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  • ビジネス、経済とお金 > 家計、貯金 > 家計、節約
  • Wed, 18 Sep 2019
  • 質問No. 5941094

解決
済み
Q 家計の疑問や質問

  • 閲覧数19
  • 質問総数758

A家計のQ&A回答一覧

    Yahoo!知恵袋

    • 投稿日時 - Wed, 18 Sep 2019 20:51:30
    • 閲覧数 19
    質問

    zaimに似た家計簿アプリはありませんか?

    ・口座、クレカなどの連携が出来る
    ・品名が細かく書ける(これがなかなかない)

    zaim はお問い合わせ時に間違った案内をされシステムがおかし くなってしまい、またそれを直す方法もないとのことで、使えなくなってしまいました。
    アンサー
    回答

    Dr.walletを使ってます。
    レシートを写真でアップロードしたら品物もキレイに入れてくれます。
    (たまにジャンルが適当なので、作業終了して戻ってきたらザッとチェックは必要です)
    ビジネス、経済とお金 > 家計、貯金 > 家計、節約
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    • 同意数9(18-9)
    • 回答数4
    • 投稿日時 - Wed, 18 Sep 2019 20:01:24
    • 閲覧数 6
    質問

    ★安倍政権は支持できないですよね。

    東日本大震災の被害総額を16兆9000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで復興を終わらせる計画を立てていた。 ところが、復興は遅々として進んでいない。にもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は新たに6兆円の国民負担を積み増しした。
    アンサー
    回答

    当たり前です

    安倍政権って
    ①国家と一般国民の関係
    ②企業と一般国民の関係
    で 国民を有利にするようなことをしましたっけ?

    既に済んだこと、あるいはこれからしようとしていること

    ・財政や税制では 官僚の天下りや渡りなど国家財政を傾ける無駄は放置して増税三昧。その一方で法人税は減税(法人税減税しないと海外に企業が逃げ出すなんて嘘ですよ。戦国時代に例えるなら 今井宗久や津田宗及や千宗易(利休)のような堺の町衆が織田信長に矢銭をかけられても政治的影響力の旨味から明や朝鮮に逃げなかったのと同じことです。昔はもっと法人税高かったのに出て行きませんでした)

    ・海外ではドイツやハンガリーで人権侵害として憲法違反が出るような国民総背番号制を導入。これにかかる税金の無駄で潤う企業の大半は自民党に政治献金で癒着べったり。結果国民を国家や企業が監視する体制の構築。更に財産情報を国に掴ませていざと言うとき預金封鎖まで可能になる

    ・特定秘密保護法で国民の知る権利を奪う。そのくせ「世界のどこでもある法律」と嘘を流す。利害関係のない機関が監視するオンブズマン制度を設けないで国民の知る権利を奪う行為は国連ですら批判しています。

    ・自民党憲法改正草案に関係して自民党のホームページでは「天賦人権」思想を捨てて改めるべきだと明記してある。つまり「国家は国民の人権を奪えない、国家権力から国民を守るのが憲法である」と言う当然の思想を放棄しろと言う意味。事実「公共の」などの言葉を多用することにより個人の人権や財産を剥奪する口実を作る

    ・憲法解釈の変更。もしこれを世界中の権力者がやったらどうなることやら。日本だけが許される道理はない。

    ・知的所有権は帰属を無条件で技術者ではなく企業のものにする

    ・雇用は「女性の社会進出」を訴えていながらその実家計を追い込んでパート労働者を増やしたりTPPで農家を廃業させるなどして低賃金でも平身低頭「雇ってください」と懇願する人を増やす。解雇規制の緩和や派遣法改正と組み合わせれば非正規雇用安定供給となり賃金カットできる



    生活水準や社会地位で国民を有利にしてくれるような政治は何一つしていません。
    これを言うと、「グローバル化のために必要」と言い訳をして正当化する人が出てきますが、もしそうならグローバル化思想は国や企業だけでなく国民にも広めないと不平等でしょう。ところがそれをされると国が困るのです。

    たとえば消費税
    消費税増税して高福祉国家など日本ではまず起こりえません。
    騙し討ちにされて先食い消費税増税されるだけです。
    ひたすら節約と円建て資産からの逃避こそ資産防衛の道です。

    消費税の高い国の場合
    イギリスは外国人労働者は財源と見做しているのです。
    外国人であっても働いていれば社会保障費や社会保険料を取られます。通常ワーキングビザは5年でそれが切れたら外国人は本国に帰国しないといけません。ところが5年間社会保険料を払った程度では年金をもらえません。日本人労働者の場合サラリーマン駐在は日本とイギリスで二重取りされているのです。

    つまり、社会保障の財源不足を補うために外国人を狙い撃ちしてふんだくる目的があります。そして消費税も高く その代り医療費無料(予約してから診てもらうのに時間がかかるなどの弊害もあるようですが)など高福祉国家を支えているのです。

    ちなみに この社会構造は北欧型高福祉高負担にも当てはまります。
    裕福で社会保障制度に守られている高齢者と消費税や社会保険料をふんだくられる若い外国人労働者の感情的対立を懸念しているため自己防衛のために銃社会が容認されています。

    さて、日本のように官僚利権のために増税しても社会保障に回さずに低福祉で済まし、かつ銃刀法違反で武器所有も制限され、ヨーロッパのような人件費格差が少ない地域と違ってアジア諸国から低賃金労働者が押しかけると自国民の雇用条件がますます悪化する日本でイギリスの真似ができると思いますか?


