契約を辞める場合に2年縛りの解約金がかかる。
アップグレードプログラムEXは48回払いで25回目から端末返納で残りを免除するというリース契約みたいなもの。
端末を返すのが嫌なら48回全額を払う必要はある。

選択肢は
19ヶ月目以降もＳＯＶ36の端末代を払い続けて端末を持ち続ける（新しい端末と端末代が2重になる）
端末を返納の上、差額分を払い機種変更をする。

9月中なら意味はあったが今はau歴 11年8ヶ月 とか無意味
1年だろうと20年だろうとほとんど変わらない。

ちなみに今機種変更すると新プランのみだから今のプランによるが家族がauを使ってなかったりしたら基本料金は値上げで今auピタットプランから新ピタットプランＮ？になるなら家族がauを使ってない場合は確実に値上がりするはず。
ちなみに最後のｎはただ2年縛りの解約金が1000円という違いだけのはず。。


機種変更事務手数料2,200円
前倒し利用】24-19で5か月？
端末代の5回分
390円×5回分 1950円
端末が仮に画面割れとか手数料で2万ぐらい？
合計でざっくりで安くて2万ぐらい？
1か月程度の間違いがあるかも。

マイナンバーの取得、とはどういう意味を指しているのでしょう？

マイナンバーが導入された時点以降に一度でも住民登録したことがあれば、マイナンバーは割り振られています。そしてそれは海外転出しても変わりません。次に日本に帰国し、住民登録した時に同じ番号が振られます。
（マイナンバー導入以降、一度も住民登録したことがないなら、マイナンバーは割り振られていません）

ただし、海外赴任中はマイナンバーの証明、は不可能です。マイナンバー入りの住民票は取得不可能ですし（住民登録がないので）、マイナンバー通知カード自体は海外転出の際に”返納”したはずです（実際には海外転出により返納、のスタンプが押されただけで返却されていますが）し、手続きしていない、としても、前に渡された通知カードは”無効”（番号が無効、なのではなく、通知カードとしてコピーをどこかに提出できない（住所が無効なので））です。

ということで、海外赴任中などでマイナンバーを記載された何か、を提出することは不可能、ということになります（番号自体はありますが、それを”提出する形で証明”ができませんので。）

確定申告でもふるさと納税でも会社での労働でもすべてに言えることですが

マイナンバーを提供しなくても手続きを受け付けるにもかかわらず
マイナンバーを提供すると 提供を受けた側は
マイナンバーの書かれたもの（マイナンバー通知カードのコピー マイナンバー記載の住民票のコピー マイナンバーカード（個人番号カード）のコピーのどれか）
の住所が現在のものと一致していることを確認する法的義務が発生します
そのために 身分証のコピー（免許証など)を提示させ確認します。
もしマイナンバー提出なしなら 提供を受けた側もこれらの義務はなくなります。
。

私なら マイナンバーなしで手続きして
マイナンバー通知カードは返納するのがベストだと確信します
詳細はこちらを参照ください
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527.html
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14201220834
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14202047449
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14200058274
マイナンバーは人に教えると悪用されうることも覚えておきましょう
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html

一年と言われていますが、特に決まっていないと思っています。
新年に歳神様を迎えるのと一緒にお札を新しくする意味で返納し、新しいお札お守りを授与されてきました。
6月に頂いたなら翌年の正月かもしれませんが、私は翌々年の正月でよいと思います。
また、祈願のお守り、厄除け、合格祈願、勝守り、病気平癒などは願いが叶うまで持ってるものです。

お寺のお守りは一年で・・・と言われた覚えが無いですね～。

原付の登録なら50をのナンバーを役場に返納して そのまま80で再登録すれば大丈夫。変更申請なんて要らないよ。

ボアアップなし50のままでも80や125で登録できるよ。
税金を多目に払うだけで30キロ制限や二段階右折を免除してもらえるからバイクの免許があればやらない手はないんじゃないかな。

国民健康保険、つまり市区町村国保については「脱退手続きして無ければ、ダブリで勤務先の健康保険、加入してた事になるので、勤務先又は、勤務先の健康保険（健保組合や協会けんぽ）へ、入れ違いで届くのであれば、健康保険証を返納してから、喪失証明書を「加入時期が分かる」内容で、発行して貰ってから、それが手元に届き次第。
住んでる、市区町村の役所や役場にある、国民健康保険担当課で「一応、国民健康保険から脱退して、保険料の再計算を依頼して、健康保険証を発行換えする」手続きを、済ませるのが必要」と、なります。


後、年金についても「健康保険と同様に、勤務先にて喪失証明書を発行して貰って、住んでる市区町村の役所や役場にある、国民年金担当課経由で良いので、国民年金への加入換え手続きが必要」と、なります。
（年金手帳も、別途必要。）


