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  • ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
  • Sat, 19 Oct 2019
  • 質問No. 9221021

解決
済み
Q 官僚の疑問や質問

  • 閲覧数7
  • 質問総数946

A官僚のQ&A回答一覧

    Yahoo!知恵袋

    • 投稿日時 - Sat, 19 Oct 2019 20:56:26
    • 閲覧数 7
    質問

    我慢の限界でしょう? 現政権は、全額を社会保障に充てると確約して前回の消費増税を強行した癖に、蓋を開けてみれば応分の負担をすべき大企業資本家の減税分に相殺されて全く社会保障は充実せず、寧ろ生存権を担保する生活保護の削減などにより後退。しかも今度は年金生活者に自助努力を要求し出した。
    アンサー
    回答

    消費税増税に賛成する人間は利権や政治腐敗を一切批判しません。
    そして善良市民を騙そうと嘘ばかりつきますね

    官僚の天下りのことを知らない人間、目的税でもないのに消費税を社会保障に使うと言うデマに欺かれる人間、日本の消費税が安いと言うデマに欺かれる人間が多いので、遅かれ早かれ国民生活は崩壊して日本は3流国に転落するのは間違いないでしょう。


    財政の議論など「良識派」と「極悪非道派」の2つに分かれます

    ・天下りなどの利権を維持して、増税などで国民負担をかぶせたい「極悪非道派」
    ・天下りなどの利権を潰して国民負担をかけさせない「良識派」

    安倍内閣がどちらかは 賢明な人ならだれでもわかると思います

    天下りしている連中ってどんな生活しているんでしょうかね?
    財務省の実態をあばいたのがこれですよ
    http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html
    こんなのが今の日本に2万5千人近くいるわけです。

    表面化している官僚など氷山の一角
    先日も 「相棒」で天下りを増やす役割の悪徳官僚役をしていた石坂浩二が言っていましたが
    一般の天下りとは別に 嘱託職員の肩書で天下りさせれば
    組織図に乗らない 役員報酬で法的規制を受けない 情報公開義務はない
    だからいくらでも税金の無駄使いができる




    実際 天下り先で彼らが何をしているかと言えば
    高額報酬をもらいながら 仕事をするでもなく
    彼らは出勤はするもの、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して 事務の女の子にセクハラ発言をしたり、上から目線で命令して優越感に浸るなどして一日を過ごし、
    これで 役員報酬が数年で数億円ですよ。

    こんな【貪官汚吏】がいる一方で
    現在でも消費税が引き上げられようとして かつ年金などカットされたリ 医療負担比率が上がったりしているわけ


    日本の消費税が安い?
    ブルネイのように消費税がない国もあることを 悪党は言いませんね
    北欧のように消費税率が高い国は、相続税がない 学費無料 医療費無料など
    比較対象にするべきではないことを言いませんよね?
    (しかも安倍政権は相続税を引き上げ医療負担も引き上げましたよ)
    竹下政権やは橋本政権での消費税負担増の時は 個人所得税の減税と相続税減税で差し引きでは減税なんですが、安倍は全部引き上げましたよ。なんで安倍が国民生活を考えている総理なんですか?
    更に 税金はその国の福祉水準で決まるもので低福祉なら増税する必要なしです。
    消費税が全体税収に占める割合を考えるなら 消費税8%で日本は世界で一番消費税が高い国になります。
    これらの情報が隠蔽されています


    消費税増税して高福祉国家など日本ではまず起こりえません。
    騙し討ちにされて先食い消費税増税されるだけです。
    ひたすら節約と円建て資産からの逃避こそ資産防衛の道でありそれが認識できない人間ははっきり人生の負け組ですね。

    消費税の高い国の場合
    イギリスは外国人労働者は財源と見做しているのです。
    外国人であっても働いていれば社会保障費や社会保険料を取られます。通常ワーキングビザは5年でそれが切れたら外国人は本国に帰国しないといけません。ところが5年間社会保険料を払った程度では年金をもらえません。日本人労働者の場合サラリーマン駐在は日本とイギリスで二重取りされているのです。

    つまり、社会保障の財源不足を補うために外国人を狙い撃ちしてふんだくる目的があります。そして消費税も高く その代り医療費無料(予約してから診てもらうのに時間がかかるなどの弊害もあるようですが)など高福祉国家を支えているのです。

    ちなみに この社会構造は北欧型高福祉高負担にも当てはまります。
    裕福で社会保障制度に守られている高齢者と消費税や社会保険料をふんだくられる若い外国人労働者の感情的対立を懸念しているため自己防衛のために銃社会が容認されています。

    さて、日本のように官僚利権のために増税しても社会保障に回さずに低福祉で済まし、かつ銃刀法違反で武器所有も制限され、ヨーロッパのような人件費格差が少ない地域と違ってアジア諸国から低賃金労働者が押しかけると自国民の雇用条件がますます悪化する日本でイギリスの真似ができると思いますか?