    国民に本当にグローバル化の思想を受け付けるなら株価が上がってアベノミクスが成功していると言う認識は誤りであることなどあっけなくばれます。
    日本の上場企業の大半はグローバル企業が多く(特に日経平均株価採用の225社の場合は)海外に生産拠点を持ったりしてます。これらの企業は人件費の安い(韓国やシンガポールを除けばほどんどのアジア諸国が日本の1割前後)国に生産拠点を移して円を使わない外貨で取引をする。外貨高円安になるように日銀が金融政策をすれば売り上げが伸びていなくても決算を粉飾できる。だから株価が上がる。それでも日本の国際地位が上がっているわけではありません。一方原料を輸入する側の企業は上場とは縁のない町工場や食品加工会社が多く円安で苦しんでも株価に反映されないケースが多いです。

    円安による株高はただの依怙贔屓政策であり多くの不利益を受けた企業が数字からはじき出されるのです。

    輸出企業は既に生産拠点を国外に移しているので実は円安にしてもそれほど利益が上がっているわけでもなく、販売台数も伸びていません。ただ製品を売るときにドルで決済してそれを円換算すると見かけ上の決算が良く見えるだけの話です。輸出が好調なのではなく帳簿上のダマシに過ぎません。そのくせ生産拠点を国内に回帰させるの意思もなく、法人税減税や消費税増税を提言し逆に国内の内需企業は円安で輸入コストが激増して苦しんでいます。

    依怙贔屓をして得をした業界の帳簿上のダマシを悪用して景気回復を偽装して消費税を増税する。そして個人金融資産の価値を下げて国民が国に貸している借金も目減りさせることで踏み倒しをはかる。これがまともな政権と思いますか?




    単に天下りなど国民に還元しない税金の使い方をして国家財政を悪化させたためにしわ寄せを国民にかぶせる増税をしたいだけです。だからこそ安倍政権下で消費税以外にも相続税や個人所得税など数多くの増税がされ それどころか低福祉の計画を立てています。

    経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。
    (以下の血も涙もない試算結果を自民党が受け入れて国民に負担をかぶせようとしているだけです。)

    既得権益を一切手放さずに増税で処理したい官僚と自民党政権が政治を運営する限り、恐ろしい事態になります。
    消費税25% 社会保障制度は大幅縮小。十分あり得ます。
    問題はそれだけでなく 国民の預金など個人金融資産の元本が狙われます。
    実際国会答弁で小泉内閣時代の大臣塩川正十郎が検討をしていたことを認めています。


    我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。国民の反発を招いてしまうだけです。政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。

    もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
    (これは歳出構造を見直さないシナリオですが)
    ・消費税率は段階的増税で 25.5%
    ・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
    ・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
    ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
    ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
    ・高齢者医療費は自己負担2割
    ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
    ・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。

    ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。 現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
    にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。


    もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
    (そして現在は法律整備を急速に進めています)
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662
    その内容は以下のようなものだったそうです
    ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
    ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
    ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする

    ある意味 ネバダ・レポートより過酷ですね。

    行政改革をして国民負担率を抑える政治をするか、それともすべてを国民負担にするかで、図の負担率が現在の負担率の約倍になるかどうか、もしくは預金封鎖されるかの瀬戸際になります。



    この法律を用いた意図的な国民の社会地位転落政策の対抗策を出すなら

    ・通貨価値下落政策 円建て資産を持つな
    ・消費税増税対策 日本でカネを使うな
    ・預金封鎖(個人番号制度)対策 自分の財産を隠せ

    つまり 日本経済の回復をサポタージュする人間が勝ち組になり、貢献しようとする人間が転落する構図ですね。グローバル化などと言い訳をして国民にはそんな思想を持ってほしくない。それが安倍政権の本音で井の中の蛙のまま財産を国庫に献上して利権を維持させてくれと願っているだけ
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    • 同意数-10(9-19)
    • 回答数3
    • 投稿日時 - Wed, 18 Sep 2019 19:07:23
    • 閲覧数 51
    質問

    小さいうちから保育園に入れるべきか 小さいうちから保育園に入れるべきか 旦那さんの収入で暮らせなくはないけど、子供を早くから保育園に預けようと思った理由を教えてください。

    もうすぐ結婚予定で、子供生まれた時にどうするか悩むようになりました。
    今までは、小さいうちは一緒にいて成長を見逃したくないと思っていましたが、いざ現実的に考えるとやはり収入はあるに越したことはないし、社会との繋がりも持っておきたいと思うようになりました。
    収入に余裕があれば、将来子供のやりたい事をある程度叶えてあげられるとも思...
    アンサー
    回答

    出産後も辞めなかった理由

    ・辞めるのは勿体ないくらい好条件の職場環境だった。

    ・子供が何歳になったら「可哀相」じゃないの?と考えました。
    保育園に預けるのは可哀相、幼稚園と小学校は可哀相ではないけれど、延長保育や、学童、お留守番は可哀相?
    そうなると、一人でお留守番が出来る小学校高学年くらいまで働けない…つまり10年間ブランクが出来ます。
    10年後の自分の年齢、10年間もし辞めずに働いていたら貯まっていたであろう貯金、10年のブランクを経て再就職する難しさ、子供が難しい年頃になって、今までずっと家に居たお母さんが居なくなる子供の気持ちは可哀相ではない?…等々、それはそれで不安でした。

