今が過剰人口抱えているだけで
Ｇ７でいえば

フランス７０００万
ドイツ８０００万
イギリスやイタリア６０００万
世界住みやすい国ランキング１位のカナダが３０００万

どの国も移民以外は人口減少社会に入っているので
日本が半分減るのかしらないけど、減ったとして
その時期にはこれらの国だって半分近く減っていると思うけど。

半減しても今のイギリスやイタリアより多いですけど
半減してもカナダの２倍もいますけど。

人口半減しても今のアメリカの５倍の人口密度なんですけど。

もともと就労ビザH-1bには、大卒6.5万人、院卒2万人の定員があります。

それをクリントン政権の好景気のときに、IT業界の要請で定員を２倍に増やしたんです。
でも、次のブッシュ大統領が元に戻したため、2008年と2009年は定員を遥かにオーバーする申請が殺到して抽選になってしまいました。

その後、リーマンショックで企業が採用を控えたので、いったん落ち着いたのですが、景気が回復し始めた2014年くらいから申請数が急増して、再び抽選になってしまいました。
毎年、中国やインドから定員数の数倍の申請があり、以前は余裕のあった院卒枠ですら最近は確実に取得できない状況になっています。

でもね、就労ビザH-1bは「大卒の専門職」という条件があるので、学歴が不要な寿司板前はH-1bの取得は以前からずっと困難だったんですよ。
ただ、昔は板前が不足していたので、居酒屋のバイト程度の調理師歴しかなくても、店がスポンサーになったら永住権が申請できたんです。
日本人の若者は、観光ビザやビザ免除で渡米して、違法滞在・違法労働で働きながら、４～７年かけて永住権を取得していました。
1970年代、1980年代には、この方法で移住した板前がたくさんいます。
昔のアメリカは大らかだったんですね。

それが、1996年の移民法改正で違法滞在者に国外退去の罰則ができたため、違法滞在からの申請が実質的に不可能になりました。
この改正で、板前や美容師など高学歴を必要としない職人の永住権獲得はものすごく難しくなってしまったんです。
おまけに、中国人や韓国人の板前が急増して、板前が不足している職種ではなくなってしまったことが追い打ちをかけました。

今のアメリカは、違法移民が増えすぎて国民感情が排他的になっているので、クリントン時代のような好景気が来て人手不足にならない限り、移民政策が緩くなることはないかもしれません。

参考に、こちらを、ご覧ください

https://youtu.be/AU5TIn2na3E

だんだん、だんだん、ヒトラーに似てきたと、思いませんか？

安倍政権のしていることもしくはこれからやろうとしていることは
・国の借金を増やす元凶となる天下りを維持する
・増税で搾取する
・円建て資産の価値を落とす
・派遣法改正など法律の力で労働者の賃金を下げる
・TPPで農家を潰し、 平身低頭「条件が悪くても雇ってくださいさもないと生活できません」と言われる層を増加させ上記派遣法改正でも非正規雇用の安定供給を目指す
・アジア周辺諸国の人件費の低い移民を呼び込むことで企業は人件費を削減して、かつ労働者に賃上げ要求をさせないように仕向ける
・大企業の法人税減税の一方で赤字企業に課税でベンチャー企業の芽を摘む
・技術者の編み出した知的所有権を企業に移す
・右傾化や全体主義を煽って監視国家を実現して個人を犠牲にする体制にする
（個人番号制度や共謀罪や自民党憲法改正草案など）

