知書で確認させてください、と言われました。 私は大学生で、先日から埼玉のとある福祉法人の児童クラブにパートとして週1で入る事になり、その際提出書類の中にマイナンバー提示がありました。いつもなら単に番号を書く紙だけ書いたり、コピーを渡すだけで大丈夫なのですが、今回は「お互いに確認するので、原本または通知書を持ってきて、確認させてください。」と言われました。

    今まであちこちアルバイトや派遣をしていて、こんな事無かったうえに、マイナンバーの通知書は実家に置いてあったた...
    アンサー
    回答

    マイナンバー制度は海外では通称国民総背番号制といい、ドイツやハンガリーでは憲法違反判決、イギリスやオーストラリアでは撤回、アメリカや韓国では悪用され犯罪大国化するなど極めて悪名高い制度です。

    マイナンバーを提出することに抵抗がないと言う人こそどうかしていると思いますね。マイナンバー人に知られて悪用の危険がないなら、自宅の表札の横に自分のマイナンバーを書いたり、小学校で子供がマイナンバー通知カードやマイナンバーカードをおもちゃにして遊ぶことをしないように総務省が警告しているのは何故でしょうかね?
    マイナンバーを普及させたい人にはなにか後ろめたいものがあるのだと思いますよ

    人にマイナンバーの情報漏洩のリスクについては 以下参照ください
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html


    さて、、、 ここから本題ですが

    このような質問が出る時点で、マイナンバーを要求する側の主張はNGです。
    なぜなら マイナンバーを要求するなら個人情報保護法18条に基づいて
    その理由を説明する義務があるからです。それを怠っているから質問者様は知恵袋で質問しているわけですよね?

    なお、仮に個人情報保護法18条を守って マイナンバーを要求する正当な理由があったとしても提出は拒否して何の問題がありませんので提出しないと意思表示をすることが賢明です。
    怪しい怪しくないは関係ありません。

    マイナンバー通知の法的義務はありません。
    後述のように
    事業者側はいろいろ「義務」がありますが
    従業員側には義務規定はありません。



    きちんとした見識を持ち賢明な企業と賢明な労働者がいる企業ならまずマイナンバーは提出拒否されたら無理強いもしませんし、労働者も出しませんね。あとは意識の違いでしょう。なおマイナンバー提出拒否しても不利益はないと政府は回答してます。

    まずはっきり言えるのは
    「税と社会保障の公平公正のためにマイナンバーを提出しなければなりません」的な回答は悪意あるデマだと思ってください。

    政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」
    ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。
    http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html
    マイナンバー 朗報!事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと



    【内閣府】
    「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
    「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
    従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

    【国税庁】
    確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
    事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
    窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
    これらのことは個人でも法人でも同じ。

    【厚生労働省】
    労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
    労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
    番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。


    上記政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
    ///
    事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
    もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
    ///

    これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提示がなければ空欄で提出しても構いません。
    何を意味するかというと「マイナンバーを提出しようとしまいと 税務署は正確な所得の捕捉に支障はない」のです。

    マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは7年間保管義務が課せられます。
    (所得税法施行規則76条3、国税通則法70条)
    つまり 今すぐやめても7年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
    詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。





    マイナンバーを提出拒否したほうが良いというのは 所得を隠したいからではなくプライバシー保護(情報漏洩のリスク)の観点からですね。



    余談
    マイナンバーを導入した側は↑のリンクで示した利権などが絡んでおり
    推進したい人は利権関係者や犯罪による悪用を企んでいる人が大半だと思います。
    彼らは本音を言えないので「マイナンバー制度の目的」を「脱税防止」だの「税と社会保障の公平公正のため」などと書き込こむことがありますが事実に反します。


    不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか?

    ・2003年に施行された本人確認法
    ・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
    ・2001年から全国網となった国税総合管理システム

    これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 口座の入出金やその他の企業が税務署に提出した源泉徴収票の内容など法定資料は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えません。
    この国税総合管理システムはお金のやり取りがあった場合、相手方も検索できるので 自分が脱税を試みて正しい申告をしなかったとしても相手が正しい申告をしていれば矛盾が生じで脱税がばれます。
    本当に脱税をする気ならば国税総合管理システムに情報が上がらないように 銀行口座ではなくすべて手渡しでお金のやり取りをして受け取る方と払う方が共謀して法定資料を誤魔化す申告をすることが必要になります。

    つまり、法定資料にマイナンバーを書くまいとそんなものは「飾り」のようなもので所得の捕捉などに影響しません。ですから雇用主が雇用者の依頼に応じて脱税に協力しない限りマイナンバーを提出しようとしまいと関係ないのです。

    従って マイナンバーが無くても 会社も税務署も困らないのです。
    会社もマイナンバーを扱うだけ セキュリティ予算をかけたり迷惑が増えただけ。
    デメリットはあってもメリットはありません
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題 > マイナンバー
    詳しくはこちら
    • 同意数-5(10-15)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 00:20:50
    • 閲覧数 2
    質問

    ラクビってやつ、脚痩せ効果もありますか? ラクビってやつ、脚痩せ効果もありますか?
    アンサー
    回答

    ラクビなどのサプリに効果効能はありません。

    このような健康食品を飲んでも、強い胃酸で溶かされ体内でブドウ糖とアミノ酸に分解され尿や便となって排泄されるだけです。

    金をドブに捨てるようなものです。

    ましてや部分痩せなどはできません。
    全身が痩せなければ足も細くなりません。

    痩せるには運動と食事療法を同時にやらなければ痩せることはできません。

    怪しいサプリを飲んで肝障害を起こした人もいますので注意してください。
    健康食品やサプリは薬ではなく、あくまで食品です。

    このような薬ではない物は、薬事法違反スレスレの商品です。
    健康、美容とファッション > ダイエット、フィットネス > ダイエット
    詳しくはこちら
    • 同意数-5(7-12)
    • 回答数1
    -PR-
    -PR-
    1 2 3 4 5 6 7 8 9 10  次へ [467]
    -PR-
    -PR-
    -PR-
    ページ先頭へ