    一生安泰である保証はないので、ずっと専業主婦をするつもりはありませんでした。
    いずれ働くなら子供が小さいうちが一番の貯め時です。
    塾や制服など、お金がかかるようになってから好条件の就職先なんてそう簡単に見つかりません。

    我が家には、小学生~高校生までの子供がいます。
    皆、保育園出身です。
    上の子の保護者さん達は、ほとんど働いています。
    家計がきつい、時間に余裕が出来た…理由は色々あると思いますが、パートを複数かけもちしている人も結構いらっしゃいます。
    聞くと私なんかよりずっと重労働です。
    それでも待遇面で正社員には敵わないし、そのくらいしか就職先がない…という話をされていました。

    子供が小さい時は、可哀相と思われたり、家計が苦しいのねと思われていたでしょうけれど、子供が大きくなってくると逆転します。
    今は、正社員で事務!羨ましい!と言われる事の方が圧倒的に多いです。

    上の子は、大学附属の私立高校へ進学しました。
    「お金かかるでしょ~?うちは公立高校しかダメって言ってあるから~」なんて話もよく聞きますが、私は子供が小さい時から正社員で働いてましたから。
    自慢でも見下している訳でもなく、最初に苦労した分、今になって楽できてるのかな…と思います。
    志望校を決める時「あなたの好きなところへ進学しなさい」と言った事、上の子も感謝してくれているようです。

    保育園に預ける時は、本当に泣く泣くで、園庭で泣いた事もあります(笑)。
    家族や、保育園のママ友と先生方に、たくさん愚痴ったり、相談に乗ってもらって、励まされ、支えながらやってこれました。

    「辞めたら勿体ないよ」「こんな良い職場ないよ」「大変なのは今だけだから頑張ろう」と引き止めてくれた人たちが、周りにたくさんいました。
    周りの支えがあったお陰ですが、辞めずに続けてきて良かったです。

    もちろん家事育児に専念するため仕事を辞め、時間に余裕が出来たらパートに出て…という選択も、正解です。
    各家庭で、今後のライフプランなど様々ですから、よく検討されてください。
    子育てと学校 > 幼児教育、幼稚園、保育園
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    • 同意数-7(11-18)
    • 回答数9
    • 投稿日時 - Wed, 18 Sep 2019 16:28:49
    • 閲覧数 3
    質問

    悪夢の安倍政権が導入した消費税増税は百害あって一利なしだろ? 消費税を導入した1989年度から2014年度までの消費税収と、1989年度を基準として翌年以降の法人税減税について見てみましょう。

    消費税の累計282兆円に対して、法人税減税は累計255兆円。実に消費税収の9割が法人税の減税に充てられてきました。

    消費税収のほとんどは法人税減税に充てられています。これ以外にも大企業には『租税特別措置による政策減税』などの税制優遇があり、実効税率は世界的に見てもかなり低くなっています。その結果、大企業は近年、史上...
    アンサー
    回答

    安倍政権の増やした利権や 暴力団との交流を批判せず
    国民がわがままを言っているからだ と 結論付ける人間は国賊そのもの
    少子高齢化の原因は身を切る改革なく負担増を増やす路線の官僚とそれを放任した自民党政権のせいです。安倍政権で特にひどくなりましたね。

    身を切る改革をせず、国民負担率が増え低福祉が進めば
    少子高齢化になるのは当た前です
    国のために家計を蝕んでまで貧困化など愚か者のすることです
    国賊はその愚か者こそ愛国心だと思っている


    天下りしている連中ってどんな生活しているんでしょうかね?
    財務省の実態をあばいたのがこれですよ
    http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html
    こんなのが今の日本に2万5千人近くいるわけです。

    表面化している官僚など氷山の一角
    先日も 「相棒」で天下りを増やす役割の悪徳官僚役をしていた石坂浩二が言っていましたが
    一般の天下りとは別に 嘱託職員の肩書で天下りさせれば
    組織図に乗らない 役員報酬で法的規制を受けない 情報公開義務はない
    だからいくらでも税金の無駄使いができる


    安倍政権は 国民主権 基本的人権 平和主義を憲法からなくそうという発想になる
    https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8
    つまり、 国民から 人権や財産を奪い取り全体主義を目指す
    それが安倍政権の本質です。



    実際 天下り先で彼らが何をしているかと言えば
    高額報酬をもらいながら 仕事をするでもなく
    彼らは出勤はするもの、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して 事務の女の子にセクハラ発言をしたり、上から目線で命令して優越感に浸るなどして一日を過ごし、
    これで 役員報酬が数年で数億円ですよ。

    こんな【貪官汚吏】がいる一方で
    現在でも消費税が引き上げられようとして かつ年金などカットされたリ 医療負担比率が上がったりしているわけですね。





    一問一答

    Q
    増税したねらいはなんですか?

