マイナンバー制度は海外では通称国民総背番号制といい、ドイツやハンガリーでは憲法違反判決、イギリスやオーストラリアでは撤回、アメリカや韓国では悪用され犯罪大国化するなど極めて悪名高い制度です。

マイナンバーを提出することに抵抗がないと言う人こそどうかしていると思いますね。マイナンバー人に知られて悪用の危険がないなら、自宅の表札の横に自分のマイナンバーを書いたり、小学校で子供がマイナンバー通知カードやマイナンバーカードをおもちゃにして遊ぶことをしないように総務省が警告しているのは何故でしょうかね？
マイナンバーを普及させたい人にはなにか後ろめたいものがあるのだと思いますよ

人にマイナンバーの情報漏洩のリスクについては 以下参照ください
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html


さて、、、 ここから本題ですが

このような質問が出る時点で、マイナンバーを要求する側の主張はNGです。
なぜなら マイナンバーを要求するなら個人情報保護法18条に基づいて
その理由を説明する義務があるからです。それを怠っているから質問者様は知恵袋で質問しているわけですよね？

なお、仮に個人情報保護法18条を守って マイナンバーを要求する正当な理由があったとしても提出は拒否して何の問題がありませんので提出しないと意思表示をすることが賢明です。
怪しい怪しくないは関係ありません。

マイナンバー通知の法的義務はありません。
後述のように
事業者側はいろいろ「義務」がありますが
従業員側には義務規定はありません。



きちんとした見識を持ち賢明な企業と賢明な労働者がいる企業ならまずマイナンバーは提出拒否されたら無理強いもしませんし、労働者も出しませんね。あとは意識の違いでしょう。なおマイナンバー提出拒否しても不利益はないと政府は回答してます。

まずはっきり言えるのは
「税と社会保障の公平公正のためにマイナンバーを提出しなければなりません」的な回答は悪意あるデマだと思ってください。

政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」
ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html
マイナンバー 朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと



【内閣府】
「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】
確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。


上記政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
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事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
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これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提示がなければ空欄で提出しても構いません。
何を意味するかというと「マイナンバーを提出しようとしまいと 税務署は正確な所得の捕捉に支障はない」のです。

マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。
（所得税法施行規則76条３、国税通則法70条）
つまり 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。





マイナンバーを提出拒否したほうが良いというのは 所得を隠したいからではなくプライバシー保護（情報漏洩のリスク）の観点からですね。



余談
マイナンバーを導入した側は↑のリンクで示した利権などが絡んでおり
推進したい人は利権関係者や犯罪による悪用を企んでいる人が大半だと思います。
彼らは本音を言えないので「マイナンバー制度の目的」を「脱税防止」だの「税と社会保障の公平公正のため」などと書き込こむことがありますが事実に反します。


不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか？

・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム

これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 口座の入出金やその他の企業が税務署に提出した源泉徴収票の内容など法定資料は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えません。
この国税総合管理システムはお金のやり取りがあった場合、相手方も検索できるので 自分が脱税を試みて正しい申告をしなかったとしても相手が正しい申告をしていれば矛盾が生じで脱税がばれます。
本当に脱税をする気ならば国税総合管理システムに情報が上がらないように 銀行口座ではなくすべて手渡しでお金のやり取りをして受け取る方と払う方が共謀して法定資料を誤魔化す申告をすることが必要になります。

つまり、法定資料にマイナンバーを書くまいとそんなものは「飾り」のようなもので所得の捕捉などに影響しません。ですから雇用主が雇用者の依頼に応じて脱税に協力しない限りマイナンバーを提出しようとしまいと関係ないのです。

従って マイナンバーが無くても 会社も税務署も困らないのです。
会社もマイナンバーを扱うだけ セキュリティ予算をかけたり迷惑が増えただけ。
デメリットはあってもメリットはありません

いいや、どういうことかはその局員でないと誰にもわかりません。
現物を見て分かる場合もあれば分からない場合もある
私は業務に極めて精通した局員ですがこれを見てもどういうことかはさっぱりわかりません
郵便に極めて詳しい者さえも意味がわからないのだから、その入力をした担当の局員でないとどういうことかはわかりません
特例型なので身分証明書住所は関係ないです
「それはない」とか補足されるのが嫌なので一例は挙げたくありませんが一例を挙げると家族が再配達依頼したが本人はそこに住んでないことが配達時判明とも考えられます

とりあえず何かしら本人の中で何かひっかかってる面は有るかと思うのですが、、、、、。話を聞こうにも連絡も家もわからないなら仕方ありませんね。

とりあえず手紙一回書いて先生にもっかい届けてもらっては？。

されないよ！！
危ない危ない！

ファンクラブに電話して下さい。恐らくですが､始めからファンクラブに入り直しになると思います｡入会金と年会費､ベイジ－の手数料を支払いしないといけません｡
あとは他の回答者さまが書いてありますように､チケットが当たった時の(旧会員証と)入会やり直しした新しい会員証と､本人確認書類を持参して､別場所にて受付しているところがありますので､そちらの方に行かれて係員の人がいますので､事情を話しされて下さい｡入場させてくれるかどうかは当日の係員の方の判断となります｡恐らくですが､ファンクラブのオペレーターの人も入場は会場に居てる係員の判断で決まると言うと思いますので｡

