マイナンバーが無くても預金封鎖ができると言うのも間違い。
犯罪収益移転防止法では個々の脱税は追えますが
現在の口座には 「個人 法人 日本人 外国人」と言うフラグはついていませんから

・預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。
・「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています

これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。

本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。

GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫（元首相、当時は大蔵官僚）の回想で明らかにされています。
福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。

このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。

なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。

今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていれば
こんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ


マイナンバーの目的は国民の財産を国内で閉じ込めて奪い去るためです。
隠し収入ではなく 日常生活をしている国民の財産を狙うものです。

隠し収入？ 不正摘発？ そんなの全部デマですよ。
そんなものを洗い出す気があるなら パナマ文書をほおっておかないでしょ？
あれを調べる気はないと安倍政権は明言しましたよ。
つまり マイナンバーが始まる前に隠し収入は全部国外に逃がして自分だけ助かる道を模索して後は危機感を持っていない愚民の財産を搾り取ろうってことでですよ。

だいたいマネロン対策なんてマイナンバーがなくてもとっくにできているのです。
根拠は山ほどあります。

①不正口座はとっくに撲滅されています。
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm
犯罪収益移転防止法
これって アメリカの年次要望書で国際テロリストの隠し資産をあばくために要求されて制定された法律です。国際テロリストの資金も撲滅できると警察のページに書いてあります。ましてや日本の零細脱税チャレンジ者が資産は隠せるわけがない。これを否定して「マイナンバーがないと不正が摘発できない」なんて言うのは警察の否定や誹謗中傷に当たります。
また口座開設時から本人確認が必要とされ、10万円以上の入出金や海外送金はすべて捕捉されます。怠れば金融機関が処罰されます。仮名口座は絶対にできません。またマイナンバーがなくてもその気になればこの法律の法改正でいつでも10万円の壁を取り払うことができます。故に マイナンバーは必要としません。

②海外送金はマイナンバーがなくてもストップできます。
2004年に施行された外為法改正では、内閣総理大臣の独裁で海外送金をストップできますのでこうなれば逃がすことはできません。これは裏話がありますね。当初は拉致問題がらみで北朝鮮への経済制裁が理由になっていました。与党の自民党と野党の民主党の修正協議があった時に、民主党が事前の国会承認と法律の条文に「北朝鮮への経済制裁を目的とする」と明記するのを要求したのに、財務省がしゃしゃり出て自民党をそそのかして潰しています。つまり、首相の独裁で海外送金を首相の一存で止める措置は可能です。簡単に言えばすべての国民の資産を国内に閉じ込めることができるようになったということ。

③財務省はマイナンバーに正確な収入の捕捉を目的としていません。
2004年の冒頭に当時の小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言ったことがあります。その納税者番号制とは以下のようなものです。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599
ここのキーワードを並べる
金融資産課税の一体化（株や預貯金などの税制）
損益通算範囲や損失繰り越し期間が十分に認められない制度となるようであれば、名ばかりの金融資産課税の一体化との謗りは免れない。

つまり
当時の個人所得税は税収で約15兆円 （こっちには番号制は導入しません）
当時の金融資産性所得への課税は税収で１兆円弱 （こっちに番号制を導入します）
そして 株などのリスク資産を所得と合算する「正しい所得」の捕捉はする気はないので金融資産性所得だけに限定して 個人資産の元本だけ特定するってことですね。 事実、財務省は2000年以降個人所得税と金融資産性所得への課税の合算（海外ではアメリカやイギリスなど総合課税として常識です）は徹底的に抵抗して潰しています。

これらのことを総合的に考えれば番号制目的は 正確な所得ではなく金融資産の元本の情報だけ。隠し所得などに目的としていないと断言できます。

④出国税の創設
自民、公明両党は2014年12月30日、2015年度与党税制改正大綱を正式に決定しし、富裕層対策として「出国税（Exit Tax）」を導入し、2015年7月1日より実施に移しました。
その概要は、株式などに係る金額の合計額を1億円以上保有している者が出国する（非居住者となる）とき、その時点において株式などを譲渡したものとみなして課税しようとするもので、富裕層のキャピタルフライトの防止を狙っています。
海外移住は不正でも何でもないです。単に 日本の納税者であることをやめるなら懲罰で財産を奪うと脅迫しているだけ。

⑤会社員がマイナンバーを会社で未提出でも問題にならない。
会社にマイナンバーを出さなくても国税当局は目くじらを立てない

もしマイナンバー制度が隠し収入をあばく目的ならこんなことはあり得ませんよ。提出しないもの勝ちになってしまいますからね。
でも実際は①の通り口座がらみの入出金は別の法律で捕捉されているので脱税は起こり得ないから問題にされないのです。