どちらの手続きも「住んでる市区町村が、指定する範囲の公的な身分証も、手続きの際の本人確認用の身分証として、提示するのが必要」と、なります。

住んでる、市区町村の役所や役場によっては、国民健康保険担当課 で、喪失証明書が無い旨を、相談した場合。
（本人確認の身分証と印鑑は、持参してる場合。）

「担当の職員さんから、前の勤務先又は健康保険（健保組合）へ、電話で「脱退日・退職日・健康保険証の返納日」を、問合せするので、前の勤務先又は健康保険の担当の職員さんが、問合せ内容に対して、正確に回答すれば「喪失証明書、持参してる」と見なして、加入手続きする」体制を、取ってるそうです。

「まず、この体制を住んでる市区町村が取ってるか、役所や役場の国民健康保険担当課へ、問合せした方が早い」と、思われます。
（回答の体制が無い、市区町村であれば、「病院に受診時は、一旦全額負担で、加入手続きと同時に、払った医療費の７割部分を、還付手続き」が、必要になる。
ただ「退職から、最低で約１ヶ月以降に加入であれば、医療費の還付手続きは、不可能になる」市区町村も、あるので、注意が必要との事。）

転入届と マイナンバー通知カードやマイナンバーカードは全く関係ありません。
カード類を捨てても、あるいは元々マイナンバー通知カード受け取り拒否していても
転入届の手続きに支障は一切影響しません。

カード類を持って来いと言うのは
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
の7条もしくは17条の関係によるものです。

【以下理由説明】

法的な話をすると 引っ越し時は
A転入、転出届を出すこと
Bマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取っている場合は カードの住所変更をすること

は14日以内にすることとされています。
Aは遅れると過料が発生する可能性があります Bはありません。

過料は住民票の移動に関する話です。
これは マイナンバーとは別物です。

住民票の移動を１４日以内にしなかった場合
刑事罰はつきません。
但し５万円の「過料」（かりょう）が付く場合があります

http://住民票.com/?p=497

実際に本当に払わされるかどうかは別です。（たとえば立ち小便や許可なきビラ配りも軽犯罪法違反ですがそれで捕まることは別件逮捕だのよほどのことがない限りありませんよね）


念のために言っておきますが、これば「科料」（かりょう）とは違います。
「科料」は財産刑ですが「過料」は財産刑ではありません。

刑罰は
◆死刑
◆身体的な自由を束縛をする自由刑 (懲役、禁錮、拘束)
◆財産を召し上げる財産刑 (罰金、科料)

これらは前科がつきます。罰金と過料の区切りは１万円を超えれば「罰金」超えなければ「科料」となります。

「過料」はこの刑罰の範囲外の措置です。ですので前科はつきません。



マイナンバーの変更手続きですが
法令については以下を参照ください
（無視しても罰則はありません）


「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
によりマイナンバー通知カードを受け取っている場合

（指定及び通知）

第七条

４ 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。

５ 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（以下「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

６ 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

７ 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。

マイナンバーカード（個人番号カードの場合は）
第十七条

２ 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十四条の二第一項に規定する最初の転入届をする場合には、当該最初の転入届と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。

４ 第二項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨を住所地市町村長に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

５ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

７ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。


これで 住民票を移す手続きをするなら
当然 上記法令の7条5項や17条4項も「義務」としてついてきます。
しかしこれを黙殺しても あるいは遅れても 刑罰や過料はつきません。


ですので 転入届を出す時に マイナンバーの手続きをしなくても
不利益は全くありません。
14日経過した後手続きしても それどころか完全無視しても不利益なしです。
（但し、マイナンバーカードの場合90日放置すると機能が失効しますので e-taxや住民票のコンビニ交付は出来なくなりますが）



ちなみに私が質問者ならば マイナンバーカードをやめて
マイナンバー通知カードに戻すどころか

マイナンバーカードもマイナンバー通知カードも持たないようにします
そのほうが法的に有利だからです

法律の条文をよく読むとわかりますが

「通知カードの交付を受けている者は」 「個人番号カードの交付を受けている者は」という文言が入っていますよね。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
には 第七条で 「通知カードの交付を受けている者は」～ 「しなければならない」 という文章が複数存在して 更に第十七条 で「個人番号カードの交付を受けている者は」「しなければならない」 という文章が複数存在します

住民基本台帳の記載事項に変更がある場合や（住所移転等を含む）、紛失、婚姻などをすると マイナンバー通知カードやマイナンバーカードの記載内容を変更するので持参する義務を負います。マイナンバー通知カードを受け取っていなけばこの法的義務が消えます。