国民年金は、配偶者にも連帯して納付する義務があります。

婚姻中の保険料は、夫婦で協力して納めなさいって意味ね。

＞ 一括で払うようにの一点張り
は、籍が入ってる以上は、夫婦で払いなさいって言ってたのね。

寿命は減りはしませんが、レトロゲーム付属のACアダプターはすでに「経年劣化」しており正直寿命なんですよね。

あの鈍器は丁寧に扱わないと、うっかり宙吊りにしようものなら重さで断線したりしますからね。

なのでACアダプターだけは最新のモノを買うのをオススメしたいのですが、専用アダプタの場合はどうしようもないですね。
経年劣化したアレを挿しっぱなしにするのは火事の原因になりますから、せめて目の届く時以外はコンセントから抜いた方がいいかと。

3歳半未満児向けの商品券のお話ですよね。

お子さんが2歳であれば、今年の6月1日時点の世帯構成で世帯主宛に引換券を送付することが決まりになっているはずです。

世帯分離等をそれ以降にされているのでなければ、市へ問い合わせをされてみたらどうかと思います。

実際にWishで買い物をしたことがないか、仕組みがわからない
輩がほざいていますが、無視してください。

この54円とかにはカラクリがあり、これらは詐欺でもなんでもなく、
「客寄せパンダ」なんです。

実際にその値段で偽物でもなんでもなく、画像のものが
買えるのですが、厳密にいうと「限定1名」とか「限定2名」とかの
世界で「早い者勝ち」なんです。

で、Wishは世界中の何十万人というユーザーが見ていますので、
実際はその値段で手に入ることは「ほとんどありません」

また「54円商品」だけで検索もできないので、この
「超お買い得商品」を買うためには只管、新着商品の画像を
スクロールして探していくしかありません。

で、Wish側からすると「スクロールしてみていけば、54円商品
でなくても、ほしい商品がそのうち出てくるでしょ？」とか
「売主の商品を見てもらえるCMになる」…ということで、たかだか
1万円や2万円の商品を1名やらに54円で売るだけで、世界中、何十万人
という人が目玉商品以外の商品に目を通してもらえる宣伝効果を
得られるわけです。

例えは全然違うのですが、ユーチューバーとかで
1名が広告を見てもられば、0.5円とか広告収入として入ってきますよね？
仮に1万円の商品を54円で1名にあげるとしたら、広告収入1人あたり
0.5円だとしたら、5000人に見せればいいだけの話なので、
Wish運営として、それをプレゼントしても余裕なのはわかりますよね？

なので、詐欺でも嘘でもなく、「その値段でもらえる」のは
間違いないのですが、限定人数なので、必ずその値段で買える
訳ではありません。

試しに適当にDVDプレイヤーやらスマホやら高額商品の
54円を買ってみてください。24時間～48時間後に
「残念ながら買うことが出来ませんでした。返金はどのようにしますか？」
ってカスタマーサービスから連絡が入りますから。

そこで、クレジットカードで買い物をして返金するのであれば、
大体1か月後くらいにクレジットカードの明細で54円の返金がされます。
自分は面倒なので、そのままWishCashに変えています。
WishCashはそのまま次回Wishで買い物をする際に使える
Wish内の仮想通貨で、それの返金だと0分でそんまま返金されます。

さて、では、実際に54円が買えたか…というと、過去に2個だけ
買えましたね～。
1個はアメコミキャラの絵がプリントされた子供用シャツ。
まぁ、日本で買えば500円～800円くらいかな？という感じのもの。
もう1個は室内、屋外で使える監視カメラ。同じ商品がAmazonで8千円
くらいでしたので、こちらはお得でした。
で、2個とも大体3週間近くかかりましたが、ちゃんと手元に
届いていますよ。

現代の地対空兵器は殆どレーダーで捕捉して撃ちますよ

一方軍用艦に乗っけてるCIWS等はミサイル等の高速飛翔体が目標なのでレーダー補足なんてやってる暇が無い為、ある程度補足したら後は弾道予測を行い、その飛んでくるであろうルートに弾幕を張り、当たれば運が良かったレベルの代物です

まぁ双方ともに言える事は、ソレが役に立つ時はもう殆ど手遅れって所ですかね
（基地の場合は対空火砲なんぞが届く程接近されてる時点でもう負けたも同然、制空権取られてる。CIWSの場合も相手の火器の射程に入ってる時点、もしくは先に捕捉されて撃たれた時点で負け）