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  • Wed, 09 Oct 2019
  • 質問No. 8272898

解決
済み
Q 憲法上の疑問や質問

  • 閲覧数42
  • 質問総数27

A憲法上のQ&A回答一覧

    Yahoo!知恵袋

    • 投稿日時 - Wed, 09 Oct 2019 17:46:14
    • 閲覧数 42
    質問

    「国公立女子大」は男女平等を謳っている日本国憲法に反している。
    憲法違反を国が堂々と行っていいのですか?
    それでも日本国は法治国家といえるのですか? 、
    国公立女子大は国の学校なのに、
    男子は受験する機会が与えられないのは、
    どう考えても、国による男子差別と取られても仕方ない。
    明らかに憲法違反だ。
    国公立女子大は男女差別であり、
    そういったことは国の力を借りずに、独自でやればいいのだ。
    お茶の水女子大も奈良女子大も立派な文化を持っていることは認める。
    しかし男女差別がある組織に国が援助するの...
    アンサー
    回答

    確かに現代の日本に国公立大学の女子大学が憲法上許されるかどうか。微妙だと思います。貴方の意見も正しいと思います。

    個人的にはアファーマティブアクションであり、一定の合理性があります。また、国立では2校しかないので許容の範囲内だと思います。

    どうしても共学にしたいなら出願し、拒否された上で裁判で提訴して下さい。判例がないので憲法学者も「誰かやらんかな~」って待っている状態なので。個人的に興味もあります。
    子育てと学校 > 大学、短大、大学院 > 大学
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    • 同意数-3(13-16)
    • 回答数6
    • 投稿日時 - Sun, 06 Oct 2019 09:19:30
    • 閲覧数 22
    質問

    韓国について。何故、日本は韓国と断交しないのでしょうか?経済も軍事も断交してデメリットよりメリット方が大きいですよね?そして竹島問題も、日本の領土を不法に占拠されているのだから自衛 権は発動できますよね?
    アンサー
    回答

    先ず、日本と暴国の国交は基本条約に因ります
    断交は同条約の破棄となりますが、基本条約は平和(講和)条約の性質もあり、破棄は事実上の宣戦布告と受け取られかねないのです


    >自衛 権は発動できますよね?

    A:出来ません

    自衛権とは、自衛であれば好き勝手に行使して良い訳ではありません
    其の行使には国際法での行使要件があります

    自衛権行使は
    『現在の状況』
    に対しての対応なので、今現在、最も重大な形態の武力行使(武力攻撃)を受けていないので、武力行使は出来ません

    因みに日本の武力行使新三原則は憲法上、国際法に倣っています
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数15(17-2)
    • 回答数3
    • 投稿日時 - Sat, 05 Oct 2019 13:29:24
    • 閲覧数 42
    質問

    私の関係者の理不尽な裁判結果に納得できず、詳しい専門家がいたらこの判断が正しいのかの質問です。 私の関係者の理不尽な裁判結果に納得できず、詳しい専門家がいたらこの判断が正しいのかの質問です。 私の関係者は自営業で、土木建築関係の小さな会社を営んでいます。経営者も地場産業の名士として、ある意味私から見ると優し過ぎる人間性を持っており、学歴・職歴・年齢問わず、仕事に困っている者であれば誰でも雇用するタイプでした。

    ある日、事件が起こりました。同じ現場で働いている目撃者の従業員も言っていることですが...
    アンサー
    回答

    そもそも会社が支払いに応じたのは会社側がリスクと負担とを天秤にかけて選択したことであり、会社は最後まで争うこともできたわけで、これをさらに巻き戻すようなことは会社にとって何のメリットもありません。判決で400万負担という結論が出たということならともかく、会社が決めたことであれば誰もその意思決定に介入できません。
    裁判については、そもそも息子の請求が何を根拠としているかという問題もありますが、結論として請求が認容されるかどうかは証拠をもとに第三者である裁判所が決める制度であり、当事者には常にコントロール不能なリスクがあります。裁判制度は法的紛争を最終解決するものであるため、裁判を受ける権利は憲法上完全に保証されなければなりません。裁判の当事者になる負担は大きく、とくに被告側であれば、いつまでも裁判をやって一審判決が出てもさらに上訴が続くぐらいなら、一定の金銭解決で紛争を最終的に終わらせたいという考えによるのはやむをえないことです。これはある意味では合理的な解決方法であり、それ自体が客観的に不正義だとも言えないでしょう。
    暮らしと生活ガイド > 法律、消費者問題 > 法律相談
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    • 同意数-7(1-8)
    • 回答数3
    • 投稿日時 - Sat, 05 Oct 2019 12:21:03
    • 閲覧数 2
    質問