    国の借金が膨れ上がる下地は、田中角栄内閣の頃からできあがっています。そして利権を守ろうとする官僚組織の抵抗があります。
    過去にも福田赳夫 中曽根康弘、 橋本龍太郎 など歴代の首相が行政改革に取り組もうとしましたが激しい官僚の抵抗がありました。
    その結果、国の借金はとんでもない額に膨れ上がってしまったのです。
    これらは全て国民負担としてのしかかってくる危険をはらんでいます。
    方策としては2つあり1つが増税 もう一つがインフレです。インフレを引き起こせば国の借金は実質的に棒引きできるからです。

    現在は「デフレ脱却」「円高是正」などと言葉が行き交っておりますが、そうでない頃(デフレと言われていないころ)はインフレを引き起こすことはとんでもない政策として国民の間に広く認識されていました。官僚も政治家も口に出せないタブーでした。そんなことをすれば不謹慎のそしりを招き、あるいは選挙で負けるからです。

    しかし、21世紀に入りデフレ社会、円高などの状況になりだんだん国民の感覚が麻痺してきました。
    デフレは、会社の収益に響くので失業率増加の原因になります。
    円高は輸入する業者は得をして輸入製品を安く買えるメリットがある一方で、転売するだけなので雇用の増加にはつながりにくい面があります。
    この不満をこれ幸いと、国民にジワジワと負担増の形で舵を切ろうとしているのがアベノミクスです。

    背後にいるのは財務官僚です。民主党政権時の野田氏を説得して消費税増税を強行させ、自民党公明党との三党合意のお膳立てをして民主党から自民党への政権交代を果たした後でも増税路線を維持できるようにします。
    そして景気条項をクリアさせるために失業率改善の名目で、日銀総裁を財務省OBに交代させて紙幣を大量に発行してインフレと円安に持ち込みます。
    これでお金の価値が下がり、国民の預金の価値も下がりますが、失業と不景気で感覚を麻痺している国民はこの弊害に気が付かなくなっています。
    2013年表向き「4~6月の景気動向を見て10月に消費税8%増税を決める」とされていましたが、参議院選挙の時は態度を保留して選挙の不利にならないように考えられた深慮遠謀です。


    官僚の利権も問題ですが、このような問題を認識せずに「増税は仕方がない」と思い込む日本人の民度の低さが問題なのです。このままでは増税が続き日本人の生活が苦しくなり景気が悪くなるのは明白です


    Q
    消費税は何に使われているのですか?

    建前は増加する社会保障費に対応するためです。
    しかし、事実ではありません。特定の目的に使うのであれば特定財源にされますが、消費税は一般会計に繰り入れられて個人所得税や法人税と同じ財布に入ります。 即ち、上記の官僚利権で増え続ける国の借金に対応するためでしかありありません。 豊臣秀吉の刀狩りで、方広寺の釘になると理由をつけておきながら実際には一揆防止のためだったように建前と本音は違うのです。
    同じ一般会計なら 法人税減税など論外

    Q
    消費税増税を決めた責任を民主党に押し付けて良いのですか?

    違います。背後に財務省官僚がおり民主党、自民党、公明党に根回しをしました。
    つまり3党は共犯関係です。むしろ増税の後押しをした直接の責任は自民党です。
    民主党野田佳彦政権時は景気条項があって完全な決定ではありません。完全決定したのは安倍晋三政権です。

    Q
    増税した結果のよかったことありますか?

    ありません。上記の通り官僚の利権は完全に維持されており、さらに社会保障制度のためでもありません。よく北欧に比べて日本は消費税が安いと言いますが、北欧は相続税がなかったり医療費や学費が完全無料だけでなく、寮生活の大学生には日本円で月10万円以上の補助金が出ます。重税分は福祉で還元されていますが、日本は25000人の天下り官僚がおり、4000を超える特殊法人や公益法人に天下りをして仕事をしない彼らに生涯で億を超える役員報酬が税金から支払われます。このような利権が国の財政を傾けているために、北欧ではありえない相続税増税や医療負担引き上げも行われました


    Q
    増税しないと国債の信用が落ちるんですか?

    いいえ。日本の証券市場も為替市場も債券市場も売買代金は外国人の方が格段に割合が高いのです。アベノミクスの金融緩和で低金利で円安にすればドル建て資産基準で考えれば為替損が発生するため当然国債はマイナス金利になります。故に日銀が買い支える以外に国債の需給を維持する方法はないと言う最悪のスパイラルになります。日銀は悪意で国民の借金踏み倒し政策をしていますがこれぞ国債の信用を落とす真の原因です
    ニュース、政治、国際情勢 > 国際情勢
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    • 同意数-5(12-17)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Wed, 18 Sep 2019 13:32:05
    • 閲覧数 2
    質問

    日本経済を壊滅状態にしたアベノミクスに感謝していますか?
    アンサー
    回答

    アベノミクスの失敗を認めない人が知恵袋で 他の人に
    「自分の財産を守る方法」をアドバイスしたことがありましたか?
    ・金融緩和対策 → 円建て資産を持つべからず
    ・消費税増税対策 → 節約しましょう
    ・預金封鎖対策 → 個人番号で捕捉される資産を持つべからず
    当たり前のことすらアドバイスしてきませんでしたよね?

