安倍政権は天下りも守って消費税増税
最悪ですねぇ
http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html

現実に日本でも戦前にそういうことがたくさんありました。
戦争に露骨に反対するメディアや新聞社の人間が逮捕され
国家反逆罪みたいなかんじで 形だけの裁判をされて死刑にされました。

ですが そういう罪に問われて死刑執行を待っていた人も終戦後に戦争したのは やっぱ間違いだったとの世論が多くなり無罪放免にされました。
そして すで死刑執行された人達も再審が認められ現在では無罪になっておおります。
このように政治犯は体勢が変わったり世論が変われば無罪になる場合が多いのです。
ですので 本人や家族が再審請求をしてる場合は刑の執行を延期する旨の憲法改正が必要だと思います。

安倍政権のしていることもしくはこれからやろうとしていることは
・国の借金を増やす元凶となる天下りを維持する
・増税で搾取する
・円建て資産の価値を落とす
・派遣法改正など法律の力で労働者の賃金を下げる
・TPPで農家を潰し、 平身低頭「条件が悪くても雇ってくださいさもないと生活できません」と言われる層を増加させ上記派遣法改正でも非正規雇用の安定供給を目指す
・アジア周辺諸国の人件費の低い移民を呼び込むことで企業は人件費を削減して、かつ労働者に賃上げ要求をさせないように仕向ける
・大企業の法人税減税の一方で赤字企業に課税でベンチャー企業の芽を摘む
・技術者の編み出した知的所有権を企業に移す
・右傾化や全体主義を煽って監視国家を実現して個人を犠牲にする体制にする
（個人番号制度や共謀罪や自民党憲法改正草案など）

今後は国民と国家が一体化していると思っている人は財産を身ぐるみはがされて潰され、自分と日本は違うんだとドライに割り切り身の処し方を考える人が助かるのです。

経団連と財務省に引きずられた安倍政権が暴走すればほとんどの中流階層が没落すると思います。TPPにより生き残れない農家は確実に増えます。
イギリスを例にするならば、集約農業の結果、低所得者層が大勢発生
日本が絹や綿を衣服にしていたのとは異なりイギリスは羊毛なので、広い土地が必要となり一部の農家が土地を買い集めて多くの農民が土地を失いました。
失業した農民は都市の毛織物工場で働くことになります。こき使われて イギリスのエリザベス女王の頃は「救貧法」（失業者に食料を与える）「徒弟法」（失業者を無理矢理農業に従事、強制労働 ＆一日何十時間働かされるのを防ぐ）などが制定されるほどかっての農民は落ちぶれることになります。土地を追われた農民が今で言う ワーキングプアになったりブラック企業で働かないと食っていけない状況に追い込まれたわけです。日本でもTPPによって土地を追われた農家が都市に出て被雇用者になる可能性があります

更に、法人税減税の財源を消費税増税と赤字企業への課税に求めるそうです

政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。

「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。２０％を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95％が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85％は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい１年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。

身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは３つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→個人番号制度で法整備を進めています

これが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います

①2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5％
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持（５％抑制）
・基礎年金国庫負担割合は２分の１に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5％にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比４％ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担２割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%～80％超にまで引き上げる

ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50％未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税（普通に考えるなら皆財布の紐を固くする）シナリオでも名目経済成長率を3.5％と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら（目的税）一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。



負担増は何も消費税や所得税、あるいは保険料負担増だけではありません。他にも様々な負担増の計画があります。

② 1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られ、個人金融資産の元本を捕捉や預金封鎖するときに国会審議を不要として内閣総理大臣に権限を集中する法整備が進んでいます。もし日銀の金融政策がうまく機能せず長期金利急騰や国債の信用不安が高まれば預金封鎖をして預金の５割強制カットなど民間の資産を吸い上げるため（個人番号制度、預金保険法改正、銀行法改正、ゲートキーパー法、外為法改正、決済性預金の創設など）。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする


個人番号制度ってなんで必要だと言われ始めたか？
安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。

A証券税制の大増税と特定口座など源泉徴収をなくした完全申告化
（昭和時代はリスク資産である証券税制は非課税でそれが常識でした）
B法人税減税と消費税大増税と軽減税率もしくはベーシックインカム
C死亡消費税
D銀行預金の捕捉（預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ？）

要するに、
・源泉徴収で脱税の余地のないものをわざわざ脱税の余地を作って不都合を騒ぎ立てる。
・消費税など逆進性の強い税制を持ち込んで弱者を痛めつけておいて不都合を騒ぎ立てる。
・わざわざ資産調べをする必要のある税制を導入する。

など、個人番号制度の必要がないところにわざわざ導入の口実を作るステップを踏んでいる



③日本人の個人金融資産は８割以上が預金や保険などであり、景気回復とは無関係に金融緩和でインフレと円安を起こせば、資産価値が目減りしてしまいます。その一方で国の借金も目減りします。
（アベノミクスがまさしくそれです。雇用拡大とか理由をつけていますが本当の目的はインフレを起こして消費税増税の反対を封じるため）

④雇用面では、解雇規制緩和、派遣法改正（改悪）、移民、残業カットなどで賃金を削ります。

これで、今まで「働けば報われる」と将来に備えて一生懸命働いている人達は賃金を下げられ、増税され、かつ必死に耐えながら貯めようとしている貯蓄資産もどんどん価値が下がります。人生のゴール地点には相続税増税が待っており、死亡消費税が追加させる可能性があります。下手をすると預金封鎖でごっそりカットもあり得ます。働いていも働いても豊かになれる見通しが立たなくなります。
これを見越して低賃金労働者として甘んじるのを潔しとせず独立開業して一旗揚げようとすると、赤字企業にも課税で経営が成り立たなくなり起業すら断念せざるを得なくなります。結果低賃金労働者に逆戻りとなります。

こうやって個人はまごまごしていると収入源、支出増、資産価値目減りでどんどん国に財産を召上げられていきます。特殊法人天下りは守られる一方で集団的自衛権、特定秘密保護法、自民党憲法改正草案などは個人主義から全体主義になるように国民を誘導して不満を言わせないようにしようとしている目的であると考えるべきです。



結局個人で生き残るのは円資産の目減りと預金封鎖に備えて個人番号制度の捕捉対象外の財産に早急に移した人になると思います。

働き方改革は、こういうものです。
https://youtu.be/1PaJh79-sI0
様々な問題が指摘されてます
https://youtu.be/Dh2B3CyWSF8


改善するには労働組合を、つくるしかないです。



労働組合は、二人からつくることができます。


労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em
詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリ－ダイヤルで電話相談してみてください

以下長くなりますがイギリスのEU離脱に至った経緯がよくわかり
ます。よかったら読んでみてください。

国民投票が実施された当時の状況は、国民は移民が増えることで
自分たちの仕事が奪われるといってとても苛立っているときでした。
こんな状況下で下から国民投票は大方の予想を裏切って離脱派が僅
差で勝利することになりましたが、勝利した離脱派でさえ勝利する
とは思っていなかったというぐらいですから。離脱したら自分たち
の生活が具体的にどう変わるか、など考えていなかったと思います。

ところが、実際に離脱しらた「ヒト・モノ・カネ」が自由に動かせ
なくなって、ヒトはこれまでのようにEU域内を自由に行き来するこ
とができなくなります。モノには関税が課されたり検査を受けなけ
ればならないようになり。これまで域内の1ヵ国で銀行業務の免許を
受けていれば、域内のどこの国でも営業ができていたものが、離脱
後は国ごとに免許を得なければ業務ができなくなってしまいます。
こういう具合にこれまで一つの国の中のように自由に活動できていた
ものが、できなくなってしまうのです。
このような具体的なデメリットを突き付けられて、離脱に賛成して
いた人たちでさえ国民投票のやり直しを言い出す人が出ています。