    労働基本権と経済活動の自由の違いを教えてください。 労働基本権と経済活動の自由の違いを教えてください。
    アンサー
    回答

    労働基本権とは、労働者の基本的な権利として憲法上認められたもの。労働権・団結権・団体交渉権・争議権を一括していいます。


    次に経済活動の自由とは、日本国憲法22条の保障する経済活動の自由、居住・移転の自由、憲法29条の保障する財産権などを総称して経済的自由とよんでいます。


    結局 労働基本権とは団結や労働組合など組織的な活動のことであり経済活動の自由とは個人のことだけを示しているところに違いがあります。
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数-2(1-3)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Wed, 02 Oct 2019 12:50:33
    • 閲覧数 20
    質問

    プログラム規定説について プログラム規定説について プログラム規定説を採用している以上具体的権利を保証しない生存権など憲法上に書く意味はないのではないでしょうか

    なんのために書いているのかわかりません

    いっそのこと憲法改正して生存権の記述を無くすか、(だからといって具体的権利を保障するわけではありません)などと付け加えるべきだとは思いませんか?
    アンサー
    回答

    そもそも、立憲主義の憲法とは、
    ①専断的な国家権力の支配(人の支配)を排斥して、
    ②権力を法で拘束することにより、
    ③国民の権利自由を擁護することを言います。


    >プログラム規定説を採用している以上

    明らかに違うと思います。
    通説は「抽象的権利説」です。

    すなわち、憲法だけでは抽象的文言であるので
    具体的法律の制定をまって、生存権が具体化する訳です。

    つまり、言い換えれば、生存権に限らず、
    憲法の文言自体が、一般的に抽象的であり、
    全て具体化するのは、「憲法」の下位規範である「法律」によることになります。

    したがって、
    立憲主義の憲法において、生存権が明記されている以上、
    国家は、国民の生存権の内容を具体化する、
    法律制定を義務付けられていることになります。
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数-7(6-13)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Mon, 30 Sep 2019 20:12:29
    • 閲覧数 2
    質問

    地方自治体の長、議員の選挙について憲法上求められてることは何か 地方自治体の長、議員の選挙について憲法上求められてることは何か
    アンサー
    回答

    相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的権能
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数-11(9-20)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Mon, 30 Sep 2019 16:15:49
    • 閲覧数 1
    質問

    憲法上すでては裁判所に属するとされるが、憲法に規定されている裁判所は、最高裁判所とほかに何か 憲法上すでては裁判所に属するとされるが、憲法に規定されている裁判所は、最高裁判所とほかに何か
    アンサー
    回答

    下級裁判所。



    『すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
    (日本国憲法第76条)』
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数-7(7-14)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Mon, 30 Sep 2019 09:43:53
    • 閲覧数 1
    質問

    憲法上禁止されている、一般の裁判所体系から独立した裁判官をなんという 憲法上禁止されている、一般の裁判所体系から独立した裁判官をなんという
    アンサー
    回答

    特別裁判所、大日本帝國憲法下では、皇族対象の皇室裁判所、軍人対象の軍法会議があった。
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数7(11-4)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Sun, 29 Sep 2019 19:26:52
    • 閲覧数 2
    質問

    大日本帝国憲法下では、総理大臣や国務大臣はどのような地位にあったか 大日本帝国憲法下では、総理大臣や国務大臣はどのような地位にあったか
    アンサー
    回答

    大日本帝国憲法には、「内閣」「内閣総理大臣」の規定がない。これは、伊藤博文がグナイストの指導を受け入れ、プロイセン憲法(ビスマルク憲法、1871年)を下敷きにして新憲法を作ったからに他ならない。グナイストは伊藤に対して、「イギリスのような責任内閣制度を採用すべきではない。なぜなら、いつでも大臣の首を切れるような首相を作ると国王の権力が低下するからである。あくまでも行政権は国王や皇帝の権利であって、それを首相に譲ってはいけない」と助言した。この意見を採用した結果、戦前の日本は憲法上「内閣も首相も存在しない国」になったが、のちにこの欠陥に気づいた軍部が「陸海軍は天皇に直属する」という規定を盾に政府を無視して暴走するという災いをもたらすことになった。
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数16(19-3)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Sun, 29 Sep 2019 14:23:35
    • 閲覧数 4
    質問

    大日本帝国憲法下での天皇に認められた軍の 大日本帝国憲法下での天皇に認められた軍の 統帥権、条約締結、宣戦、講話、独立命令、緊急勅令などの権限を総称して何という
    アンサー
    回答

    大権

    大日本帝国憲法上の用語。広義には,天皇が私的行為を行う場合は除き,国家行為を行う権限を包括的にみて,大権という。大日本帝国憲法 17条あるいは 31条にみられる用法である。
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数0(16-16)
    • 回答数1
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