    勿論 日本の個人金融資産は預金偏重なので
    「欧米でも金融緩和をやっている」なんて論法は問題外です。
    欧米の人は外貨なり株なりしている人が多いので
    金融緩和で必ずしも自分の資産に損害が出るとは限らないからね

    で 安倍政権
    消費税増税だけに限らず 安倍政権は国民から奪って与えない
    この政策目白押しですよ

    貯蓄なし世帯過去最悪 実質賃金減 国民負担率過去最悪 企業廃業過去最悪
    家計で見ると 支出が多く収入が減っているのがはっきりしているのに
    これを 「景気が良い」と言う人がいるとしたら
    身を切る改革なく消費税増税したい連中だけですよ。

    ちょっと考えても 今の政権が国民に利益を持たすことは絶対にないんですよ。

    世界の個人金融資産の内訳比較
    http://rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html

    つまり 金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば
    国民の資産価値が毀損するってことです。
    そして 物価が上がると デフレ脱却と称して消費時増税(デフレで消費税増税すると経済学者が一斉に批判するのでその口封じですね)の口実ができるってことです。
    どれもこれも国民の財産を奪うためのものです
    欧米と違って日本の個人金融資産は「預金偏重」ですからね。
    だから欧米では 金融緩和はメリットがあることがあっても日本は逆に有害なことが多く、消費税増税などの口実にも使われます

    ストレートに言えば
    ・様々な利権
    ・森友 加計などの税金の私物化
    ・佐川宣寿のような安倍総理に従順な犬となる官僚を優遇する天下り先の確保、
    ・海外の歓心を買うための税金バラマキ
    など 国民に益のない税金の使い方を放置して 身を切る改革をする気もない人間にとって
    財源は国民の個人金融資産没収にあるってことです。



    そのために 金融緩和という「インフレ要因」と消費税増税という「デフレ要因」を組み合わせて物価を調整して「緩やかな物価上昇が続いて景気が回復している」というデマを流して 国民の資産を奪い取るってことですね。
    そこに個人番号が加われば 最悪言いようがありません。
    何しろ預金封鎖の下準備と言われていますからね


    あと 安倍政権で雇用が改善? とんもない。

    ・国民の総労働時間は増えていない
    (つまり団塊の世代の大量退職や、解雇と雇用の繰り返しなどで
    数字が誤魔化されているだけ
    ・円資産の価値が下がっているため 実際の国民の所得は減収である
    (労働者の所得 という点では 為替の関係で海外の外貨でもらう人が 勝ち組となり、日本人が負け組となっている)
    という現実がありますから。

    いくらアベノミクス支持者が擁護しようと
    労働時間が増えていないですから。

    https://mainichi.jp/articles/20160706/dde/012/010/002000c

    <1人あたりの労働時間×就業者数>で算出する総労働時間は増えていません
    従って雇用は改善していません。

    もっと問題なのは・・・・

    https://toyokeizai.net/articles/-/120362

    、実質賃金の調査について留意すべきは、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていないということです。端的にいうと、最も経済的な苦境にある零細企業の実態が、実質賃金の調査には反映されていないのです。実のところ、経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていないという問題があります。その意味では、実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます。





    もっとたちの悪いことに 「金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば」の副産物で輸入品の価格の高騰があるわけですが、これで
    火力発電のコストが上がると称して 危なっかしい原発を稼働しようとしている
    政治献金や利権もあるでしょうが、貿易赤字になり非難されたくないから 原発稼働という思想しかないんです。
    ケチなので自然エネルギーの発電にも補助金を出しません・・・
    鳥取の山の中に 住民に内緒で放射性廃棄物を捨てたりもしますね。

    要するに安倍政権は 利権や天下りを丹念に育成して
    国民の財産を奪い 国民を監視して 放射能の危険を持ち込み何もいいことがないってことですよ

    さらに 預金封鎖まで狙っていますからね

    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12196250867
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12196254592





    おまけ。

    海外の歓心を買うために税金バラマキって恐ろしいんですよ。
    北朝鮮を見ればわかる。
    金正恩は 今まで 叔父を殺したり 兄を殺したり してきたものの もし 交渉でアメリカから「体制の維持」の約束を取り付ければ これらの非人間的な行為も不問に付されることになる。
    つまり、国内の悪政や非人間的な行為は 外交で世界の承認や歓心を取り付ければ
    許されてしまう可能性もあるわけです。殺された当事者は成仏できませんがね。
    だから 消費税や相続税など増税して個人に厳しい税制にした挙句に海外にカネをばらまくと 将来安倍政権でどんな悪政が国内で行われても 世界は国民を助けてくれないってことなんですよ
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    • 投稿日時 - Wed, 18 Sep 2019 10:07:57
    • 閲覧数 27
    質問

    小1の娘がいます。
    同じクラスの女の子とその母親が、放課後、連絡なしにピンポンしたり、アパートの1階なのでベランダから〇〇ちゃ~んと大きな声で娘を呼ぶのをやめてほしいと思う私は、心が狭いですか? もう4回ほど居留守を使っています。
    子供同士は仲良しです。
    私は人付き合いが苦手で、タイプが合わない人と距離を縮めたくないと思ってしまいます。
    自分が神経質なのは分かっています。
    でも、子供のためには我慢して付き合ったほうがいいですか?
    何年生くらいになれば、子供だけで約束して遊ぶようになりますか?
    アンサー
    回答

    有りますよー。私も何回か居留守使いました。
    私も人付き合いはしますが、付かず離れずの関係が良いので、プライベートに入って来られるのは苦手で
    した。
    一時期、娘のゲーム機目当てに 毎日3~4人が押し掛けてきて、おやつだしたりジュース出したり、家計にも響く程でした。おまけに、一度断ると、どうして?何故?何時ならいいの?と詰めより、怖かったです。当初たまたま主人が資格試験の勉強していたので、それを理由に静かにしてほしいからと渋々納得させました。お子さんがまだ小さいので、お母さんがついて来ているのでしよう。でも、お子さんに、遊びたいときは、学校で約束してもらい、帰宅したら貴方に報告させるのはどうでしょう?
    それで、お貴方がオーケーなら、お子さんの方からお友達の家に行くのは駄目ですか?
    今時はママ友はLINEですが、それも嫌ですか?私は電話や直接がイヤなのでLINEの方が一方的に言えるので楽です。断りも、嘘の用事でも、LINEならさっと書けるし。体調が悪いとか、その他。いきなり来られるより全然良いと思います。検討してみてください。
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    • 同意数9(14-5)
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    • 投稿日時 - Wed, 18 Sep 2019 05:14:09
    • 閲覧数 7
    質問

