松前町には「東レ」の旗艦工場があり、財政は東レからの税収により全国でもかなり豊かな方の自治体です。
自治体の財政健全度を示す代表的指標である財政力指数では、松前町の数値は0.77で愛媛県では堂々の第一位です（平成29年度決算の数値に基づく）。
愛媛県庁ＨＰよりhttps://www.pref.ehime.jp/h10800/shichoshinko/zaisei/digest/cansee/6/cansee06.html
愛媛県では、松前町と同じく大企業の工場が立地する東予地方（四国中央市・新居浜市・西条市など）は概ね良好な財政状況であるのに対し、松山市より南の中予・南予地方の自治体の財政力指数は軒なみ0.3台以下で、厳しい財政状況にあります。
松前町が「平成の大合併」に際し実際に合併協議を行なった伊予市の財政力指数も0.42と良好ではありません。松前町民からすれば、伊予市との合併は富を収奪されるだけとの拒絶反応が強かったのです。松前町は伊予市との合併協議にあたり、合併時の市役所を松前町内に置くことなど強気の条件を提示したため伊予市の反発を招き、町は合併協議から離脱しました（結局伊予市は中山町・双海町と合併します）。
松山市の財政力指数は0.76で県内第二位（松前町とほとんど差はない）ですが、東レのおかげで町民個人の地方税や各種公共料金の負担が低く抑えられている松前町民にとっては、松山市と一律の負担になれば費用増にしかなりません。
小さな町村が自治権を放棄してでも県庁所在地クラスの大都市と合併するのは、財政力が無くて長期的に安定した住民サービスを維持できないという理由がほとんどです。松前町が松山市と同等以上の健全財政を維持できるなら、わざわざ松山市に呑み込まれて町の独自性を放棄する理由が無いということになります。
松前町のように大きな町に近接していながら独立を維持している町村の多くは、大企業の本社や工場があったり、基地・空港・原発などいわゆる「迷惑施設」を受け入れることで国から交付金を受け取ったりしていて、財政基盤が豊かなところが多いのです。合併しても住民サービスが低下するだけで何も得がないということでしょう。
広島市に四囲を囲まれた広島県府中町（マツダの本社・工場がある）、柏崎市に囲まれた新潟県刈羽村（柏崎刈羽原発がある）、泉佐野市と泉南市に挟まれた小さな小さな大阪府田尻町（沖合に『本体』の面積より広い関西国際空港がある）などがその代表例です。
松前町が松山市・伊予市などとの合併に消極的な最大の理由は、何より東レからの税収で財政基盤がしっかりしていることが最大の理由ですが、もう一つ「町内に水源が豊富で水道料金が近隣自治体より極めて安い」ことも挙げられます。
松山市を中心とする愛媛県の松山平野（道後平野）は瀬戸内海気候で雨が少なくたびたび渇水に見舞われ、水資源の確保が長年の課題となっています。
特に人口50万の松山市にとって、水資源の不足は町の発展を阻害する最大のアキレス腱といってよいほど深刻な問題です。
しかし、そのような道後平野の中にあって、松前町だけは重信川の伏流水（扇状地などで河川敷の下にある砂礫層を流れる地下水のことで、大量に取水でき、概して地表水より水質がよいため上水道に適しています）が豊富で、例外的に水資源に恵まれています。町の上水道はすべてこの伏流水でまかなわれ、水道料金も松山市ほか周辺自治体よりはるかに割安になっています。
Wikipedia「中予分水」の項では
「1994年秋の大旱魃では、重信川の支流の一つである石手川にあり、松山市の上水のおよそ半分を供給している石手川ダムが枯渇（貯水率ゼロとなった）して水道が断水した。…（中略）ただ、松山平野の自治体の中でも重信川の伏流水からの地下水を主たる水源とする伊予郡松前町においては断水等は発生しなかった」
とあります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E4%BA%88%E5%88%86%E6%B0%B4
他の自治体との合併話が出ると、それに反対する根拠として「合併すると水道料金が高くなってかなわん」「自分たちも断水に巻き込まれるかもしれん」といった声が必ず挙がるそうです。なんか、住民の度量が小さいようにも思えますが、事は「水」という命の根幹にかかわることですからね。近隣の松山市などが水が足りなくて散々苦労していることを知っていますから、「水を持っている」メリットは町民にとって絶対に手放したくない宝物なのでしょう。