今後は国民と国家が一体化していると思っている人は財産を身ぐるみはがされて潰され、自分と日本は違うんだとドライに割り切り身の処し方を考える人が助かるのです。

経団連と財務省に引きずられた安倍政権が暴走すればほとんどの中流階層が没落すると思います。TPPにより生き残れない農家は確実に増えます。
イギリスを例にするならば、集約農業の結果、低所得者層が大勢発生
日本が絹や綿を衣服にしていたのとは異なりイギリスは羊毛なので、広い土地が必要となり一部の農家が土地を買い集めて多くの農民が土地を失いました。
失業した農民は都市の毛織物工場で働くことになります。こき使われて イギリスのエリザベス女王の頃は「救貧法」（失業者に食料を与える）「徒弟法」（失業者を無理矢理農業に従事、強制労働 ＆一日何十時間働かされるのを防ぐ）などが制定されるほどかっての農民は落ちぶれることになります。土地を追われた農民が今で言う ワーキングプアになったりブラック企業で働かないと食っていけない状況に追い込まれたわけです。日本でもTPPによって土地を追われた農家が都市に出て被雇用者になる可能性があります

更に、法人税減税の財源を消費税増税と赤字企業への課税に求めるそうです

政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。

「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。２０％を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95％が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85％は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい１年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。

身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは３つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→個人番号制度で法整備を進めています

これが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います

①2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5％
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持（５％抑制）
・基礎年金国庫負担割合は２分の１に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5％にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比４％ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担２割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%～80％超にまで引き上げる

ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50％未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税（普通に考えるなら皆財布の紐を固くする）シナリオでも名目経済成長率を3.5％と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら（目的税）一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。



負担増は何も消費税や所得税、あるいは保険料負担増だけではありません。他にも様々な負担増の計画があります。

② 1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られ、個人金融資産の元本を捕捉や預金封鎖するときに国会審議を不要として内閣総理大臣に権限を集中する法整備が進んでいます。もし日銀の金融政策がうまく機能せず長期金利急騰や国債の信用不安が高まれば預金封鎖をして預金の５割強制カットなど民間の資産を吸い上げるため（個人番号制度、預金保険法改正、銀行法改正、ゲートキーパー法、外為法改正、決済性預金の創設など）。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする


個人番号制度ってなんで必要だと言われ始めたか？
安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。

A証券税制の大増税と特定口座など源泉徴収をなくした完全申告化
（昭和時代はリスク資産である証券税制は非課税でそれが常識でした）
B法人税減税と消費税大増税と軽減税率もしくはベーシックインカム
C死亡消費税
D銀行預金の捕捉（預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ？）

要するに、
・源泉徴収で脱税の余地のないものをわざわざ脱税の余地を作って不都合を騒ぎ立てる。
・消費税など逆進性の強い税制を持ち込んで弱者を痛めつけておいて不都合を騒ぎ立てる。
・わざわざ資産調べをする必要のある税制を導入する。

など、個人番号制度の必要がないところにわざわざ導入の口実を作るステップを踏んでいる



③日本人の個人金融資産は８割以上が預金や保険などであり、景気回復とは無関係に金融緩和でインフレと円安を起こせば、資産価値が目減りしてしまいます。その一方で国の借金も目減りします。
（アベノミクスがまさしくそれです。雇用拡大とか理由をつけていますが本当の目的はインフレを起こして消費税増税の反対を封じるため）

④雇用面では、解雇規制緩和、派遣法改正（改悪）、移民、残業カットなどで賃金を削ります。

これで、今まで「働けば報われる」と将来に備えて一生懸命働いている人達は賃金を下げられ、増税され、かつ必死に耐えながら貯めようとしている貯蓄資産もどんどん価値が下がります。人生のゴール地点には相続税増税が待っており、死亡消費税が追加させる可能性があります。下手をすると預金封鎖でごっそりカットもあり得ます。働いていも働いても豊かになれる見通しが立たなくなります。
これを見越して低賃金労働者として甘んじるのを潔しとせず独立開業して一旗揚げようとすると、赤字企業にも課税で経営が成り立たなくなり起業すら断念せざるを得なくなります。結果低賃金労働者に逆戻りとなります。

こうやって個人はまごまごしていると収入源、支出増、資産価値目減りでどんどん国に財産を召上げられていきます。特殊法人天下りは守られる一方で集団的自衛権、特定秘密保護法、自民党憲法改正草案などは個人主義から全体主義になるように国民を誘導して不満を言わせないようにしようとしている目的であると考えるべきです。



