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  • ビジネス、経済とお金 > 税金、年金 > 税金
  • Sun, 13 Oct 2019
  • 質問No. 8699474

解決
済み
Q 普通徴収の疑問や質問

  • 閲覧数28
  • 質問総数85

A普通徴収のQ&A回答一覧

    Yahoo!知恵袋

    • 投稿日時 - Sun, 13 Oct 2019 19:11:07
    • 閲覧数 28
    質問

    副業について。

    僕はいま22歳で建設会社で正社員として雇用されています。ですが給料が安いため副業としてアルバイトを始めようと考えています

    一応、うちの会社では就業規則に副業禁止と は書かれてないので規則違反にはなりませんが
    それでもアルバイトしてることがバレたら良く思われないと思うので、できるだけバレないようにしたいと思ってます。

    アルバイトの収入は月にいっても3.4万くらいかなと思います。

    そこで会社に副業してることをバレないようにするには具体的にどうしたら良いのでしょうか??

    自分で...
    アンサー
    回答

    アルバイトの収入が 3.4万円であれば

    3万円 × 12か月 =36万円

    4万円 × 12か月 =48万円となり どちらの場合も確定申告が必要となります。


    また アルバイト収入がお給料である場合 本業の住民税と一緒に特別徴収(お給料から天引き)されますので 本業以外に収入があることを 本業の勤務先は把握します。


    自分でも少し調べましたが、副業の確定申告の際に住民税の徴収を普通徴収にしたらいいと書かれていましたが、いまいちよくわかりませんでした。
    >アルバイトの収入もお給料の場合 普通納税にはできない自治体がほとんどです。


    確定申告とはどのタイミングにどうやって行うものなのかもよくわからず、それも含めて教えていただけたらと思います。
    >確定申告は 納税額があるかどうかにより 期間が変わってきます。

    納税額がない場合であれば(還付の場合) アルバイトをした翌年の年初から 確定申告を行うことができますが 納税額が有る場合は 確定申告時期(2/16~3/15)に申告することになります。

    なお ネットで 入力 ダウンロード 印刷 郵送でもできますので 比較的簡単な申告となります。

    本業と副業の源泉徴収票を合算し 確定申告書に記載するだけとなっています。
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    • 同意数11(18-7)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Fri, 11 Oct 2019 21:16:53
    • 閲覧数 16
    質問

    副業と確定申告について。
    本業(給与)月18万
    副業(報酬)年25万で働いています。
    本業の会社は所得税保険料のみ特別徴収で、住民税は普通徴収なんです。 検索すると住民税の通知でバレると書いてますが、確定申告した場合所得税も通知が行くんでしょうか?
    住民税普通徴収の会社だと、年20万以内だと自分で納めるにすればバレないかと思いますが、25万働いてしまったのでなんとかバレないように確定申告したくて…
    アンサー
    回答

    「特別徴収」とは住民税を給与から天引きすることを言います。
    所得税は「源泉徴収」です。
    給与の場合には、原則「特別徴収」が地方税法で義務付けられています。(ただし、正社員2人以下の事業所等は免除)

    「報酬」の場合には、確定申告で「普通徴収」が選択できます。
    税関係から本業の会社にバレる可能性は低いです。
    しかし、「自分で納付」(普通徴収)に〇を付けないと原則、「特別徴収」ですから市区町村から本業の会社に連絡が行くことになります。
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    • 同意数5(16-11)
    • 回答数3
    • 投稿日時 - Thu, 10 Oct 2019 23:24:49
    • 閲覧数 9
    質問

    退職後の住民税普通徴収切り替えについて

    8/29に自己都合で退職後
    9/1から夫の扶養へ入りました。
    妊娠中の為、再就職する予定は無いです。
    勤めていたパート先で社会保険に加入していま した。
    毎月給与から住民税天引きされていました。
    8月まで勤務していて9月迄は給与の支払いあり。
    9月末に退職した会社から郵送で給与明細が届きました。
    住民税の天引きあり。令和元年の源泉徴収票も同封されていました。
    質問なんですが、9月の給与明細なので8月分の給与になります。
    この場合、住民税も8月分の住民税が天引きされ...
    アンサー
    回答