    消費税増税は全額社会保障に使うと説明されていますがありえません。と言うよりできません。特定の目的で使う税金は特別会計となり一般会計と分離されるのが普通ですが、消費税は一般会計に繰り入れられるため、法人税など他の税と一緒に単年で予算編成の対象になります。翌年の予算が確保されているわけでもありません。消費税法の条文を読んでも
    「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する」
    と抽象的表現を使っているだけで具体性は何一つなく目的外の使い方をしても「施策に要している」と言い張れば良いだけです(抽象的な表現で抜け道を作るのを霞が関文学などと言われています)。

    たとえば、一般社会で使う『社員』とは「従業員」を指しますが、商法では意味が変わって「株主」になります。
    たとえば、一般社会で使う『果実』とは「果物」を指しますが、民法では意味が変わって「家賃などの不動産から得られる収入など」の意味になります。

    このように一般で使われる言葉と法律で使われる言葉は違います。だから震災後の復興増税のような関係のない税金の使われ方、いかさまが通ります



    政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。

    「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
    そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
    ・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
    ・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

    その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。


    単に天下りなど国民に還元しない税金の使い方をして国家財政を悪化させたためにしわ寄せを国民にかぶせる増税をしたいだけです。だからこそ安倍政権下で消費税以外にも相続税や個人所得税など数多くの増税がされ それどころか低福祉の計画があるわけです

    日本の場合発行している国債の95%が国内で消化され、更に個人金融資産の85%が預金や債券や保険で国債購入の原資になっていることに付け込んで 個人資産を吸い上げるなり吐き出させる方針で徹底しています。
    お金の価値を下げて少しずつ国の借金を踏み倒していくか、増税や預金封鎖で搾り取ること

    ①増税シナリオ
    2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
    (これは歳出構造を見直さないシナリオですが)
    ・消費税率は段階的増税で 25.5%
    ・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
    ・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
    ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
    ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
    ・高齢者医療費は自己負担2割
    ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
    ・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。

    ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。 現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。

    普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を+3.5%と設定していることです。名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性大です

    ②預金封鎖シナリオ
    1997年から預金封鎖の検討が始まり それは2002年に塩川正十郎が国会答弁で認めています。国会以外にも複数筋から情報が漏れており日経新聞の役員などが事実として公表しています。1946年に発生した預金封鎖に関する法律は全て廃止されていますが、1997年以降それに代わる法整備が急速に進んでいます。
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662
    その内容は以下のようなものだったそうです
    ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
    ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
    ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数-4(5-9)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Sat, 19 Oct 2019 20:34:51
    • 閲覧数 11
    質問

    安倍政権は支持できないですよね? 国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。
    国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。

    国会議員の歳費(給料)はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。
    大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ。

    ...
    アンサー
    回答

    安倍政権のしていることもしくはこれからやろうとしていることは
    ・国の借金を増やす元凶となる天下りを維持する
    ・増税で搾取する
    ・円建て資産の価値を落とす
    ・派遣法改正など法律の力で労働者の賃金を下げる
    ・TPPで農家を潰し、 平身低頭「条件が悪くても雇ってくださいさもないと生活できません」と言われる層を増加させ上記派遣法改正でも非正規雇用の安定供給を目指す
    ・アジア周辺諸国の人件費の低い移民を呼び込むことで企業は人件費を削減して、かつ労働者に賃上げ要求をさせないように仕向ける
    ・大企業の法人税減税の一方で赤字企業に課税でベンチャー企業の芽を摘む
    ・技術者の編み出した知的所有権を企業に移す
    ・右傾化や全体主義を煽って監視国家を実現して個人を犠牲にする体制にする
    (個人番号制度や共謀罪や自民党憲法改正草案など)

    今後は国民と国家が一体化していると思っている人は財産を身ぐるみはがされて潰され、自分と日本は違うんだとドライに割り切り身の処し方を考える人が助かるのです。

    経団連と財務省に引きずられた安倍政権が暴走すればほとんどの中流階層が没落すると思います。TPPにより生き残れない農家は確実に増えます。
    イギリスを例にするならば、集約農業の結果、低所得者層が大勢発生
    日本が絹や綿を衣服にしていたのとは異なりイギリスは羊毛なので、広い土地が必要となり一部の農家が土地を買い集めて多くの農民が土地を失いました。
    失業した農民は都市の毛織物工場で働くことになります。こき使われて イギリスのエリザベス女王の頃は「救貧法」(失業者に食料を与える)「徒弟法」(失業者を無理矢理農業に従事、強制労働 &一日何十時間働かされるのを防ぐ)などが制定されるほどかっての農民は落ちぶれることになります。土地を追われた農民が今で言う ワーキングプアになったりブラック企業で働かないと食っていけない状況に追い込まれたわけです。日本でもTPPによって土地を追われた農家が都市に出て被雇用者になる可能性があります

    更に、法人税減税の財源を消費税増税と赤字企業への課税に求めるそうです

    政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。

    「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
    そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
    ・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
    ・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