これらのことを考えれば
①と⑤よりマイナンバーがなくても隠し収入はあぶりだすことは可能で、
③でそもそも所得の捕捉を目的としていないことは明らかであり、かつ金融資産の元本捕捉にあることも明らかである。つまり不正など関係ない。
②と④で資産を海外に逃がしたくない、また逃がしたらその情報を捕捉したい
こんな事実が浮き彫りになっているだけ。即ち 収入の捕捉ではなく国内に資産を閉じ込めて奪い去る目的であるのは明白でしょ？

目的は預金封鎖に他ならない
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662

よく「高率のインフレにならないと預金封鎖にはならない」と言う間違いを言う人がいますが預金封鎖ってのは経済の混乱から追い込まれるケースの方が少ないです。2013年のキプロスなどほぼ物価上昇はゼロで国策で預金封鎖をやりましたからね。
鎖国ならいざ知らずTPPやらでグローバル化をしようとしている国では 今後はマイナンバーなくして預金封鎖は不可能なんですよ。無差別預金封鎖は海外の資産も全部巻き込んで奪い去ることになるので国際的な孤立を招きます。



こんな制度を導入する人間の本音は個人主義の否定であり国民の利益を犠牲にすることが前提ですから一切信用来ませんよ

アジアには巨大空港が多く、競争が激しいですが、可能性は充分あると思います。
従前の北京首都空港はアジア最大の利用客数を誇り、中国国際航空をはじめとする中国系航空会社のハブ空港として稼働しています。ただ、中国は国が大きいこともあり、国内線の需要が大きな割合を占めるといった現状があります。
アジアには浦東、仁川、香港、桃園、チャンギ、クアラルンプール、スワンナプームといった強烈なライバル空港が数多くあります。
東アジア内で見ても、仁川や香港は東アジアのハブ空港としての存在感を高めています。仁川は米国デルタ航空がアジアのハブ空港として使用することを明言し、成田空港にあるハブ機能を仁川にシフトさせます。香港はアジア最大の国際線利用客数と世界最大の貨物取扱量を誇ります。
北京がアジアのハブ空港として機能するためには、いかにして北京２空港を効率よく運用し、国際線就航地を増やしていけるかがカギになると思います。
余裕ができた首都空港を使って中国国際航空がいかにして国際線ネットワークをさらに広げられるか、新しく開港した大興空港が外国エアラインの新規就航をいかにして誘致していけるかがカギとなると思います。

過去その業界に居ました。

自分の家を買うに際して絶対買わない場所とは、川の近くと山の近く。

川は氾濫すると予想が出来ませんので、最低でも10キロは離れる。
山は、雨が収まっても３～４日は水が出ます。
これ、家の湿気の問題になり、カビる原因になります。

わりと平坦地で、緩い坂の上の方がベスト。
当たり前ですが、水は下に流れますので。


＞ハザードマップの確認、過去の水害被害、不動産屋さんからの情報を確認するのが常識なのでしょうか？

自分で調べるべきです。
と言うのは、不動産屋の営業マンとて、その地を余り知らない事も有りますし、総ての情報を把握して居る訳では無いのです。

また、不動産屋は責任問題もありますので、ここは大丈夫、ここは駄目と明言はしません。必ず居るのです、「あなた言いましたよね、責任取って」ってのが。

別には、「ここは過去に水害が有りました」と物件を紹介されたら買いますか？。
買いませんよね。なので言わない。

危険エリアに関しては、人を当てにした時点で「無知」と言う自己責任なのです。

インソールの素材如何に拘わらず、着用後は外しておくのが理想的です。
靴内乾燥の妨げになりますし、無用な化学反応等による固着の可能性排除も考慮します。

丸洗いについては明言できませんが、特に表示が無い限り多少なりとも伸縮や形崩れ、質感変化等のリスクがあるように思います。

これ？
http://www.pasonisan.com/rvw11_vostro260s/front.html
スリム筐体なので、フルハイト版しか存在しないRX570はそのままでは搭載不可。
でも内部構造を見るとマザーボードはMicroATX規格に準拠しているようなので、市販のタワーケースに交換すればフルハイトでも搭載できると思われる。
ただしDELL自身がMicroATX準拠と明言しているわけではないのであくまで自己責任で。あと電源は流用不可なので別途用意すること。

