悪意の占有者をまずイメージしましょうか。

所有者がはっきりしている空き家があって、売りに出ているので不動産会社が鍵を預かって占有してます。

自分の家じゃないことは認識しているので悪意の占有者ですね。

で、売れるまでの間はもったいないから賃貸に出すことにした。

果実は賃料になります。

不動産会社が収取した賃料は所有者に引渡しを要します。

使い込んじゃったら、自腹を切って返還を要します。

借主に取り立てるのを忘れてても同様ですね。

損傷はなかなか考えづらいですが、たとえば賃料支払いを金銭ではなくて米やリンゴで支払う約束だった。もらったのはいいが放置したので腐っちゃった。みたいな話でしょう。

楽天市場側からの請求が25日までに楽天カード社に到着しなかったので今回の請求分の明細には加算されなかったのでしょう。

一般的にはカード会社への請求は商品の引渡し(通販なら発送)した後に行われます。またいつカード会社に請求を出すのかは店の自由なので、すぐに行わない店もあります。そして請求はすぐにカード会社に到着するとは限らないので、予約品とかで発送が遅くなったり、店側の都合ですぐに請求を出さなかったり、カード会社に到着するまでに日数が掛かったりすることもあるので、9月中旬に買い物したとしても10月の支払いに間に合わないことも普通に発生します。

「マネーロンダリング防止法（通称）メインから、簡易書留扱いでの郵送で、口座開設者を居住確認するので、最初の宛先として、受け持ちの配達担当郵便局留めを、していしての郵送は不可能」と、なります。

（もし、配達前に受取だと、その旨の情報が、郵便局の公式Ｈ．Ｐの配達状況の照会機能で出るので、差出人さんたる銀行の担当部署と、受け持ちの配達担当郵便局との間で、トラブルになるとの事。
又、配達担当郵便局側が、配達前に引渡しするのは、日本郵便の就業規則違反と、なってしまうとの事。）

なので「マネーロンダリング防止法メインによる、郵送で居住確認なので、留守の時に配達される、不在通知書を確認して、受け持ちの配達担当郵便局で受け取る等、意中の方法で、受け取るしか無い」と、私も思います。

管理組合は、区分所有法という法律の規定によって、分譲され区分所有という関係性が成立した時点で当然に成立したものと解釈されるから、規約原案に対する購入者からの承諾書面の提出如何は、組合自体の成立性とは直接関係ない。言うなれば、規約案に対する書面合意があろうとなかろうと、管理組合そのものは法律に基づいてひとりでに成立してしまうということだ。規約の成立性は規約の定めの通り、一般には区分所有者の頭数と議決権総数の3/4以上の賛成によって認められるので、必ずしも「全員の承諾」も必要ない。実例としても、分譲購入者が売買契約を締結し規約案を承諾する書面を提出する前の時点で、管理規約自体はその時点の区分所有者間で合意され有効化しているということが実際ある。ただ、引渡し前に規約の内容を確認していることを証拠として残しておかないと、後で「聞いてないよ」的なことを言われるリスクはあるので、実務上は全員から書面をとっているということだ。

分譲マンションであれば、多くの場合は売買契約を受け付ける前に売主が規約案を作成し、それを物件情報のひとつとして購入者に見せることになる。基本的にはその時の原案がそのまま採用される訳だけど、いつどの様に決まるのか？という問いに俺が答えるとすれば、前段で説明した通り「原則は区分所有者の総意として決める」と言うに尽きると思う。規約の原形を作るのはデベや、デベが手配した管理会社かも知れないが、デベが勝手に有効化できる訳ではないし、総意を諮る方法は具体的には色々ある訳だ。区分所有マンションでも、再開発やマンション建替など従前権利者がいる様な事例の場合（決してレアケースではない）、規約原案を従前権利者や管理会社が参加する検討会などで作成し、購入者からはその案に対する合意を取るという手順でやることも少なくない。そういうパターンの場合は、従前権利者が主体となって作った管理規約を行政が認可して定めるということもあるよ。都市再開発法などにはそういう規定が特例としてある。