    多くの人が認識しているように
    アベノミクス失敗ははっきりしています
    その中で 政府が高齢者、女性の社会進出を増やそうとしているは、少子高齢化対策が不十分で労働者が減ったツケを国民に転嫁している事と、国民を働かざる得ない状況までに不景気にして、財政難である年金、保険料の支払いをごまかすためでしょうね?
    アンサー
    回答

    相変わらず安倍を支持する人間って暴論述べますね
    景気が良いと実質賃金が下がる法則がある?
    そんなこと路上で演説すると 恥をかくだけではなく石ぶつけられますよ。
    高度経済成長期も 実質賃金が下がったなんてことは【一回もありません】
    何にもまして 安倍政権で初めて貯蓄率マイナス転落ですからね。
    つまり過去の経済成長期は 貯蓄するほど豊かで・・・
    貯蓄率10%を超えていた。 これで実質賃金が下がるなんてロジックは成立しえないんだがねぇ。



    アベノミクスの失敗を認めない人が知恵袋で 他の人に
    「自分の財産を守る方法」をアドバイスしたことがありましたか?
    ・金融緩和対策 → 円建て資産を持つべからず
    ・消費税増税対策 → 節約しましょう
    ・預金封鎖対策 → 個人番号で捕捉される資産を持つべからず
    当たり前のことすらアドバイスしてきませんでしたよね?

    勿論 日本の個人金融資産は預金偏重なので
    「欧米でも金融緩和をやっている」なんて論法は問題外です。
    欧米の人は外貨なり株なりしている人が多いので
    金融緩和で必ずしも自分の資産に損害が出るとは限らないからね

    で 安倍政権
    消費税増税だけに限らず 安倍政権は国民から奪って与えない
    この政策目白押しですよ

    貯蓄なし世帯過去最悪 実質賃金減 国民負担率過去最悪 企業廃業過去最悪
    家計で見ると 支出が多く収入が減っているのがはっきりしているのに
    これを 「景気が良い」と言う人がいるとしたら
    身を切る改革なく消費税増税したい連中だけですよ。

    ちょっと考えても 今の政権が国民に利益を持たすことは絶対にないんですよ。

    世界の個人金融資産の内訳比較
    http://rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html

    つまり 金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば
    国民の資産価値が毀損するってことです。
    そして 物価が上がると デフレ脱却と称して消費時増税(デフレで消費税増税すると経済学者が一斉に批判するのでその口封じですね)の口実ができるってことです。
    どれもこれも国民の財産を奪うためのものです
    欧米と違って日本の個人金融資産は「預金偏重」ですからね。
    だから欧米では 金融緩和はメリットがあることがあっても日本は逆に有害なことが多く、消費税増税などの口実にも使われます

    ストレートに言えば
    ・様々な利権
    ・森友 加計などの税金の私物化
    ・佐川宣寿のような安倍総理に従順な犬となる官僚を優遇する天下り先の確保、
    ・海外の歓心を買うための税金バラマキ
    など 国民に益のない税金の使い方を放置して 身を切る改革をする気もない人間にとって
    財源は国民の個人金融資産没収にあるってことです。



    そのために 金融緩和という「インフレ要因」と消費税増税という「デフレ要因」を組み合わせて物価を調整して「緩やかな物価上昇が続いて景気が回復している」というデマを流して 国民の資産を奪い取るってことですね。
    そこに個人番号が加われば 最悪言いようがありません。
    何しろ預金封鎖の下準備と言われていますからね


    あと 安倍政権で雇用が改善? とんもない。

    ・国民の総労働時間は増えていない
    (つまり団塊の世代の大量退職や、解雇と雇用の繰り返しなどで
    数字が誤魔化されているだけ
    ・円資産の価値が下がっているため 実際の国民の所得は減収である
    (労働者の所得 という点では 為替の関係で海外の外貨でもらう人が 勝ち組となり、日本人が負け組となっている)
    という現実がありますから。

    いくらアベノミクス支持者が擁護しようと
    労働時間が増えていないですから。

    https://mainichi.jp/articles/20160706/dde/012/010/002000c

    <1人あたりの労働時間×就業者数>で算出する総労働時間は増えていません
    従って雇用は改善していません。

    もっと問題なのは・・・・

    https://toyokeizai.net/articles/-/120362

    、実質賃金の調査について留意すべきは、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていないということです。端的にいうと、最も経済的な苦境にある零細企業の実態が、実質賃金の調査には反映されていないのです。実のところ、経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていないという問題があります。その意味では、実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます。





    もっとたちの悪いことに 「金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば」の副産物で輸入品の価格の高騰があるわけですが、これで
    火力発電のコストが上がると称して 危なっかしい原発を稼働しようとしている
    政治献金や利権もあるでしょうが、貿易赤字になり非難されたくないから 原発稼働という思想しかないんです。
    ケチなので自然エネルギーの発電にも補助金を出しません・・・
    鳥取の山の中に 住民に内緒で放射性廃棄物を捨てたりもしますね。