チップセットがH61なので、レガシーBIOSの可能性が高い。であればUEFIオンリーな製品は動かないので注意。
RX570は世代的にUEFIオンリーな製品が多いはずだけど、MSIは比較的最近の製品でもレガシーBIOSに対応していることが多いらしい。
https://ath575.wordpress.com/2018/10/03/%E3%80%90%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%80%91radeon-rx-570%E3%81%B8%E6%8F%9B%E8%A3%85%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%BF%E3%81%9F/
狙うならMSI製、できればレガシーBIOS世代のマザーで動いたというレビューがある型番かと。

いろいろな考えがるので何とも明言は難しいです
しかし、自分は足のバランスを整える仕事をしていますがサポーターは極力使いません

理由は、特に足は沢山の筋肉が折り重なるようにつながっていて同じ方向に上から押さえるようにサポーターを使うと動かしたい筋肉も圧迫されて動かせなくなります

そうなると本来の働きが出来なくなりバランスが狂います
それより足にバランスよく体重が乗るようにすることで足首や膝の機能を改善します

全くおっしゃる通りだと思います
最初の回答者のような 荒唐無稽な思考はどこから出てくるのかねぇ？
チャンネル桜は山口組系暴力団のサイトと言われているが
マイナンバー制度で監視社会を目指す山口組関係者の情報操作かな？
安倍と山口組が通じているのは有名だからなぁ

現在実特法や犯罪収益移転防止法などで
国が口座の国籍を識別できるようにはなっていません
（マイナンバーを銀行に提出するのが義務だとウソを書いた人間が
ここ事実を隠蔽しても説得力は皆無ですけどね）

マイナンバーが無くても預金封鎖ができると言うのも間違い。
犯罪収益移転防止法では個々の脱税は追えますが
現在の口座には 「個人 法人 日本人 外国人」と言うフラグはついていませんから

・預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。
・「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています

これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。

本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。

GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫（元首相、当時は大蔵官僚）の回想で明らかにされています。
福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。

このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。

なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。

今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていれば
こんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ


マイナンバーの目的は国民の財産を国内で閉じ込めて奪い去るためです。
隠し収入ではなく 日常生活をしている国民の財産を狙うものです。

隠し収入？ 不正摘発？ そんなの全部デマですよ。
そんなものを洗い出す気があるなら パナマ文書をほおっておかないでしょ？
あれを調べる気はないと安倍政権は明言しましたよ。
つまり マイナンバーが始まる前に隠し収入は全部国外に逃がして自分だけ助かる道を模索して後は危機感を持っていない愚民の財産を搾り取ろうってことでですよ。

だいたいマネロン対策なんてマイナンバーがなくてもとっくにできているのです。
根拠は山ほどあります。

①不正口座はとっくに撲滅されています。
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm
犯罪収益移転防止法
これって アメリカの年次要望書で国際テロリストの隠し資産をあばくために要求されて制定された法律です。国際テロリストの資金も撲滅できると警察のページに書いてあります。ましてや日本の零細脱税チャレンジ者が資産は隠せるわけがない。これを否定して「マイナンバーがないと不正が摘発できない」なんて言うのは警察の否定や誹謗中傷に当たります。
また口座開設時から本人確認が必要とされ、10万円以上の入出金や海外送金はすべて捕捉されます。怠れば金融機関が処罰されます。仮名口座は絶対にできません。またマイナンバーがなくてもその気になればこの法律の法改正でいつでも10万円の壁を取り払うことができます。故に マイナンバーは必要としません。

②海外送金はマイナンバーがなくてもストップできます。
2004年に施行された外為法改正では、内閣総理大臣の独裁で海外送金をストップできますのでこうなれば逃がすことはできません。これは裏話がありますね。当初は拉致問題がらみで北朝鮮への経済制裁が理由になっていました。与党の自民党と野党の民主党の修正協議があった時に、民主党が事前の国会承認と法律の条文に「北朝鮮への経済制裁を目的とする」と明記するのを要求したのに、財務省がしゃしゃり出て自民党をそそのかして潰しています。つまり、首相の独裁で海外送金を首相の一存で止める措置は可能です。簡単に言えばすべての国民の資産を国内に閉じ込めることができるようになったということ。

③財務省はマイナンバーに正確な収入の捕捉を目的としていません。
2004年の冒頭に当時の小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言ったことがあります。その納税者番号制とは以下のようなものです。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599
ここのキーワードを並べる
金融資産課税の一体化（株や預貯金などの税制）
損益通算範囲や損失繰り越し期間が十分に認められない制度となるようであれば、名ばかりの金融資産課税の一体化との謗りは免れない。