イギリスでは国民投票の結果は法的には拘束力がないそうですが、
当時の政権はその結果を尊重して離脱に踏み切ることになりました。

その当時のイギリスの置かれた状況は以下のような具合でした。
以下BBCニュースから
—前略—
現在の国際秩序は、政治・安全保障面では米同時多発テロ（2001年）
とその後の米国主導の対テロ戦争、経済的には米国発のリーマン・
ショック（2008年）が震源となり大きく流動化している。英国の国
民投票への動きもこの流れの中で始まった出来事である。

自らはEU支持者であるキャメロン英首相（当時）が国民投票を約束
したのは2013年1月のことだった。リーマン・ショックに連鎖して
起きた欧州債務・ユーロ危機とEU域内からの移民急増のダブルパン
チで、英国内の反大陸欧州感情に火がついていたときだ。

英下院では与党・保守党の欧州懐疑派がEU離脱の是非を問う国民投
票の実施を求める動議を提出し、EU離脱と反移民を掲げる右翼政党
「英国独立党（UKIP）」が党勢を拡大して保守党の支持基盤を浸食
し始めていた。

危機感を強めたキャメロン首相が打ち出した“裏技”がEU離脱の是非
を問う国民投票である。事態がコントロール不能になる前に反欧州
感情のガス抜きを図り、保守党内の欧州懐疑論とポピュリズムの増
殖の芽を摘む狙いがあった。

EU加盟の是否というような一大政治課題は、国民投票のような形で
明確に決着をつけなければ問題が尾を引き続け、英国を不安定化させ
るという懸念もあった。

キャメロン首相は離脱決定後、「後悔はしていない。英国の政治が
先延ばししてきたEUとの関係をはっきりさせる必要があった」と語
っている。

国民投票を“裏技”と書いたのは、英国には国民投票の実施を義務づけ
る法規定はないからである。

英国の国民投票は今回で3度目だが、特異な共通点がある。1975年
のEC（欧州共同体、現EU）離脱の是非を問う国民投票、2011年の
下院の選挙制度改革を問う国民投票と今回のいずれもが、政権が国
民の現状維持へのお墨付きを得るために実施したものである。

日本では安倍晋三政権が憲法改正の国民投票を視野に入れるが、英
国の国民投票は、一般的にイメージされる制度変更を図るための国
民投票とはベクトルが逆なのである。保守的な英国らしい、国民投
票の活用と言えるかもしれない。

話をEU国民投票に戻すと、その実施には「2015年の次期総選挙で
保守党が勝利した場合」という前提条件が付いていた。

保守党は2010年総選挙で13年ぶりに政権に返り咲いたが、下院で
単独過半数には届かず、キャメロン政権1期目は自由民主党との連
立政権だった。

キャメロン首相には、国民投票の約束によりEU問題を先送りする
だけでなく、次期総選挙で保守党の単独政権を実現するための選挙
戦略に利用するという隠された意図があったのである。

キャメロン氏には当然、国民投票を無難に乗り切れるという皮算用
があった。1975年のEC国民投票では、67％の高率で残留が支持さ
れたという経緯もある。

しかし、キャメロン首相が描いた楽観的なシナリオは大きく狂う
ことになる。

キャメロン首相が国民投票を約束して以降、欧州は新たに2つの大き
な危機に見舞われる。

2015年にシリアなどから100万人もの難民が欧州に押し寄せた未曽
有の難民危機と、2015年11月のパリ同時多発テロなど過激組織「イ
スラム国（IS）」の影響を受けたホームグローン（欧州育ち）テロ
リストによる大規模なテロの続発である。
—中略ー
事態は欧州各国で反EU・移民のポピュリスト政党の台頭に拍車をかけ、
英国でもEU懐疑論を強めていくのである。
—以下略ー以上BBCニュースの引用は終わります。