    その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。

    身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
    ・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
    ・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
    ・預金封鎖のような形で財産を没収する。→個人番号制度で法整備を進めています

    これが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います

    ①2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
    ・消費税率は段階的増税で 25.5%
    ・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
    ・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
    ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
    ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
    ・高齢者医療費は自己負担2割
    ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
    ・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる

    ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
    この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。



    負担増は何も消費税や所得税、あるいは保険料負担増だけではありません。他にも様々な負担増の計画があります。

    ② 1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られ、個人金融資産の元本を捕捉や預金封鎖するときに国会審議を不要として内閣総理大臣に権限を集中する法整備が進んでいます。もし日銀の金融政策がうまく機能せず長期金利急騰や国債の信用不安が高まれば預金封鎖をして預金の5割強制カットなど民間の資産を吸い上げるため(個人番号制度、預金保険法改正、銀行法改正、ゲートキーパー法、外為法改正、決済性預金の創設など)。
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662
    その内容は以下のようなものだったそうです
    ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
    ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
    ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする


    個人番号制度ってなんで必要だと言われ始めたか?
    安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。

    A証券税制の大増税と特定口座など源泉徴収をなくした完全申告化
    (昭和時代はリスク資産である証券税制は非課税でそれが常識でした)
    B法人税減税と消費税大増税と軽減税率もしくはベーシックインカム
    C死亡消費税
    D銀行預金の捕捉(預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ?)

    要するに、
    ・源泉徴収で脱税の余地のないものをわざわざ脱税の余地を作って不都合を騒ぎ立てる。
    ・消費税など逆進性の強い税制を持ち込んで弱者を痛めつけておいて不都合を騒ぎ立てる。
    ・わざわざ資産調べをする必要のある税制を導入する。

    など、個人番号制度の必要がないところにわざわざ導入の口実を作るステップを踏んでいる



    ③日本人の個人金融資産は8割以上が預金や保険などであり、景気回復とは無関係に金融緩和でインフレと円安を起こせば、資産価値が目減りしてしまいます。その一方で国の借金も目減りします。
    (アベノミクスがまさしくそれです。雇用拡大とか理由をつけていますが本当の目的はインフレを起こして消費税増税の反対を封じるため)

    ④雇用面では、解雇規制緩和、派遣法改正(改悪)、移民、残業カットなどで賃金を削ります。

    これで、今まで「働けば報われる」と将来に備えて一生懸命働いている人達は賃金を下げられ、増税され、かつ必死に耐えながら貯めようとしている貯蓄資産もどんどん価値が下がります。人生のゴール地点には相続税増税が待っており、死亡消費税が追加させる可能性があります。下手をすると預金封鎖でごっそりカットもあり得ます。働いていも働いても豊かになれる見通しが立たなくなります。
    これを見越して低賃金労働者として甘んじるのを潔しとせず独立開業して一旗揚げようとすると、赤字企業にも課税で経営が成り立たなくなり起業すら断念せざるを得なくなります。結果低賃金労働者に逆戻りとなります。

    こうやって個人はまごまごしていると収入源、支出増、資産価値目減りでどんどん国に財産を召上げられていきます。特殊法人天下りは守られる一方で集団的自衛権、特定秘密保護法、自民党憲法改正草案などは個人主義から全体主義になるように国民を誘導して不満を言わせないようにしようとしている目的であると考えるべきです。



    結局個人で生き残るのは円資産の目減りと預金封鎖に備えて個人番号制度の捕捉対象外の財産に早急に移した人になると思います。
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数-13(4-17)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Sat, 19 Oct 2019 20:19:20
    • 閲覧数 3
    質問

    アベノミクスは失敗しているためまともな人なら安倍内閣を批判しますよね?



    6年でGDPが、マイナス1.23兆ドルだ。

    1.23兆ドル、って分かるか? 日本の国家予算の1.5倍だ!!

    そんな状況で、年金資金が無くなるのはトーゼンだろ?

    年金資金が無くなる ⇒ 将来不安 ⇒ 出生率1.42戦後最悪 ⇒ 年金資金が無くなる

    のアベノミクス(負の)スパイラル、

    ひどいもんですね?
    アンサー
    回答

    安倍政権
    消費税増税だけに限らず 安倍政権は国民から奪って与えない
    この政策目白押しですよ

    貯蓄なし世帯過去最悪 実質賃金減 国民負担率過去最悪 企業廃業過去最悪
    家計で見ると 支出が多く収入が減っているのがはっきりしているのに
    これを 「景気が良い」と言う人がいるとしたら
    身を切る改革なく消費税増税したい連中だけですよ。

    ちょっと考えても 今の政権が国民に利益を持たすことは絶対にないんですよ。

    世界の個人金融資産の内訳比較
    http://rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html

    つまり 金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば
    国民の資産価値が毀損するってことです。
    そして 物価が上がると デフレ脱却と称して消費時増税(デフレで消費税増税すると経済学者が一斉に批判するのでその口封じですね)の口実ができるってことです。
    どれもこれも国民の財産を奪うためのものです
    欧米と違って日本の個人金融資産は「預金偏重」ですからね。
    だから欧米では 金融緩和はメリットがあることがあっても日本は逆に有害なことが多く、消費税増税などの口実にも使われます