    住民税は9月に支給される給与からは9月分を天引きすることがルールです。なので、10月から来年5月の分が普通徴収に切り替わります。

    納付書のタイミングですが、会社が市へ退職の異動届を出してそれから切り替えです。

    私の市では平均して月2回発行処理をしています。自治体の規模によっては、月1回の処理のところもあります。もうしばらくすれば届くのではないでしょうか。

    もし、今月末をすぎても届かなかったら、市役所の住民税の係に連絡をして進捗状況を訊ねてみてください。
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    • 同意数-8(3-11)
    • 回答数3
    • 投稿日時 - Thu, 10 Oct 2019 12:40:00
    • 閲覧数 9
    質問

    来月より転職(正社員)する会社への提出書類の中に

    「給与支払報告特別徴収に係る給与所得者の異動届出書」
    又は「普通徴収から特別徴収への切替申請書」があり こちらについて、以下の状況の場合、私がすべきこと
    (転職先に提出する書類や伝えるべきこと)は何でしょうか?

    そもそも上記の書類は私が役所?から書類を取り寄せ
    会社へ提出する書類でしょうか?
    (転職先からは本書類の様式はもらっていない状態です)


    ・今年3月に他県より今の居住地へ引っ越しをしている

    ・現在、住民税の支払いは、3月以前に住...
    アンサー
    回答

    今、自分で納付している住民税を転職先から特別徴収されたいのならば、切替申請書でいいんだが、めんどくさいことになるので来年5月分までは自分で納付するといって出さなくていい。
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    • 同意数-13(6-19)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Wed, 09 Oct 2019 08:33:54
    • 閲覧数 9
    質問

    知識貧困お恥ずかしいのですが住民税について詳しい方教えて下さい。
    9/20付で前の会社を退職し、9/24から今の会社に出社しています。 (9/21、9/22、9/23は今の会社の定休日だったため)
    給料計算はどちらも20日締め、当月25日払いです。

    そこで質問なのですが、
    先週、10月末までの納付期限の(北海)道市民税3ヶ月分の普通徴収の紙が届きました。
    これは今の会社に言えばこの分も給料天引きにすることは可能ですか?

    入社したばかりで経理の方に聞くのも少し緊張するので先に知識を頂けたらと思います。

    宜しくお願いし...
    アンサー
    回答


    「納期:10月末」までに勤務先が手続きを完了すれば、
    「特別徴収」(給与からの控除)に切り替えることが可能です。

    ただし、

    勤務先に「特別徴収」の依頼しても、
    対応しないこともあります。
    (強制ではないので。)
    ビジネス、経済とお金 > 保険 > 社会保険
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    • 同意数-15(5-20)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Wed, 09 Oct 2019 04:58:18
    • 閲覧数 25
    質問

    20歳です。
    給料が安くて生活がきついです。
    飲食店なのですが、車必須の会社です。
    給料も15万程度。
    そこから車のローン、保険、その他諸々車関係の支出、携帯代、カード、その他諸々の 生活費で大体給料の7割、8割程度が支出します。
    なので、副業でアルバイトをしたいと思っているのですが、職場は副業禁止、さらに労働時間も長く、退社時刻は夜中で、退社時間も日によって違います。
    今はマイナンバー制度とかもありますし、副業したら会社にばれますか?
    また、退社時間が曖昧なため、そこからできるアルバイトでそうそ...
    アンサー
    回答

    結論を先に述べると

    ①マイナンバー制度は海外では情報漏洩や悪用が当たり前の悪名高い制度であるが、現在の日本はマイナンバーと職歴や納税情報は紐付けられていないのでマイナンバー制度からはばれない。しかし将来は様々な情報を紐付けて監視国家にすることを予定しているのでそうなればプライバシーが平然と侵害さればれることがありうる。

    ②もう一つの副業バレの原因としては住民税を特別徴収にすることで本業の会社に副業の住民税を合わせた総額が通知されることで本業の会社が逆算して副業がばれる場合がある。これは今までは特別徴収にせず普通徴収で対策を打てたのであるが、安倍政権が普通徴収を拒否するように自治体に圧力をかけている

    ③副業をばれる方法が①で問題になる前に事前に②でばれるようにしてマイナンバーの問題点を知られないようにしている

    ④従って副業バレを防ぐためにはマイナンバー提出をしないことと、住民税の特別徴収をさせない道を模索すること。但しこれでも安倍政権が自治体に圧力をかけているので事業所得の体裁を取り、副業先と自治体に交渉すること。