    要するに安倍政権は 利権や天下りを丹念に育成して
    国民の財産を奪い 国民を監視して 放射能の危険を持ち込み何もいいことがないってことですよ

    さらに 預金封鎖まで狙っていますからね

    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12196250867
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12196254592





    おまけ。

    海外の歓心を買うために税金バラマキって恐ろしいんですよ。
    北朝鮮を見ればわかる。
    金正恩は 今まで 叔父を殺したり 兄を殺したり してきたものの もし 交渉でアメリカから「体制の維持」の約束を取り付ければ これらの非人間的な行為も不問に付されることになる。
    つまり、国内の悪政や非人間的な行為は 外交で世界の承認や歓心を取り付ければ
    許されてしまう可能性もあるわけです。殺された当事者は成仏できませんがね。
    だから 消費税や相続税など増税して個人に厳しい税制にした挙句に海外にカネをばらまくと 将来安倍政権でどんな悪政が国内で行われても 世界は国民を助けてくれないってことなんですよ
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    • 投稿日時 - Wed, 18 Sep 2019 04:32:08
    • 閲覧数 7
    質問

    彼氏が毎月パチンコをして五万ぐらい使うと下旬のデート代を借りようとするのを、当たり前になりどうすればいいですか?
    アンサー
    回答

    そんな彼氏はパチンコ依存症だと思うので、別れることをお勧めします。
    結婚などしようものなら、パチンコのせいで家計が崩壊しかねません。
    生き方と恋愛、人間関係の悩み > 恋愛相談、人間関係の悩み
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    • 同意数6(9-3)
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    • 投稿日時 - Wed, 18 Sep 2019 04:20:45
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    質問

    彼氏と同棲している者です。2年記念日と私の誕生日が同じなんですが、その日に旅行に行くことになりました。が、宿泊代はなんと割り勘。彼曰く『同棲しているから、贅沢していると家計に響く』と言われました。家計 はすべて割り勘なのに彼が養ってくれているわけではないのにそんなことを言う意味がわかりません。どう思いますか?
    アンサー
    回答

    誕生日をメインとして考えているのではなく、2周年をメインとして考えているから割り勘って考えになったんじゃないですかね?

    ただ、割り勘に納得がいかないと言うのは、彼氏に期待をしているって証拠だと思うんですよね
    期待をしなきゃ割り勘だろうが気にしないと思います

    割り勘で旅行に行くのが納得いかないのであれば、行かないという選択肢もありますよね
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    • 投稿日時 - Wed, 18 Sep 2019 00:24:00
    • 閲覧数 2
    質問

    安倍政権の消費税増税など問題外ですね?

    現在の政府は無用の出費が多すぎるので話になりません。
    きちんと節制すれば消費税無くしてもお釣りが出ます。
    そのうえで法人税上げれば国が立て直せます。
    アンサー
    回答

    安倍政権って
    ①国家と一般国民の関係
    ②企業と一般国民の関係
    で 国民を有利にするようなことをしましたっけ?

    既に済んだこと、あるいはこれからしようとしていること

    ・財政や税制では 官僚の天下りや渡りなど国家財政を傾ける無駄は放置して増税三昧。その一方で法人税は減税(法人税減税しないと海外に企業が逃げ出すなんて嘘ですよ。戦国時代に例えるなら 今井宗久や津田宗及や千宗易(利休)のような堺の町衆が織田信長に矢銭をかけられても政治的影響力の旨味から明や朝鮮に逃げなかったのと同じことです。昔はもっと法人税高かったのに出て行きませんでした)

    ・海外ではドイツやハンガリーで人権侵害として憲法違反が出るような国民総背番号制を導入。これにかかる税金の無駄で潤う企業の大半は自民党に政治献金で癒着べったり。結果国民を国家や企業が監視する体制の構築。更に財産情報を国に掴ませていざと言うとき預金封鎖まで可能になる

    ・特定秘密保護法で国民の知る権利を奪う。そのくせ「世界のどこでもある法律」と嘘を流す。利害関係のない機関が監視するオンブズマン制度を設けないで国民の知る権利を奪う行為は国連ですら批判しています。

    ・自民党憲法改正草案に関係して自民党のホームページでは「天賦人権」思想を捨てて改めるべきだと明記してある。つまり「国家は国民の人権を奪えない、国家権力から国民を守るのが憲法である」と言う当然の思想を放棄しろと言う意味。事実「公共の」などの言葉を多用することにより個人の人権や財産を剥奪する口実を作る

    ・憲法解釈の変更。もしこれを世界中の権力者がやったらどうなることやら。日本だけが許される道理はない。

    ・知的所有権は帰属を無条件で技術者ではなく企業のものにする

    ・雇用は「女性の社会進出」を訴えていながらその実家計を追い込んでパート労働者を増やしたりTPPで農家を廃業させるなどして低賃金でも平身低頭「雇ってください」と懇願する人を増やす。解雇規制の緩和や派遣法改正と組み合わせれば非正規雇用安定供給となり賃金カットできる



    生活水準や社会地位で国民を有利にしてくれるような政治は何一つしていません。
    これを言うと、「グローバル化のために必要」と言い訳をして正当化する人が出てきますが、もしそうならグローバル化思想は国や企業だけでなく国民にも広めないと不平等でしょう。ところがそれをされると国が困るのです。