    ストレートに言えば
    ・様々な利権
    ・森友 加計などの税金の私物化
    ・佐川宣寿のような安倍総理に従順な犬となる官僚を優遇する天下り先の確保、
    ・海外の歓心を買うための税金バラマキ
    など 国民に益のない税金の使い方を放置して 身を切る改革をする気もない人間にとって
    財源は国民の個人金融資産没収にあるってことです。



    そのために 金融緩和という「インフレ要因」と消費税増税という「デフレ要因」を組み合わせて物価を調整して「緩やかな物価上昇が続いて景気が回復している」というデマを流して 国民の資産を奪い取るってことですね。
    そこに個人番号が加われば 最悪言いようがありません。
    何しろ預金封鎖の下準備と言われていますからね


    あと 安倍政権で雇用が改善? とんもない。

    ・国民の総労働時間は増えていない
    (つまり団塊の世代の大量退職や、解雇と雇用の繰り返しなどで
    数字が誤魔化されているだけ
    ・円資産の価値が下がっているため 実際の国民の所得は減収である
    (労働者の所得 という点では 為替の関係で海外の外貨でもらう人が 勝ち組となり、日本人が負け組となっている)
    という現実がありますから。

    いくらアベノミクス支持者が擁護しようと
    労働時間が増えていないですから。

    https://mainichi.jp/articles/20160706/dde/012/010/002000c

    <1人あたりの労働時間×就業者数>で算出する総労働時間は増えていません
    従って雇用は改善していません。

    もっと問題なのは・・・・

    https://toyokeizai.net/articles/-/120362

    、実質賃金の調査について留意すべきは、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていないということです。端的にいうと、最も経済的な苦境にある零細企業の実態が、実質賃金の調査には反映されていないのです。実のところ、経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていないという問題があります。その意味では、実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます。





    もっとたちの悪いことに 「金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば」の副産物で輸入品の価格の高騰があるわけですが、これで
    火力発電のコストが上がると称して 危なっかしい原発を稼働しようとしている
    政治献金や利権もあるでしょうが、貿易赤字になり非難されたくないから 原発稼働という思想しかないんです。
    ケチなので自然エネルギーの発電にも補助金を出しません・・・
    鳥取の山の中に 住民に内緒で放射性廃棄物を捨てたりもしますね。

    要するに安倍政権は 利権や天下りを丹念に育成して
    国民の財産を奪い 国民を監視して 放射能の危険を持ち込み何もいいことがないってことですよ

    さらに 預金封鎖まで狙っていますからね

    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12196250867
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12196254592





    おまけ。

    海外の歓心を買うために税金バラマキって恐ろしいんですよ。
    北朝鮮を見ればわかる。
    金正恩は 今まで 叔父を殺したり 兄を殺したり してきたものの もし 交渉でアメリカから「体制の維持」の約束を取り付ければ これらの非人間的な行為も不問に付されることになる。
    つまり、国内の悪政や非人間的な行為は 外交で世界の承認や歓心を取り付ければ
    許されてしまう可能性もあるわけです。殺された当事者は成仏できませんがね。
    だから 消費税や相続税など増税して個人に厳しい税制にした挙句に海外にカネをばらまくと 将来安倍政権でどんな悪政が国内で行われても 世界は国民を助けてくれないってことなんですよ
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
    詳しくはこちら
    • 同意数0(20-20)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Sat, 19 Oct 2019 20:08:43
    • 閲覧数 5
    質問

    この前消費税が10%になりましたが
    その目的の一つに高所得者の税率引き下げ
    の補填として使われているのは本当ですか?
    アンサー
    回答

    高所得者の税率引き下げというより法人税減税されていますね
    あとは官僚の利権維持のためです

    消費税を社会保障に使うなんて詭弁ですよ



    財政の議論など「良識派」と「極悪非道派」の2つに分かれます

    ・天下りなどの利権を維持して、増税などで国民負担をかぶせたい「極悪非道派」
    ・天下りなどの利権を潰して国民負担をかけさせない「良識派」

    安倍内閣がどちらかは 賢明な人ならだれでもわかると思います

    天下りしている連中ってどんな生活しているんでしょうかね?
    財務省の実態をあばいたのがこれですよ
    http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html
    こんなのが今の日本に2万5千人近くいるわけです。

    表面化している官僚など氷山の一角
    先日も 「相棒」で天下りを増やす役割の悪徳官僚役をしていた石坂浩二が言っていましたが
    一般の天下りとは別に 嘱託職員の肩書で天下りさせれば
    組織図に乗らない 役員報酬で法的規制を受けない 情報公開義務はない
    だからいくらでも税金の無駄使いができる




