まず知って下さい。
「８月納期限」の納付書は、”８月分の保険料”ではありません。

たぶん質問者さんは「６月に夫の扶養に入ったんだから、それ以降は国保の保険料を払わなくて良い」と思ってることでしょう。
それは、・・・ 大間違いです (''_'')

だって、質問者さんは、４月～５月は国保だったんですよね。
４月・５月の保険料を払いましたか？

払ってないハズです。と言うのも、国保の保険料は、４～５月には請求されない（納付書が届かない）からです。
国保の保険料は、前年の所得を基に算定されます。自治体には、５月とかにならないと住民の前年所得データが揃わず、保険料の算定ができません。なので、６月以降に納付書が届きます。届く時期や枚数は自治体によっても異なりますが、ハッキリしてるのは、１枚の納付書の額は、決して”ひと月分保険料”ではないんです。

以上を理解された上で、
「８月納期限」の納付書は、最終の精算額、と知られましょう。
質問文からは、国保の脱退手続きを（7月とかに）されたものと受け取ります。それにより、４～５月の二か月分の保険料を払う義務があると確定しました。二か月分の額（脱退手続きまでに払った額が有ればそれを引いた残り額）が請求されました。質問者さんには、それを納める義務がありますね(^_-)-☆

延滞税は、現在年利2.6％（納期限の翌日から２ヶ月を超える期間8.9％）です。
そして、重加算税が課されない場合、納期限までの期間が１年を超える場合、１年として計算します。

申告期限2020.3.15の場合

2020.3.16以降に、修正申告すると
修正申告までの期間（最大1年）2.6％
修正申告してから、納付までの期間が2.6％（２ヶ月を超える期間8.9％）

※ 修正申告してから、納付までの期間が２ヶ月を超えるとは考え難い。

なお、それとは別に、過少申告加算税がかかる場合があります。
調査を予期しての修正申告 10％
（調査を告げられてから、調査日前の修正申告なら、5％）

（110万－100万）×10％＝1万
（110万－100万）×5％＝5千
加算税が5千円未満の場合は免除

調査を予期していない修正申告は延滞税だけです。

延滞金は 納税額と 倍率により異なってきます。

延滞金は、納期限の翌日からそれぞれの自治体で設定されたパーセンテージを掛け算して出てきた金額になります。

お住まいの自治体のHPでご確認ください。 計算方法も載っています。


延滞金が発生した場合は 納付書が届きます。

利息の計算は納期限の翌日から完納の日の前日までの期間の日数に応じて計算されます。

仮に20月が600日だとすると

30,000円×｛1＋（0.05×600/365）｝＝32,465円となります。

いいえ。
違います。

国民健康保険料(税)は、年度分(4月～翌年3月)として、計算します。
年度途中で資格取得した場合は、直後の3月まで国民健康保険でい続けると仮定して、年度分(4月～翌年3月)×3月までの月数/12で、月割りで計算します。
計算された金額を年度内に何回かある納期で分けて支払います。
○月期は○月にある納期限という意味にすぎません。

年度途中で資格喪失した場合は、年度分(4月～翌年3月)×加入していた月数/12で、月割りで再計算します。
既に支払った金額の累計と再計算した金額を比べます。
既に支払った金額の累計＞再計算した金額 なら、多い分が返ってきます。
既に支払った金額の累計＝再計算した金額 なら、何も無いです。
既に支払った金額の累計＜再計算した金額 なら、少ない分が返ってきます。

※末日時点で資格が有った月を月数に数えます。

国民年金に存在するのは「納付期限」です。
ある月分の保険料の納付期限は翌月末、と法令で決まってます。

国民健康保険は、そもそも「ある月分」が存在しません。
存在するのは個々の納付書の「納期限」です。
その納付書は、納期限までに納めます。

①締め日がわからんが、9月に徴収額を上回る支給があればそうだ。

②来年の5月分まで全部だ。

③年末調整を受けたところが特別徴収をすると報告してるから6月以降支給を受けるなら特別徴収できるんだよ。
転職先は無関係でいくら徴収すればいいかもわからんからできるわけがないんよ。

④年末調整は所得税の話だ。地方税と無関係だ。

退社した場合、最初にやることは、
１．健康保険と年金保険の手続き
・会社から「健康保険被保険者資格喪失証明書」をもらって、年金手帳といっしょに市役所に持参しましょう。窓口は「国保・年金課」です。
・誰かの配偶者で、配偶者の社会保険の扶養に入ることができるような場合は、市役所への届けは不要です。配偶者の会社で手続きしてもらいましょう。
・親の健康保険の扶養に入ることができる場合は、健康保険は親の会社で手続きしてもらいましょう。市役所では年金だけの手続きです。
2．失業保険の手続き
・会社から「離職票」と「退職証明書」をもらってハローワークで失業保険受給の手続きをしましょう。

税金については、
3．所得税の確定申告
・やめた会社から「源泉徴収票」をもらっておきましょう。
・もし、本年中に新しい会社に入社していれば、新しい会社にそれを提出しましょう。新しい会社に提出すれば、新しい会社があわせて「年末調整」をしてくれますので、確定申告は不要になります。
・新しい会社に入社していないような場合は、それを税務署に持参して確定申告をしましょう。税金の納め過ぎがあれば1ヶ月くらいで還付金が振り込まれ、不足がある場合は3月15日までに納付書で納付しましょう。
・年末調整か確定申告をしてあれば、市役所への届け（住民税の申告）は不要です。5月くらいに市役所から住民税額の通知がきます。新しい会社に入社している場合は、新しい会社からもらっている給料から天引きになり、新しい会社に入社していない場合は、市役所から送られてくる「納税通知書」で、そこに記載されている納期限までにコンピニ等で支払いましょう。

督促状といっしょに納付書が入っていたでしょ？
それに記載されている納期限または納付期限という日を確認してください。
10/1以降の日付のはずです。

＞通常の申告用紙での納税でも分割納付が認められているのでしょうか。

認められています。

確定申告での納税額の半分を3月15日までに納付すれば残り半分の納期限は5月末になります。

国税庁「手順5 延納の届出」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order5/3-5_02.htm

ただし、延納分には年「7.3％」の利息が加算されます。