    理由

    まさしくこの話はマイナンバー制度がとんでもない制度であることを如実に示すケースです。

    全国的に「個人住民税は特別徴収で納めましょう」運動が活発化しています


    実際は運動が活発化しているのではなく、安倍政権の圧力です。
    個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール なんてものがありますが、これは安倍政権が背後で圧力を加えた結果です。
    http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/11/DATA/20obk600.pdf

    何を意味するかと言うと、
    住民税を特別徴収にすると、本業の会社へ役所から労働者の住民税支払い総額の通知が行きます。副業をしていると本来の本業の会社だけの住民税額と辻褄が合わなくなるので副業バレます。 つまり住民税の特別徴収推進は副業潰しに他ならない。


    ところでこんな個人住民税の特別徴収推進がなくてもマイナンバー制度の導入によりいずれ副業はばれる可能性が高いです。


    アメリカでは、なんと36年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した90年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。

    その数は06年から08年の3年間だけで約1170万件、被害額は約1兆7300億円にも上るといわれる。

    日本でもベネッセの関連社員がお金欲しさに推定2895万件の個人情報を流出させて大問題になりましたが、今後はマイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるでしょう

    「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、クレジットカード会社3社や銀行口座関連の個人情報約1億400万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。

    流出した個人情報の中には朴槿恵(パク・クネ)大統領と推定されるものも含まれていたんです」


    ★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決
    ナチス時代の反省が背景にあるドイツ

    旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に12桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはIDカード携行を義務付けていた。

    しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、

    ①すべての人は被疑者であり得る
    ②安全は法律に優先する、そして
    ③重要でない情報はない、

    という原則に基づき個人情報が収集された



    海外での個人情報漏洩や悪用は有名な話で ドイツ イギリス ハンガリー フランスなど こんな制度は憲法違反判決が出るわ、導入された後廃止されるわで ろくなものじゃありません。 ところが日本では利権のためにマイナンバーを強行したのが実態ですね。
    http://www.news-postseven.com/archives/20151017_357511.html
    で、政治腐敗にどっぷりつかった人間が私利私欲のためにマイナンバー制度を導入しておいてプライバシー漏洩などが当然予測されるところですが、「マイナンバー制度で副業がばれた」と非難轟々になる前に先回りして住民税から副業バレが起こるように仕向けてしまえ」ってのが本音だってことなんですよ。



    それから
    まずマイナンバーは提出しなくても不利益も罰則もありません。
    http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html

    上記全商連や弁護士会の回答要旨
    //
    事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認してています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。
    国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
    もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否し
    た従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
    //

    従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認してています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。

    ↑これ税務署がマイナンバー未提出でも税務調査などであらさがしを不利益を働くことはないってことですよ。従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておかなくてもペナルティーもありませんしね。
    職業とキャリア > 労働問題、働き方 > 労働問題
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    • 同意数8(8-0)
    • 回答数6
    • 投稿日時 - Wed, 09 Oct 2019 01:11:38
    • 閲覧数 5
    質問

    国民健康保険料の特別徴収と普通徴収の違いは何ですか? 国民健康保険料の特別徴収と普通徴収の違いは何ですか?
    アンサー
    回答

    特別徴収は世帯主の年金からの引き落とし。
    被保険者が65以上75未満の世帯。
    つまり、高齢者夫婦世帯は世帯主の年金から取ります。

    普通徴収は納付書や口座振替での納付。
    ビジネス、経済とお金 > 保険 > 国民健康保険
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    • 同意数2(17-15)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Wed, 09 Oct 2019 00:10:41
    • 閲覧数 23
    質問

    住民税の特別徴収について。

    転職をすることになり、現在の会社から住民税の特別徴収の引き継ぎの手続きは必要か?と聞かれました。

    手続きについて詳しく存じ上げないのですが、転職先に も何かをお願いするものなのでしょうか?