    実際 天下り先で彼らが何をしているかと言えば
    高額報酬をもらいながら 仕事をするでもなく
    彼らは出勤はするもの、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して 事務の女の子にセクハラ発言をしたり、上から目線で命令して優越感に浸るなどして一日を過ごし、
    これで 役員報酬が数年で数億円ですよ。

    こんな【貪官汚吏】がいる一方で
    現在でも消費税が引き上げられようとして かつ年金などカットされたリ 医療負担比率が上がったりしているわけですね。




    消費税増税して高福祉国家など日本ではまず起こりえません。
    騙し討ちにされて先食い消費税増税されるだけです。
    ひたすら節約と円建て資産からの逃避こそ資産防衛の道でありそれが認識できない人間ははっきり人生の負け組ですね。

    消費税の高い国の場合
    イギリスは外国人労働者は財源と見做しているのです。
    外国人であっても働いていれば社会保障費や社会保険料を取られます。通常ワーキングビザは5年でそれが切れたら外国人は本国に帰国しないといけません。ところが5年間社会保険料を払った程度では年金をもらえません。日本人労働者の場合サラリーマン駐在は日本とイギリスで二重取りされているのです。

    つまり、社会保障の財源不足を補うために外国人を狙い撃ちしてふんだくる目的があります。そして消費税も高く その代り医療費無料(予約してから診てもらうのに時間がかかるなどの弊害もあるようですが)など高福祉国家を支えているのです。

    ちなみに この社会構造は北欧型高福祉高負担にも当てはまります。
    裕福で社会保障制度に守られている高齢者と消費税や社会保険料をふんだくられる若い外国人労働者の感情的対立を懸念しているため自己防衛のために銃社会が容認されています。

    さて、日本のように官僚利権のために増税しても社会保障に回さずに低福祉で済まし、かつ銃刀法違反で武器所有も制限され、ヨーロッパのような人件費格差が少ない地域と違ってアジア諸国から低賃金労働者が押しかけると自国民の雇用条件がますます悪化する日本でイギリスの真似ができると思いますか?


    消費税が社会保障に使われるなんてありえません。

    震災後の復興増税を震災地に使うと宣伝して全然違う税金の使われ方がされたり、安倍首相が就任する前は「集団的自衛権が違憲」と書いていたにもかかわらず安倍首相就任後その文言を削除する政府広報など戦時中の大本営発表同然です。


    消費税増税は全額社会保障に使うと説明されていますがありえません。と言うよりできません。特定の目的で使う税金は特別会計となり一般会計と分離されるのが普通ですが、消費税は一般会計に繰り入れられるため、法人税など他の税と一緒に単年で予算編成の対象になります。翌年の予算が確保されているわけでもありません。消費税法の条文を読んでも
    「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する」
    と抽象的表現を使っているだけで具体性は何一つなく目的外の使い方をしても「施策に要している」と言い張れば良いだけです(抽象的な表現で抜け道を作るのを霞が関文学などと言われています)。

    たとえば、一般社会で使う『社員』とは「従業員」を指しますが、商法では意味が変わって「株主」になります。
    たとえば、一般社会で使う『果実』とは「果物」を指しますが、民法では意味が変わって「家賃などの不動産から得られる収入など」の意味になります。

    このように一般で使われる言葉と法律で使われる言葉は違います。だから震災後の復興増税のような関係のない税金の使われ方、いかさまが通るのです。
    これを知りながら、あくまで 一般会計に入る税金を社会保障に使われると言い張る人がいるとすれば、腹黒いと言われても仕方がないと思います


    政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。

    「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
    そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
    ・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
    ・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

    その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。


    単に天下りなど国民に還元しない税金の使い方をして国家財政を悪化させたためにしわ寄せを国民にかぶせる増税をしたいだけです。だからこそ安倍政権下で消費税以外にも相続税や個人所得税など数多くの増税がされ それどころか低福祉の計画を立てています。

    日本の場合発行している国債の95%が国内で消化され、更に個人金融資産の85%が預金や債券や保険で国債購入の原資になっていることに付け込んで 個人資産を吸い上げるなり吐き出させる方針で徹底しています。
    お金の価値を下げて少しずつ国の借金を踏み倒していくか、増税や預金封鎖で搾り取ることです。

    ①増税シナリオ
    2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
    (これは歳出構造を見直さないシナリオですが)
    ・消費税率は段階的増税で 25.5%
    ・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
    ・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
    ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
    ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
    ・高齢者医療費は自己負担2割
    ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
    ・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。

    ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。 現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。

    普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を+3.5%と設定していることです。名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性が高まっているのです。

    ②預金封鎖シナリオ
    1997年から預金封鎖の検討が始まり それは2002年に塩川正十郎が国会答弁で認めています。国会以外にも複数筋から情報が漏れており日経新聞の役員などが事実として公表しています。1946年に発生した預金封鎖に関する法律は全て廃止されていますが、1997年以降それに代わる法整備が急速に進んでいます。
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662
    その内容は以下のようなものだったそうです
    ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
    ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
    ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする

    消費税収は5%の時で国税地方税合わせて約12兆円ですが、そんなものは目ではなく1500兆とも1600兆とも言われる個人金融資産を狙い討ちにするシナリオです。
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    • 同意数-5(14-19)
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    • 投稿日時 - Sat, 19 Oct 2019 20:06:35
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    質問

    アベノミクス大失敗という正論を述べる人には優秀な人材が多いですよね?
    アンサー
    回答

    ちょっと考えても 今の政権が国民に利益を持たすことは絶対にないんですよ。

    世界の個人金融資産の内訳比較
    http://rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html

    つまり 金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば
    国民の資産価値が毀損するってことです。
    そして 物価が上がると デフレ脱却と称して消費時増税(デフレで消費税増税すると経済学者が一斉に批判するのでその口封じですね)の口実ができるってことです。
    どれもこれも国民の財産を奪うためのものです
    欧米と違って日本の個人金融資産は「預金偏重」ですからね。
    だから欧米では 金融緩和はメリットがあることがあっても日本は逆に有害なことが多く、消費税増税などの口実にも使われます

    ストレートに言えば
    ・個人番号制度、原発など様々な利権
    ・森友 加計などの税金の私物化
    ・佐川宣寿のような安倍総理に従順な犬となる官僚を優遇する天下り先の確保、
    ・海外の歓心を買うための税金バラマキ
    など 国民に益のない税金の使い方を放置して 身を切る改革をする気もない人間にとって
    財源は国民の個人金融資産没収にあるってことです。



    そのために 金融緩和という「インフレ要因」と消費税増税という「デフレ要因」を組み合わせて物価を調整して「緩やかな物価上昇が続いて景気が回復している」というデマを流して 国民の資産を奪い取るってことですね。
    もちろん貯蓄から投資なんて意図は政府にはありません。
    もしそうなら証券税制は非課税になっているはずですが、実際にはそんな気はみじんもなく、1997年から計画している預金封鎖の準備のために
    証券税制の重税化と 番号と口座の紐付けを目指しております。


    1997年に大蔵省内で預金封鎖の検討が始まりましたが
    当時の税収の1300億円

    経済を正当な方法で立て直すなら非課税にした方がいいに決まっています。1300億円の税収が消えても、貯蓄から投資を促して資産インフレによる好景気を目指せば数兆円の税収で取り返せるでしょう。そんな損得勘定がわからないほど官僚は馬鹿じゃない
    でもそれをしなかったのは理由は1つしかないんですよ。


    本当に株をやっていて政治や税制を理解しているならば
    預金封鎖のために今の政治は動いて
    個人番号制度も証券税制も連動していることは簡単にわかることです
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11196560071



    あと 安倍政権で雇用が改善? とんもない。

    ・国民の総労働時間は増えていない
    (つまり団塊の世代の大量退職や、解雇と雇用の繰り返しなどで
    数字が誤魔化されているだけ
    ・円資産の価値が下がっているため 実際の国民の所得は減収である
    (労働者の所得 という点では 為替の関係で海外の外貨でもらう人が 勝ち組となり、日本人が負け組となっている)
    という現実がありますから。

    いくらアベノミクス支持者が擁護しようと
    労働時間が増えていないですから。

    https://mainichi.jp/articles/20160706/dde/012/010/002000c

    <1人あたりの労働時間×就業者数>で算出する総労働時間は増えていません
    従って雇用は改善していません。

    もっと問題なのは・・・・

    https://toyokeizai.net/articles/-/120362

    、実質賃金の調査について留意すべきは、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていないということです。端的にいうと、最も経済的な苦境にある零細企業の実態が、実質賃金の調査には反映されていないのです。実のところ、経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていないという問題があります。その意味では、実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます。





    もっとたちの悪いことに 「金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば」の副産物で輸入品の価格の高騰があるわけですが、これで
    火力発電のコストが上がると称して 危なっかしい原発を稼働しようとしている
    政治献金や利権もあるでしょうが、貿易赤字になり非難されたくないから 原発稼働という思想しかないんです。
    ケチなので自然エネルギーの発電にも補助金を出しません・・・
    鳥取の山の中に 住民に内緒で放射性廃棄物を捨てたりもしますね。

    要するに安倍政権は 利権や天下りを丹念に育成して
    国民の財産を奪い 国民を監視して 放射能の危険を持ち込み何もいいことがないってことですよ
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 回答数2
    • 投稿日時 - Sat, 19 Oct 2019 20:01:06
    • 閲覧数 3
    質問

    アベノミクスは大失敗
    安倍晋三さんが総理大臣で最悪だったですね
    アンサー
    回答

    ちょっと考えても 今の政権が国民に利益を持たすことは絶対にないんですよ。

    世界の個人金融資産の内訳比較
    http://rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html