結局個人で生き残るのは円資産の目減りと預金封鎖に備えて個人番号制度の捕捉対象外の財産に早急に移した人になると思います。

人種問題として取り上げられた者はありません。

外国人労働者の受け入れでは
外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした新在留資格「特定技能」
を盛り込んだ改正出入国管理法が、４月１日に施行されました。
これは一種の移民政策です。

そうですね



安倍政権のしていることもしくはこれからやろうとしていることは
・国の借金を増やす元凶となる天下りを維持する
・増税で搾取する
・円建て資産の価値を落とす
・派遣法改正など法律の力で労働者の賃金を下げる
・TPPで農家を潰し、 平身低頭「条件が悪くても雇ってくださいさもないと生活できません」と言われる層を増加させ上記派遣法改正でも非正規雇用の安定供給を目指す
・大企業の法人税減税の一方で赤字企業に課税でベンチャー企業の芽を摘む
・技術者の編み出した知的所有権を企業に移す
・右傾化や全体主義を煽って監視国家を実現して個人を犠牲にする体制にする
（個人番号制度や共謀罪や自民党憲法改正草案など）

今後は国民と国家が一体化していると思っている人は財産を身ぐるみはがされて潰され、自分と日本は違うんだとドライに割り切り身の処し方を考える人が助かるのです。

経団連と財務省に引きずられた安倍政権が暴走すればほとんどの中流階層が没落すると思います。TPPにより生き残れない農家は確実に増えます。
イギリスを例にするならば、集約農業の結果、低所得者層が大勢発生
日本が絹や綿を衣服にしていたのとは異なりイギリスは羊毛なので、広い土地が必要となり一部の農家が土地を買い集めて多くの農民が土地を失いました。
失業した農民は都市の毛織物工場で働くことになります。こき使われて イギリスのエリザベス女王の頃は「救貧法」（失業者に食料を与える）「徒弟法」（失業者を無理矢理農業に従事、強制労働 ＆一日何十時間働かされるのを防ぐ）などが制定されるほどかっての農民は落ちぶれることになります。土地を追われた農民が今で言う ワーキングプアになったりブラック企業で働かないと食っていけない状況に追い込まれたわけです。日本でもTPPによって土地を追われた農家が都市に出て被雇用者になる可能性があります

更に、法人税減税の財源を消費税増税と赤字企業への課税に求めるそうです

政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。

「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。２０％を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95％が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85％は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい１年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。

身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは３つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→個人番号制度で法整備を進めています

これが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います

①2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5％
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持（５％抑制）
・基礎年金国庫負担割合は２分の１に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5％にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比４％ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担２割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%～80％超にまで引き上げる

ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50％未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税（普通に考えるなら皆財布の紐を固くする）シナリオでも名目経済成長率を3.5％と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら（目的税）一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。



負担増は何も消費税や所得税、あるいは保険料負担増だけではありません。他にも様々な負担増の計画があります。

② 1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られ、個人金融資産の元本を捕捉や預金封鎖するときに国会審議を不要として内閣総理大臣に権限を集中する法整備が進んでいます。もし日銀の金融政策がうまく機能せず長期金利急騰や国債の信用不安が高まれば預金封鎖をして預金の５割強制カットなど民間の資産を吸い上げるため（個人番号制度、預金保険法改正、銀行法改正、ゲートキーパー法、外為法改正、決済性預金の創設など）。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする


個人番号制度ってなんで必要だと言われ始めたか？
安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。

A証券税制の大増税と特定口座など源泉徴収をなくした完全申告化
（昭和時代はリスク資産である証券税制は非課税でそれが常識でした）
B法人税減税と消費税大増税と軽減税率もしくはベーシックインカム
C死亡消費税
D銀行預金の捕捉（預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ？）

要するに、
・源泉徴収で脱税の余地のないものをわざわざ脱税の余地を作って不都合を騒ぎ立てる。
・消費税など逆進性の強い税制を持ち込んで弱者を痛めつけておいて不都合を騒ぎ立てる。
・わざわざ資産調べをする必要のある税制を導入する。

