それは大いにありうる、
なぜならＬＩＮＥの筆頭株主である
NAVER株式会社（当時はNHN株式会社）の業績によると
LINEの売り上げは約80％が日本で発生している。
現在、
ＮＡＶＥＲがボロ儲けしてる状況だ。
詳しくは
ウィキペデアを参照。
↓
LINE（ライン）は
ネイバー株式会社（旧韓国NHN株式会社）傘下の
LINE株式会社（旧NHN Japan株式会社）が開発し提供する
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。
スマートフォンやパソコンに対応し、インターネット電話や
テキストチャットなどの機能を有する。
2012年7月3日にはプラットフォーム化が発表された。
■開発[編集]
LINEは韓国NHN株式会社（現：ネイバー株式会社）傘下の日本法人NHN Japan株式会社（現：LINE株式会社）が開発したアプリケーションソフトである。
当時「NHN JAPAN」であったLINE株式会社会長でNHN創業者の李海珍（イ・ヘジン）が、家族や親戚と連絡を取ろうとする東日本大震災被災者の映像を見て発案し、自ら日本に滞在して開発プロジェクトを推進した。
規模が拡大した本社の代わりに小さな組織の速やかな意思決定力と集中力を活用するため、韓国本社ではなく、日本に滞在した李海珍推進のもとNHN JAPANが開発を担当した。
開発陣の国籍は日本、韓国、米国、中国などで、各自が母国語へ翻訳したアプリケーションを手掛けている。
アプリやスタンプなどに登場する「ブラウン」「コニー」「ムーン」「ジェームズ」などのLINEオリジナルキャラクターは、社内の韓国人デザイナーであるカン・ビョンモクが「昔からマンガが好きで、人の表情を観察して描いたりすることも好きでした。LINEの企画担当者などの意見も聞き、キャラクターごとの特徴を活かしてシチュエーションに合わせた感情を表現できるよう」デザインしたと語っている。
なお、オリジナルキャラクターの大半のグッズは「LINE FRIENDS」（ラインフレンズ）というブランドで展開されている（2013年以後）。
■ 利用状況[編集]
2013年1月18日、サービス開始後約19カ月で登録者数が1億人を超え、同年4月30日に1億5000万人、7月23日に2億人、8月21日に2億3000万人、11月23日に3億人を突破した。
利用開始に当たり電話番号登録だけの単純さと、1対1のクローズドな空間でのコミュニケーション等が、facebookのようなオープンSNSに馴染めないユーザーを捉え利用者急増の大きな要因とされている。
■日本[編集]
日本では個人間のコミュニケーションツールとして広く普及している。若年層はほとんどが利用しており、中高年層にも広がっている。
2012年10月5日、首相官邸公式アカウントが開設され、行政機関として初のLINE公式アカウント導入となった。
内閣官房、内閣広報室IT広報アドバイザーのいしたにまさきは、若い世代に情報発信をするツールとしてLINEの導入を検討していたところLINE社側からも提案があり、「お互いの認識をすりあわせることができて」導入に至ったと述べている。
首相官邸アカウントは内閣官房内閣広報室が運用し、第46回衆議院議員総選挙後も継続運用中である。
2013年4月16日、公明党が党公式アカウントを開設する。
2013年10 - 12月売上内訳は、ゲーム課金が約60％、スタンプ課金が約20％、公式アカウントやスポンサードスタンプなどが約20％などである。
NAVER株式会社（当時はNHN株式会社）の2013年1 - 3月期実績発表によると、LINEの売り上げは約80％が日本で発生している。
■日本国外[編集]
LINE海外展開の司令塔であるLINE Plus株式会社のCEOはLINE株式会社CGO (Chief Global Officer)を兼務する慎ジュンホ。
LINEが100%出資しており、LINE Plus株式会社はスペイン、台湾、タイへの支社を展開。LINE Plus株式会社の拠点は日本ではなく韓国にある。
タイ王国警察で導入され、メッセージや写真をやりとりできる機能が、犯罪捜査や交通取り締まりに活用と報じられる。
LINE社は、中東、スペイン、南アメリカで利用者数が急増し各国のApp Store無料アプリやソーシャルネットワークカテゴリ無料ランキングで1位としている。
2014年7月1日から、中国大陸部からつながらなくなった。
中華人民共和国当局によるとラインとカカオトークなどはテロ組織にもよく使われていたため、金盾により遮断された。
2014年10月9日、LINE株式会社は登録ユーザー数が世界で5億6000万人を突破し月間のアクティブユーザー数は1億7000万人と発表。