    つまり 金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば
    国民の資産価値が毀損するってことです。
    そして 物価が上がると デフレ脱却と称して消費時増税(デフレで消費税増税すると経済学者が一斉に批判するのでその口封じですね)の口実ができるってことです。
    どれもこれも国民の財産を奪うためのものです
    欧米と違って日本の個人金融資産は「預金偏重」ですからね。
    だから欧米では 金融緩和はメリットがあることがあっても日本は逆に有害なことが多く、消費税増税などの口実にも使われます

    ストレートに言えば
    ・個人番号制度、原発など様々な利権
    ・森友 加計などの税金の私物化
    ・佐川宣寿のような安倍総理に従順な犬となる官僚を優遇する天下り先の確保、
    ・海外の歓心を買うための税金バラマキ
    など 国民に益のない税金の使い方を放置して 身を切る改革をする気もない人間にとって
    財源は国民の個人金融資産没収にあるってことです。



    そのために 金融緩和という「インフレ要因」と消費税増税という「デフレ要因」を組み合わせて物価を調整して「緩やかな物価上昇が続いて景気が回復している」というデマを流して 国民の資産を奪い取るってことですね。
    もちろん貯蓄から投資なんて意図は政府にはありません。
    もしそうなら証券税制は非課税になっているはずですが、実際にはそんな気はみじんもなく、1997年から計画している預金封鎖の準備のために
    証券税制の重税化と 番号と口座の紐付けを目指しております。


    1997年に大蔵省内で預金封鎖の検討が始まりましたが
    当時の税収の1300億円

    経済を正当な方法で立て直すなら非課税にした方がいいに決まっています。1300億円の税収が消えても、貯蓄から投資を促して資産インフレによる好景気を目指せば数兆円の税収で取り返せるでしょう。そんな損得勘定がわからないほど官僚は馬鹿じゃない
    でもそれをしなかったのは理由は1つしかないんですよ。


    本当に株をやっていて政治や税制を理解しているならば
    預金封鎖のために今の政治は動いて
    個人番号制度も証券税制も連動していることは簡単にわかることです
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11196560071



    あと 安倍政権で雇用が改善? とんもない。

    ・国民の総労働時間は増えていない
    (つまり団塊の世代の大量退職や、解雇と雇用の繰り返しなどで
    数字が誤魔化されているだけ
    ・円資産の価値が下がっているため 実際の国民の所得は減収である
    (労働者の所得 という点では 為替の関係で海外の外貨でもらう人が 勝ち組となり、日本人が負け組となっている)
    という現実がありますから。

    いくらアベノミクス支持者が擁護しようと
    労働時間が増えていないですから。

    https://mainichi.jp/articles/20160706/dde/012/010/002000c

    <1人あたりの労働時間×就業者数>で算出する総労働時間は増えていません
    従って雇用は改善していません。

    もっと問題なのは・・・・

    https://toyokeizai.net/articles/-/120362

    、実質賃金の調査について留意すべきは、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていないということです。端的にいうと、最も経済的な苦境にある零細企業の実態が、実質賃金の調査には反映されていないのです。実のところ、経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていないという問題があります。その意味では、実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます。





    もっとたちの悪いことに 「金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば」の副産物で輸入品の価格の高騰があるわけですが、これで
    火力発電のコストが上がると称して 危なっかしい原発を稼働しようとしている
    政治献金や利権もあるでしょうが、貿易赤字になり非難されたくないから 原発稼働という思想しかないんです。
    ケチなので自然エネルギーの発電にも補助金を出しません・・・
    鳥取の山の中に 住民に内緒で放射性廃棄物を捨てたりもしますね。

    要するに安倍政権は 利権や天下りを丹念に育成して
    国民の財産を奪い 国民を監視して 放射能の危険を持ち込み何もいいことがないってことですよ
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    • 投稿日時 - Sat, 19 Oct 2019 12:39:06
    • 閲覧数 3
    質問

    【アベノミクスを大失敗させた安倍内閣】

    全幅の信頼などあろうはずがありませんよね?
    アンサー
    回答

    大正の米騒動の時代ですら米は1俵2円もかかりませんでした。
    それでは今の社会の底辺は 大正時代の富裕層より 裕福なんでしょうか?
    って 円の価値が変動しているから そんなわけがない
    今 安倍政権で 円の価値が金融緩和で約3割落ちて
    収入が増えていると言う人って賃金が3割も増えているんですかね?