    その場合は転職先にも事前に確認をすべきなのでしょうか?
    転職先にはなにも伝えずに、現在の会社に手続きをお願いしても問題ないのでしょうか?
    (確認する場合はどのように確認するのが一番失礼がないのでしょうか)

    私自身無知なうえに、現在の会社の総務の方があまり知識のない方なので、...
    アンサー
    回答

    住民税は次の会社に引き継がないと特別徴収(給与天引き)ができなくなり、普通徴収(自分で役所に振込)に切り替わってしまいます。

    したがって、現在の会社の方は親切で引き継ぎの手続きは必要かと聞かれたのでしょう。
    しかし、通常会社から会社への引き継ぎは2ヶ月程度かかることが多く、この2ヶ月は普通徴収になってしまいます。

    これを解決するために、現在の会社で2ヶ月分を先に徴収してもらう手があります。そうすれば普通徴収をすることがなく、特別徴収を継続することができます。

    現在の会社がそうした措置はとらないというスタンスであれば、転職後の会社に移行をお願いしつつ、手続きが完了するまでコンビニ等で振込を続けることになります。

    双方の会社に連絡して住民税の手続きをどうするか確認してみましょう。失礼でもなんでもありません。

    また、住民税だけでなく年間の給与についても現在の会社の給与と転職後の会社の給与を合算して年末調整する必要があります。年末調整をする義務があるのは転職後の会社です。

    したがって現在の会社の退職までの源泉徴収票を転職後の会社に渡さなければ年末調整はできません。それを会社間でやるのか貴殿を通してやるのか住民税の確認と同時に双方に確認しましょう。通常は後者が多いようです。
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    • 同意数-6(10-16)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Tue, 08 Oct 2019 20:31:10
    • 閲覧数 23
    質問

    会社にバレずにアルバイトをする方法。

    現在、ブラック企業に勤めている為、会社が給料天引きの手続きをしてくれないので、普通徴収という形で住民税を納めています。

    一般的な会社の場合 、住民税が給料天引きなので、住民税から会社にバレると聞きました。
    この様な状況で副職としてアルバイトを始めた場合、会社にバレる可能性はありますか?

    また、それを回避する方法があれば教えて下さい。

    宜しくお願い致します。
    アンサー
    回答

    >この様な状況で副職としてアルバイトを始めた場合、会社にバレる可能性はありますか?

    ないです。あなたが口を滑らせない限りは。
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    • 同意数-5(2-7)
    • 回答数4
    • 投稿日時 - Mon, 07 Oct 2019 22:10:35
    • 閲覧数 20
    質問

    区役所から特別区民税、都民税の督促状が来ました。第2 期分と書かれているのですが、第1期分を払った記憶がありません。 区役所から特別区民税、都民税の督促状が来ました。第2 期分と書かれているのですが、第1期分を払った記憶がありません。 この後でまた第1期分を請求されるのでしょうか?

    去年の9月に正社員で働いていた会社を辞めて、現在派遣社員として働いています。給与明細の控除のところには、雇用保険、健康保険、厚生年金、所得税だけが書いてあります。ということは、やはり区都民税は普通徴収で自分で納付しないとい...
    アンサー
    回答

    昨年の9月まで正社員だった、ということは、昨年の9月までは住民税(昨年(2018年)の5月までは2017年の所得に対する住民税。6月から9月までは2018年の所得に対する住民税(年額を1/12したものを4ヶ月分(つまりその時点ではまだ2018年度の所得に対する住民税があと8/12の支払いが残っている)を支払っています。 会社をやめたら普通徴収に変更されます。 派遣社員でも元の職場の源泉徴収票を持参して続きすれば、特別徴収を続けることは可能だったと思います(ただし正社員と派遣社員の間に”無職”の期間がある場合は一旦普通徴収になっているはずですが)

    今年(2019年)6月からは”2018年”の所得に対する住民税支払いになります。

    今回、普通徴収の請求が来た、ということは派遣社員で特別徴収されていない、ということですよね? つまりは、あなたは正社員をやめてからの分の住民税の支払いがあったはずです。支払った覚えがないのですか?

    支払っていないなら請求が来るでしょうね。(正社員であったなら2019年5月まで毎月支払うべきだった年額の8/12の金額と、2019年6月から2020年5月までの支払いの分が4期に別れて請求されるはずです。) 払っていなければ利息がついていきますよ
    海外に出ようが、2019年1月1日に住所が日本にあれば前の年の所得に対しての住民税1年分の支払いが必要です。ですから、海外出国前に残りも支払う(あるいは口座振替にして、3期、4期分が自動引き落としされるよう手続きする)

    役所に行って住民税がどうなっているかすぐ確認してみてください。未払いがあればすぐに支払わないと、利息がどんどん膨らみますし、差し押さえなどにも発展しますよ!
    ビジネス、経済とお金 > 保険 > 社会保険
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    • 同意数-9(9-18)
    • 回答数2
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