規約がどのような手順でオーソライズされたにせよ、区分所有者の総意が得られるのであれば、成立後でも内容を変更することはできる。区分所有者の個人的なアイデアから規約変更をするのであれば、先ずはその趣旨や具体的な変更内容を理事会に相談し、採用するべきか否かを検討して貰うことになる筈だ。規約を変更するにあたっては、前段で触れた可決要件（区分所有者総数・議決権総数のそれぞれ3/4の同意）を満たす必要があるので、理事会はその変更案を総会議案として取り纏める必要がある。その時点で、その提案をホントに総会にかけるか否かも議論になる筈だ。

そのマンションで動物を飼えるかどうかは人によっては購入判断に大きく関わる部分だし、共用部分の管理にかかる負荷にも影響することなので、簡単に賛同が得られることではない。規約変更によって直接的な影響を受ける人がいる中では、そもそも単純に多数決で決めて良い問題ではないとも言える。通常は規約の中にも、そこをケアした規定（規約変更により影響を受ける組合員から事前承諾を得るべし云々）が在ることが多い。他にも、規約変更と同時に「ペット飼養細則」なども定めて、これも総会で承認を得なければならない。議案作成やら設備対応やらで相応のカネもかかるだろう。なので、理論上、規約を変更することは可能ではあるけれど、販売当初はペット飼養不可とされていたマンションを、飼養可に変えるというのはかなりハードルが高いことだと俺は思うよ。

いつの状態に巻き戻ったのかによって責任範囲は変わってくると思います。
ですが、AWSの責任では無い事は、ほぼ間違いないです。

サーバーと言われているので、おそらくEC2を使われているのかと思いますが、EC2上でサーバー構築をした後、AMIと呼ばれるマシンイメージ(ディスクのフルバックアップのようなもの)を作成します。

納品(引き渡し)が、このAMIの状態でされたのであれば、そこから以降のサーバーへの変更を管理するのは質問者さん側の責任です。もしAMIを作成せずにサーバーをターミネートさせたのなら、納品状態に巻き戻っているはずです。

納品時の状態よりさらに前の状態になったのであれば(ほぼあり得ませんが)開発業者側の責任です。
ただ、納品がサーバーが稼動している状態で行われ、それとは別にAMIも引き渡されたのなら、稼働しているサーバーの状態をAMI化し忘れているケースもあると思います。

EC2以外なら場合によって話は変わってきます。

どのような状態でしょうか?

簡単に申し上げれば、買主は契約から所有権移転+代金支払いまでの間はクーリングオフが適用できる時間があるものだとも言えます。

買主が宅地や建物の引渡しを受け、かつ、その代金全額を支払ったときは、クーリングオフによる申込みの撤回や契約の解除をすることはできません。引渡しや代金支払いが完了し履行が終了した場合は、取引の安定を優先すべきとの考えに基づくものです。宅地建物の引渡しとは、現実の引渡しに加え、所有権移転登記手続の完了も必要であると考えられています。

買主は、買いたい意思が無ければ、同日決済も了承しないでしょうし、銀行での契約決済も了承しないでしょう。

正攻法で行けば、銀行での契約時にはクーリングオフの対象取引である旨を明示して、ただし残金支払および所有権の移転手続きが完了したことによってクーリングオフは適用除外されると伝えれば足りるのだと思われます。

クーリングオフの適用を受けない場所で契約をするという観点で、契約場所自体を再検討する、という方法もあります。まずは買主の申し出によっての自宅または売主事務所にて契約を行い、その足で全員で銀行に行って決済手続きを行うと言う方法。

どの国宛てに送付したのでしょうか？
配達済みの表示の後に保管表示が出ているということですか？

ちょっと違いますが
例えば、フランスやイギリスなどで配達したが不在で保管されても追跡記録上は配達済みになるところもあります

ドイツ宛てで、地方税関で保留(課税された等の理由）または配達子会社に引渡しされている場合に追跡記録では配達済みになることはあります。

総合的な不動産会社に勤めています。

クリーニング代の記載が重要事項説明や契約書に記載がなければ、支払う義務はありませんよ。

契約書等に明記してあるからこそ借主の負担になります。
明記していなければ貸主の負担です。


あくまで補足として消費税についてですが、
解約(引渡し)と原状回復は同時履行ではなく、
本来は先に原状回復を行うのが正しい流れです。
(つまり、本来は修繕中も家賃が発生する)

但し、慣例でクリーニング等は貸主指定の業者にて退去後に行うわけですので、引渡しと同じタイミングで支払う義務が発生する事になります。
解約が9月中であれば消費税を支払う義務はありません。