■受賞[編集]
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）主催
「モバイルプロジェクト・アワード2012」
モバイルプラットフォーム・ソリューション部門優秀賞授賞。
財団法人日本産業デザイン振興会主催、
2012年度 グッドデザイン賞「金賞」受賞。
韓国工学翰林院
「2012年に韓国を輝かせた25の科学技術・産業成果」選出。
■指摘される問題点と事件[編集]
LINEを介して発生する恐喝や援助交際などの事案は2012年頃から多発傾向だが、LINEのみを通じて見知らぬ人と連絡先を交換する「出会い系」に類した機能は有していないため、LINEサービス外の掲示板、サイト、アプリを通じてIDを交換して相互に連絡先を把握している事案が多い。
少女の性被害は9割スマホの経由であり大半がLINEを使用しているというデータもある。LINE利用規約も見知らぬ異性と出会いを目的とする利用は禁止されている。
LINEID交換を目的とする掲示板等のサービスは、出会い系サイトと異なり出会い系サイト規制法による規制や有害サイト規制法によるフィルタリングの対象外である為、警察も要請対応に止まり、LINE運営はこれらサービスに注意喚起と18歳未満ユーザのID検索機能利用を随時禁止で対応している。
社会性が未熟な学生・生徒らがLINEで暴言を吐いたり、仲間外れ、いじめ動画や写真を拡散するなど新たないじめも発生し、教育機関や教育委員会は対策を急いでいる。
性的犯罪に悪用される状況が続いているとして、利用者と保護者に対する適正利用の広報、児童ポルノ事件や児童買春の温床になりやすい「掲示板アプリ」の悪用防止、利用者が違法有害情報に容易にアクセスできない仕組みづくり、3点の性的犯罪対策を京都府と府警はLINE運営に要請した。
■個人情報漏洩と対策[編集]
普及拡大に比して個人情報を預けることを不安視する声が増大している。
そもそも、電話帳の登録内容は「他人の個人情報」であり、それを当人の許諾を得ずに無断で第三者に供出（アップロード）することの問題点も指摘されている。
また電話番号をアカウントIDとしている仕様上、会員登録や予約サイトの連絡先などとして記載した電話番号を元にその従業員が個人的にコンタクトを取ってくる危険性もある。
この他にも電話帳と連動する電話番号のLINE登録は電話番号を以前利用していた者のソーシャルグラフ漏洩や、PC版を利用した無作為の電話番号登録で個人LINE登録名と電話番号が紐付けられるといった危険性が指摘されている。
2013年4月3日、LINEは情報管理が安全に行われていることを示す世界的な保証報告書を世界初の3種類同時取得した。
取得したSOC2、SOC3、SysTrustの3種個人情報関連サービスに関する内部統制管理システムの国際認証は、アメリカ公認会計士協会とカナダ勅許会計士協会制定の5つの基準に基づいて独立した外部監査機関が検証を行い付与された。
SOC保証報告書はGoogle・Microsoft・Amazon.comなども取得している。
■韓国政府によるデータ傍受[編集]
2014年6月18日、韓国政府がLINEのデータ（無料通話およびテキストメッセージ）を傍受しているとFACTAオンラインが報じた。
同記事では、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、LINEでやりとりされるデータを大韓民国国家情報院が収集・分析していることを、日本の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議の場であっさりと認めたとされる。
併せて、通信回線から直接データを収集（傍聴）するワイヤータッピング （英語版）は「通信の秘密」を守る法律が無い韓国では違法では無いと韓国側が主張していることや、得られたデータが中国企業のテンセントに流出した疑いもあるとも報じている。
この報道に対してLINE株式会社社長の森川亮は、ブログにおいてそのような事実はないと抗議、LINEの通信データに不正アクセスの形跡は無く、独自の暗号化データ形式を採用しているためデータの解析は不可能であると主張した。
（ただし問題が発覚するまで、パスワードやメッセージの電文は平文で保存、送信されていた）。
この抗議に対しては、FACTA発行人の阿部重夫は翌20日に「掲載した記事は確証がある」と反論している。
ただし、同日時点では、双方の主張の根拠が詳しく明らかにされておらず、第三者からは判断材料を欠くと指摘されている。
以下続く・・・
https://ja.wikipedia.org/wiki/LINE_(アプリケーション)