異常のような条件下でキャメロン氏が流れを読み違えたのが「大いな
る誤算」だったといわれています。

この他にもイギリスは北アイルランド問題という、簡単には解決でき
ない大きな問題を抱えています。

これはイギリスの一つの島であるアイルランドではプロテスタントと
カトリックの二つの宗派で対立がありプロテスタント派は多くが北部
に住んでいたことから、アイルランドが独立する際に少数派のプロテ
スタント派がカトリック派から迫害を受けるのではないかと恐れた
ことから血で血を洗うような軍事衝突までしながら、国境線を明確に
しないことを条件に北アイルランドをイギリスに残したまま独立した
という経緯があります。
このため、もしイギリスがEUから抜ければ北アイルランドとアイルラ
ンドの間には国境線を明確にし「ヒト・モノ・カネ」の流れを厳重に
管理しなければならなくなります。そうすると今度はまたアイルラン
ド紛争が再燃する可能性があります。それをやらなければイギリスは
アイルランドを通して「ヒト・モノ」が自由に行き来することになり
離脱したことにならないという大きな穴を抱えてしまうことになりま
す。そういうわけでEU離脱は難しいということがお分かりいただける
と思います。

こういう事情をかかえているものですから、離脱派が賛成する案には
残留派が反対し、残留派が賛成する案には離脱派が反対するという
構造になってしまい二進も三進も行かない状況に陥っているのです。
然もウルトラCはないのですから・・・・。

メリットとして考えられていたのは、移民が来なくなるから自国民に
仕事が回ってくるという単純なものでした。

デメリットはこれまでEUのメンバーとして域内を自由に移動できて
いたものが、国境を通過するたびにパスポートやビザを検査されるこ
とになります。次に貿易では出入りする品物に関税が課されることに
なります。三番目は銀行はこれまで域内のどこのか国で営業免許を受
けていれば別の国は改めて取る必要がありませんでした。これがこれ
からは営業活動をしたい国ごとに免許を取らなければならなくなります。

どう考えてもメリットよりもデメリットの方が大きいですよね。

日本が受ける影響はイギリスに進出している日本の企業の営業が
しにくくなるかもしれないということです。
イギリスで作った品物を無税でEU域内に輸出できなくなる。
EU域内で作った部品などを無税でイギリスに持ち込むことができなく
なる。
つまりイギリスで作った製品の価格が関税の分高くなって競争力が低下
するということです。

ならないけど給与は誰が払いますか？

GHQの初めの占領方針は二度と戦争のできない農業国にすることだったので当時は当然軍隊を持たせることもしようとしませんでした。しかし中共内戦で共産党が勝利したり朝鮮戦争の勃発等を受けてアメリカは日本を先進国に成長させて極東における共産主義の防波堤にしようとした訳ですね、なのでそこから日本に、秘密警察、自衛隊をつくらせるなど一気に占領政策を転換させました。そして今日では日本はアメリカの同盟国だし先進国の仲間入りを果たしているので当然平和活動への積極的参加も求められている訳です

独立運動とか 革命といった時に編成される軍隊は、大衆の自発性にのみ依拠した武装集団でしかないのです

毛沢東の紅軍も、ベトナム戦争の初期中期に米軍と闘った 南ベトナム人民開放戦線も同様でした。

人民大衆が武装蜂起するときは憲法なんていらないのです

まあ近々その愛知県で日本第一党による「表現の自由展」が開かれるそうだから、知事の対応を見てみましょう。

https://japan-first.net/news/aichi-2019-10-27/

児童は大人の支配下に置かれやすく、精神的にも肉体的にも抵抗することが困難なので、酷使される危険性が強いわけです。

本来、憲法は国家機関の行為を制限するための規範ですが、この条文（２７条）は私人に対して直接適用されます。