    たとえば消費税
    消費税増税して高福祉国家など日本ではまず起こりえません。
    騙し討ちにされて先食い消費税増税されるだけです。
    ひたすら節約と円建て資産からの逃避こそ資産防衛の道です。

    消費税の高い国の場合
    イギリスは外国人労働者は財源と見做しているのです。
    外国人であっても働いていれば社会保障費や社会保険料を取られます。通常ワーキングビザは5年でそれが切れたら外国人は本国に帰国しないといけません。ところが5年間社会保険料を払った程度では年金をもらえません。日本人労働者の場合サラリーマン駐在は日本とイギリスで二重取りされているのです。

    つまり、社会保障の財源不足を補うために外国人を狙い撃ちしてふんだくる目的があります。そして消費税も高く その代り医療費無料(予約してから診てもらうのに時間がかかるなどの弊害もあるようですが)など高福祉国家を支えているのです。

    ちなみに この社会構造は北欧型高福祉高負担にも当てはまります。
    裕福で社会保障制度に守られている高齢者と消費税や社会保険料をふんだくられる若い外国人労働者の感情的対立を懸念しているため自己防衛のために銃社会が容認されています。

    さて、日本のように官僚利権のために増税しても社会保障に回さずに低福祉で済まし、かつ銃刀法違反で武器所有も制限され、ヨーロッパのような人件費格差が少ない地域と違ってアジア諸国から低賃金労働者が押しかけると自国民の雇用条件がますます悪化する日本でイギリスの真似ができると思いますか?


    国民に本当にグローバル化の思想を受け付けるなら株価が上がってアベノミクスが成功していると言う認識は誤りであることなどあっけなくばれます。
    日本の上場企業の大半はグローバル企業が多く(特に日経平均株価採用の225社の場合は)海外に生産拠点を持ったりしてます。これらの企業は人件費の安い(韓国やシンガポールを除けばほどんどのアジア諸国が日本の1割前後)国に生産拠点を移して円を使わない外貨で取引をする。外貨高円安になるように日銀が金融政策をすれば売り上げが伸びていなくても決算を粉飾できる。だから株価が上がる。それでも日本の国際地位が上がっているわけではありません。一方原料を輸入する側の企業は上場とは縁のない町工場や食品加工会社が多く円安で苦しんでも株価に反映されないケースが多いです。

    円安による株高はただの依怙贔屓政策であり多くの不利益を受けた企業が数字からはじき出されるのです。

    輸出企業は既に生産拠点を国外に移しているので実は円安にしてもそれほど利益が上がっているわけでもなく、販売台数も伸びていません。ただ製品を売るときにドルで決済してそれを円換算すると見かけ上の決算が良く見えるだけの話です。輸出が好調なのではなく帳簿上のダマシに過ぎません。そのくせ生産拠点を国内に回帰させるの意思もなく、法人税減税や消費税増税を提言し逆に国内の内需企業は円安で輸入コストが激増して苦しんでいます。

    依怙贔屓をして得をした業界の帳簿上のダマシを悪用して景気回復を偽装して消費税を増税する。そして個人金融資産の価値を下げて国民が国に貸している借金も目減りさせることで踏み倒しをはかる。これがまともな政権と思いますか?




    単に天下りなど国民に還元しない税金の使い方をして国家財政を悪化させたためにしわ寄せを国民にかぶせる増税をしたいだけです。だからこそ安倍政権下で消費税以外にも相続税や個人所得税など数多くの増税がされ それどころか低福祉の計画を立てています。

    経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。
    (以下の血も涙もない試算結果を自民党が受け入れて国民に負担をかぶせようとしているだけです。)

    既得権益を一切手放さずに増税で処理したい官僚と自民党政権が政治を運営する限り、恐ろしい事態になります。
    消費税25% 社会保障制度は大幅縮小。十分あり得ます。
    問題はそれだけでなく 国民の預金など個人金融資産の元本が狙われます。
    実際国会答弁で小泉内閣時代の大臣塩川正十郎が検討をしていたことを認めています。


    我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。国民の反発を招いてしまうだけです。政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。

    もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
    (これは歳出構造を見直さないシナリオですが)
    ・消費税率は段階的増税で 25.5%
    ・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
    ・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
    ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
    ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
    ・高齢者医療費は自己負担2割
    ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
    ・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。

    ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。 現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
    にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。


    もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
    (そして現在は法律整備を急速に進めています)
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662
    その内容は以下のようなものだったそうです
    ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
    ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
    ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする

    ある意味 ネバダ・レポートより過酷ですね。

    行政改革をして国民負担率を抑える政治をするか、それともすべてを国民負担にするかで、図の負担率が現在の負担率の約倍になるかどうか、もしくは預金封鎖されるかの瀬戸際になります。



    この法律を用いた意図的な国民の社会地位転落政策の対抗策を出すなら

    ・通貨価値下落政策 円建て資産を持つな
    ・消費税増税対策 日本でカネを使うな
    ・預金封鎖(個人番号制度)対策 自分の財産を隠せ

    つまり 日本経済の回復をサポタージュする人間が勝ち組になり、貢献しようとする人間が転落する構図ですね。グローバル化などと言い訳をして国民にはそんな思想を持ってほしくない。それが安倍政権の本音で井の中の蛙のまま財産を国庫に献上して利権を維持させてくれと願っているだけ
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