クリーニングの発注が10月になったのは、
先方の都合でしかありませんから。

まず「メーカーに相談した」と言ってるのは、その中古物件を新築時に施工したハウスメーカーのことなのか、リフォーム工事を行なった業者のことなのか、あるいはもっと別の企業のことなのか、一体どれなんだろうか？ そこを明らかにしない限り、以後の議論は続かないよ。

感覚論ではあるが、家屋のあらゆる部分で問題が生じている訳ではなく、２階の１室でだけ床の傾きが観察される、ということは、建物自体が何らかの原因で傾いているのではなく、リフォーム工事の中で行なった床下地に絡む工事が上手くいっていないなどの部分的な問題である可能性があると思う。となると、追及する相手は建物そのものを造ったハウスメーカーではなく、リフォーム業者じゃないだろうか。勿論、そこでも「ウチは悪くない」的な反応が予想されるが、傾きの原因を特定するプロセスにおいて、最初の入口としては現実的だと思う。まずはリフォーム施工に不備が無かったかを確認し、そこで問題がなければ建物側の問題を疑う…という順序で、時間はかかると思うが原因探しをするしかあるまい。

新築住宅の場合は、品確法という法律によって施工者は瑕疵担保責任を負うことになっているが、中古住宅やリフォーム工事にはこれが適用されない。リフォーム業者は独自に保証基準を定め、それを契約書に謳い、発注者と合意の末に仕事をしていることが多いので、リフォーム工事の契約書等で床の傾きに関する保証（と解釈できるもの）が特約されていないと、直接的に責任を問うのは難しいだろう。しかし、民法でも瑕疵担保責任に関する規定はあるので、リフォーム工事をした結果に明らかな瑕疵があれば、民法の観点からその責任を問うことは出来る筈だ。

＜民法における瑕疵担保責任＞
https://www.refonet.jp/csm/info/guarantee_duty.html

＜住宅のリフォームと瑕疵保証10年＞
http://www.chord.or.jp/case/detail_6319.html

実際の床の傾きが、ここで言う「明らかな瑕疵」に該当するかどうかには議論があると思うが、一応、国交省の技術基準として許容範囲を示すラインはある。
https://hapisumu.jp/floor-a911534/

実測の結果、このラインを割り込む様ならそこを主張してもいいと思うが、本質的には貴方が感じている「違和感」こそが、発注者である貴方にとっての実害に繋がることに他ならないので、リフォーム業者に現場に立ち会わせて「ホラおかしいじゃないか」と言い続けることが大切だと思う。引渡しからどの程度の時間が経っているのかが不明だが、民法の瑕疵担保責任の観点からだと、１年以内に指摘をしていれば話は繋がるのではないかと思う。


決して揶揄する訳ではないが、貴方は普通に素人であり、前述した技術基準やら、法律関連の知識やらを持ち合わせていなくても、ある意味当然のことだろう。それでも「引き渡しを受けたものに明らかな異常がある」と感覚的な異議を唱える権利は当然ある筈だ。安からぬ金を出して買った商品なのだからな。今後どういう着地点を目指すのか、売主や施工者にどういう形で責任を求めるのかはこれから研究するにしても、とにかくこのまま泣き寝入りをするつもりは無いし、もしも本当に追及するべき責任があることが判れば、法的措置をとることも辞さないよという姿勢を示せば、相手とて信用商売なのだから多少なり緊張して対応すると思うよ。細かい話はその後のことだろう。

冷蔵庫のドアが勝手に開くのも、床をゴルフボールが何処までも転がるのも、マンションの上層階では日常茶飯事、誰も気に留めないなどという信じ難いコメントが、不動産のプロを自称する回答者から出ている様だが、そんなアホな話が罷り通ったら俺の様な建築屋は苦労しない。というより、そもそもバカバカしくて物作りなんて真剣にやってられなくなっちまうよ。建物の床に傾きがあるということは、それが天変地異や経年劣化によるものでない限り、誰かしら「作り手」に追及するべき責任があると考えるのが妥当だろう。ちゃんと相手を選んでそこを突けば、裁判などしなくとも済む可能性はあると思うよ。冒頭で「メーカーってのは誰のことだ？」と訊いたのもそういうことだ。

＞網戸は共用部の専有部分

どうなのでしょうかね？

共用部とも考えられます。


色の違う網戸を着けて構わないのでしょうか？