問題なのはマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取ることによる「今現在の義務」ではなくて「将来追加される恐れのある義務」です。


新たに追加される義務が何になるか不透明ですが、かの住基ネットの時ですら表向き「地方自治体の専用回線で国は全然関与しない」と言いながら住基カードに従来の住所氏名生年月日以外に財産や病歴や海外渡航歴など10以上の項目を組み込む計画を極秘裏に進めていて後になって発覚しました。
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
↑の④参照

従ってマイナンバー通知カードを受け取ることで今法律に定められていること以外の地雷（隠れ義務）がある可能性も否定できません。

将来はこのようなことから マイナンバー通知カードを受け取った人とそうでない人で大きな開きが出てくる可能性があります。


自分のマイナンバーを知るなら
それこそ マイナンバ通知カードでなく住民票の取得で知ることができます


なお マイナンバー通知カードやマイナンバーカードがなくても 役所の手続き 確定申告 会社の労働などで 全てマイナンバー無しで可能なので生活に支障は全くありません。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12168884152

身分証としては マイナンバーカードよりも 簡単に取れる小型特殊免許やパスポートの方が圧倒的に優れています。
マイナンバーカードは紛失時の悪用リスクが高く身分証明能力も劣ります
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11212527161

今晩は。
投稿拝見致しました。

主訴
ふらつき目眩
息ぐるしい
両手の痺れ 震え
耳鳴り
胃の調子が悪い
だるい
微熱
呼吸が出来なく成り事故を起こしそうに成って免許証返納した。
ですね。

内科的要因の可能性
両手の震え
（自己免疫疾患・甲状腺機能亢進症の可能性は無いか？）

胃の調子が悪い

だるさ

微熱 ですね。

メンタル的要因の可能性
呼吸が出来なく成った
（過換気症候群の可能性）
痺れも含まれます。

息ぐるしい

耳鼻咽喉科分野の可能性
目眩 ふらつき 耳鳴り
（三半規管 内耳の確認）


こんな感じに別れるかと思います。

○Dr.ならば一度に全て解決出来る訳ではございません。

○内科
耳鼻咽喉科
メンタルケア
が必要かと思います。

呼吸が出来なく成った
此れはある意味、ストレスか？メンタルか？に分類されると思います。

○総合的によーく観ますと、
お食事のバランスの乱れ
睡眠の乱れ
生活習慣が不規則な可能性
を考えております。
生活拝見が解りませんので
一番でしんどい部分から
Dr.にご相談されてみて下さ
いませ。

過去に、過呼吸 倒れる
等ございませんでしたか？
呼吸からの可能性も視野に成ります。

目眩+ふらつき
迷走神経の乱れからも起こります。
だとしますと、過呼吸の様な症状も説明が付きます。

ご参考迄‥‥‥‥‥。

マイナンバーは マイナンバー通知カードを受け取り拒否しているので
マイナンバー通知カードもマイナンバーカードも持っていません。

それ以外は全部金庫です。

外で買い物は全部現金でやり取りですね。
出かける前に必要額は用意しておきます。無駄な買い物はしません。

※ マイナンバー通知カード受け取り拒否している理由

マイナンバーカードもマイナンバー通知カードも持たないようにします
そのほうが法的に有利だからです
マイナンバー通知カードを所有している場合は以下の法的義務が課せられます
マイナンバー通知カードをを返送したり元々受け取り拒否したり 紛失届を出して再発行しない場合は免除されます。


「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
によりマイナンバー通知カードを受け取っている場合


（指定及び通知）

第七条

４ 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。

５ 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（以下「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

６ 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

７ 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。



マイナンバーカード（個人番号カードの場合は）
第十七条

２ 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十四条の二第一項に規定する最初の転入届をする場合には、当該最初の転入届と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。

４ 第二項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨を住所地市町村長に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

５ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

７ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。





現在は「通知カードの交付を受けている者は」「個人番号カードの交付を受けている者は」で始まる法的義務はこれだけですが、
今後爆発的に増える恐れがあります。

住基ネットの時ですら ご破算となりましたが
これだけの情報を住基番号に紐付けようとしていました。

住所氏名生年月日性別以外にも、

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載


マイナンバーだとさらに紐付ける予定の情報が増えることが確実視されており、
そうなると マイナンバー通知カードを受け取るだけで
法の条文が追加されて
義務が増えて その分個人情報流出の危険が出てしまします。


マイナンバー通知カードやマイナンバーカードがないと困るんじゃない？
と言う方もいるかもしれませんが
自分のマイナンバーを知るなら マイナンバー記載の住民票で代用できますし
そもそも 確定申告や 働くときに マイナンバーがなくても困りません。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html