など、個人番号制度の必要がないところにわざわざ導入の口実を作るステップを踏んでいる



③日本人の個人金融資産は８割以上が預金や保険などであり、景気回復とは無関係に金融緩和でインフレと円安を起こせば、資産価値が目減りしてしまいます。その一方で国の借金も目減りします。
（アベノミクスがまさしくそれです。雇用拡大とか理由をつけていますが本当の目的はインフレを起こして消費税増税の反対を封じるため）

④雇用面では、解雇規制緩和、派遣法改正（改悪）、移民、残業カットなどで賃金を削ります。

これで、今まで「働けば報われる」と将来に備えて一生懸命働いている人達は賃金を下げられ、増税され、かつ必死に耐えながら貯めようとしている貯蓄資産もどんどん価値が下がります。人生のゴール地点には相続税増税が待っており、死亡消費税が追加させる可能性があります。下手をすると預金封鎖でごっそりカットもあり得ます。働いていも働いても豊かになれる見通しが立たなくなります。
これを見越して低賃金労働者として甘んじるのを潔しとせず独立開業して一旗揚げようとすると、赤字企業にも課税で経営が成り立たなくなり起業すら断念せざるを得なくなります。結果低賃金労働者に逆戻りとなります。

こうやって個人はまごまごしていると収入源、支出増、資産価値目減りでどんどん国に財産を召上げられていきます。特殊法人天下りは守られる一方で集団的自衛権、特定秘密保護法、自民党憲法改正草案などは個人主義から全体主義になるように国民を誘導して不満を言わせないようにしようとしている目的であると考えるべきです。



結局個人で生き残るのは円資産の目減りと預金封鎖に備えて個人番号制度の捕捉対象外の財産に早急に移した人になると思います。

いや、欧米ではもっと激しい形で起きてますよ‥

アラブ諸国の過激派組織や反欧米政権の欧米に対する怨みの根本はかっての植民地支配とその後のイスラエルを作り出し、支援してきた有様ですから‥

少なくとも日本ではヨーロッパやアメリカのように、ビルに飛行機突っ込まれたり、列車ごと爆破されたりはないし、過激派に同調する移民による数十人単位で死亡するようなテロ行為などはないですからね‥

インドやベトナムなど、そうでもない国もあるだろうというなら、日本にも台湾がありますし‥

韓国は、ただただ日本を信用しない、過去を認めないと口で言ってるだけなんで、大人しいもんだと思いますよ。

要するに、韓国にとってはただただ、過去の倫理的正義を立証することが全てで、それが正義であり、文化なんだろうと思います。

まあ、儒教国家ならではの論理でうっとおしいけど、テロやりまくられるよりは良いと思いますよ。

てことはタバコの略達や闇の流通がおきます。タバコは刑務所では通貨として流通した海外の例がいくつもある。無敵の人も何かストレス発散がないとやれない。ちょっと困ったことになるかもしれない。真面目に日本危険です。酒タバコ博打性の遊びが混乱になる。移民が今たくさんいる。これは利権化しマフィアする。治安悪くなる。マンガのブラックラグーンの世界です。怖いですね。氷河期世代は数多くいる。無敵の人増えますね。

>日本人特有なんでしょうか？
そうです。

米国に住んでいますが、こちらだと見た目だけで外国人かどうかは
判断できませんし「○○人はフランクな人が多い」というような
国や人種で一括りの考え方もありません。

人種、性別、年齢をを問わず誰にでもフレンドリーな方もいるし、
人と関わるのが苦手という方もいます。

私自身も含め、ハーフや外国人はみな体験していることですが、
日本に行くと、アジア系以外の混血や外国人は、特別扱いされることが多いです。
褒めたり、チヤホヤする分には良いだろうと思っている方も多いですが
実際はそれも人種差別です。
肌の色や見た目、人種によって、態度を変えること＝差別だからですね。
移民が多い国ではありえないですよ。