つまり
当時の個人所得税は税収で約15兆円 （こっちには番号制は導入しません）
当時の金融資産性所得への課税は税収で１兆円弱 （こっちに番号制を導入します）
そして 株などのリスク資産を所得と合算する「正しい所得」の捕捉はする気はないので金融資産性所得だけに限定して 個人資産の元本だけ特定するってことですね。 事実、財務省は2000年以降個人所得税と金融資産性所得への課税の合算（海外ではアメリカやイギリスなど総合課税として常識です）は徹底的に抵抗して潰しています。

これらのことを総合的に考えれば番号制目的は 正確な所得ではなく金融資産の元本の情報だけ。隠し所得などに目的としていないと断言できます。

④出国税の創設
自民、公明両党は2014年12月30日、2015年度与党税制改正大綱を正式に決定しし、富裕層対策として「出国税（Exit Tax）」を導入し、2015年7月1日より実施に移しました。
その概要は、株式などに係る金額の合計額を1億円以上保有している者が出国する（非居住者となる）とき、その時点において株式などを譲渡したものとみなして課税しようとするもので、富裕層のキャピタルフライトの防止を狙っています。
海外移住は不正でも何でもないです。単に 日本の納税者であることをやめるなら懲罰で財産を奪うと脅迫しているだけ。

⑤会社員がマイナンバーを会社で未提出でも問題にならない。
会社にマイナンバーを出さなくても国税当局は目くじらを立てない

もしマイナンバー制度が隠し収入をあばく目的ならこんなことはあり得ませんよ。提出しないもの勝ちになってしまいますからね。
でも実際は①の通り口座がらみの入出金は別の法律で捕捉されているので脱税は起こり得ないから問題にされないのです。


これらのことを考えれば
①と⑤よりマイナンバーがなくても隠し収入はあぶりだすことは可能で、
③でそもそも所得の捕捉を目的としていないことは明らかであり、かつ金融資産の元本捕捉にあることも明らかである。つまり不正など関係ない。
②と④で資産を海外に逃がしたくない、また逃がしたらその情報を捕捉したい
こんな事実が浮き彫りになっているだけ。即ち 収入の捕捉ではなく国内に資産を閉じ込めて奪い去る目的であるのは明白でしょ？

目的は預金封鎖に他ならない
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662

よく「高率のインフレにならないと預金封鎖にはならない」と言う間違いを言う人がいますが預金封鎖ってのは経済の混乱から追い込まれるケースの方が少ないです。2013年のキプロスなどほぼ物価上昇はゼロで国策で預金封鎖をやりましたからね。
鎖国ならいざ知らずTPPやらでグローバル化をしようとしている国では 今後はマイナンバーなくして預金封鎖は不可能なんですよ。無差別預金封鎖は海外の資産も全部巻き込んで奪い去ることになるので国際的な孤立を招きます。



こんな制度を導入する人間の本音は個人主義の否定であり国民の利益を犠牲にすることが前提ですから一切信用来ませんよ

・ザクに乗り換えていた件
seedのザクはGAT-Xシリーズ、すなわちバスター、デュエル、ブリッツ、イージス、ストライクの五機よりも性能は上です。バスターやデュエルは盗んできたものなのでパーツの調達等手間もかかるし連合とは和平してますから体裁も悪いですし、新型量産機より性能も悪い…となればむしろなんで乗り換えないの？という話でしょう。

・スターゲイザー登場の改修機
改めて作り直したバスターとデュエルを改修したものなので、イザークとデイアッカが乗っていた機体とは別物と明言されています。なおイザークたちが乗っていた機体がどうなったのかは不明となっています。

高橋さんは今シーズンは全日本が最後と明言しているので、試合で今季のプログラムを滑る機会が限られています。ぶっつけ本番よりも事前にランクを落とした試合で調整しておきたいと思うのは、トップ選手を含めどの選手にも共通した考え方です。

高橋さんが特別強化指定されていることが西日本に出ることの批判理由になると言う理屈も意味不明です。そう言う人たちは結局のところ、高橋さんの存在そのものが気に入らないのだと思います。特強の件なんてあってもなくても、高橋さんの言動全てに何かの理屈をつけて批判するでしょう。

ファンは高橋さんのシングル最後のシーズンに１試合でも多く演技を見届けたい、今はただそれだけです。言いたい人がいるなら言わせておけば良いと思います。

どちらかとは明言されていませんが女性の可能性が高いです。
文字やら言葉の選び方(自分と男性の担当編集者を兄妹のようだと例えたり)、アシスタントを女性で固めてたり・・・です。