    ちょっと考えても 今の政権が国民に利益を持たすことは絶対にないんですよ。

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    http://rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html

    つまり 金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば
    国民の資産価値が毀損するってことです。
    そして 物価が上がると デフレ脱却と称して消費時増税(デフレで消費税増税すると経済学者が一斉に批判するのでその口封じですね)の口実ができるってことです。
    どれもこれも国民の財産を奪うためのものです
    欧米と違って日本の個人金融資産は「預金偏重」ですからね。
    だから欧米では 金融緩和はメリットがあることがあっても日本は逆に有害なことが多く、消費税増税などの口実にも使われます

    ストレートに言えば
    ・個人番号制度、原発など様々な利権
    ・森友 加計などの税金の私物化
    ・佐川宣寿のような安倍総理に従順な犬となる官僚を優遇する天下り先の確保、
    ・海外の歓心を買うための税金バラマキ
    など 国民に益のない税金の使い方を放置して 身を切る改革をする気もない人間にとって
    財源は国民の個人金融資産没収にあるってことです。



    そのために 金融緩和という「インフレ要因」と消費税増税という「デフレ要因」を組み合わせて物価を調整して「緩やかな物価上昇が続いて景気が回復している」というデマを流して 国民の資産を奪い取るってことですね。
    もちろん貯蓄から投資なんて意図は政府にはありません。
    もしそうなら証券税制は非課税になっているはずですが、実際にはそんな気はみじんもなく、1997年から計画している預金封鎖の準備のために
    証券税制の重税化と 番号と口座の紐付けを目指しております。


    1997年に大蔵省内で預金封鎖の検討が始まりましたが
    当時の税収の1300億円

    経済を正当な方法で立て直すなら非課税にした方がいいに決まっています。1300億円の税収が消えても、貯蓄から投資を促して資産インフレによる好景気を目指せば数兆円の税収で取り返せるでしょう。そんな損得勘定がわからないほど官僚は馬鹿じゃない
    でもそれをしなかったのは理由は1つしかないんですよ。


    本当に株をやっていて政治や税制を理解しているならば
    預金封鎖のために今の政治は動いて
    個人番号制度も証券税制も連動していることは簡単にわかることです
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11196560071



    あと 安倍政権で雇用が改善? とんもない。

    ・国民の総労働時間は増えていない
    (つまり団塊の世代の大量退職や、解雇と雇用の繰り返しなどで
    数字が誤魔化されているだけ
    ・円資産の価値が下がっているため 実際の国民の所得は減収である
    (労働者の所得 という点では 為替の関係で海外の外貨でもらう人が 勝ち組となり、日本人が負け組となっている)
    という現実がありますから。

    いくらアベノミクス支持者が擁護しようと
    労働時間が増えていないですから。

    https://mainichi.jp/articles/20160706/dde/012/010/002000c

    <1人あたりの労働時間×就業者数>で算出する総労働時間は増えていません
    従って雇用は改善していません。

    もっと問題なのは・・・・

    https://toyokeizai.net/articles/-/120362

    、実質賃金の調査について留意すべきは、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていないということです。端的にいうと、最も経済的な苦境にある零細企業の実態が、実質賃金の調査には反映されていないのです。実のところ、経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていないという問題があります。その意味では、実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます。





    もっとたちの悪いことに 「金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば」の副産物で輸入品の価格の高騰があるわけですが、これで
    火力発電のコストが上がると称して 危なっかしい原発を稼働しようとしている
    政治献金や利権もあるでしょうが、貿易赤字になり非難されたくないから 原発稼働という思想しかないんです。
    ケチなので自然エネルギーの発電にも補助金を出しません・・・
    鳥取の山の中に 住民に内緒で放射性廃棄物を捨てたりもしますね。

    要するに安倍政権は 利権や天下りを丹念に育成して
    国民の財産を奪い 国民を監視して 放射能の危険を持ち込み何もいいことがないってことですよ
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 回答数3
    • 投稿日時 - Sat, 19 Oct 2019 09:04:17
    • 閲覧数 9
    質問

    科挙が1905年に廃止された理由は何ですか?
    アンサー
    回答

    科挙は高級官僚の候補生を試験により選出するという現代では当たり前の方法ですが、
    内容は儒学など古典に偏重しており、最新の科学の発展などには無縁でした。
    20世紀にもなるとさすがに時代遅れだと悟って廃止されたのです。
    教養と学問、サイエンス > 歴史 > 中国史
    詳しくはこちら
    • 同意数-7(8-15)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Sat, 19 Oct 2019 08:55:17
    • 閲覧数 17
    質問

    東京の一極集中は
    なくすためには
    どうすればいいでしょうか?


    大阪都構想でしょうか?
    なんかいいように
    見えてきたのですが
    どうでしょうか?
    アンサー
    回答

    高速物流インフラの開発です。
    なくすのではなく首都圏を拡大する。

    そもそも、一極集中というのは避けられない事態です。皆、便利なところに居を構えたいと思うからです。企業であっても敢えて不便なところに社屋を置く理由はありません。よって便利な地域に集中する。これが一極集中の原因です。

    東京、大阪のように二極化するという考えはナンセンスです。どちらか一方に本社を置く場合、より便利な方、すなわち東京に本社を置くことになります。二極化ではなく東京、大阪をより高速で安価な輸送網で連結することができれば、東京、大阪が一極化します。

    新幹線は東京、大阪を約3時間で結びますが、3時間では長すぎる。これを1時間以内とし、運賃も全料金込みで1000円以内とすれば問題解決です。地下リニアですね。10路線を整備し、10分置きに発車させる。東京、大阪間のすべての地域が通勤圏となりそれらの地域の活性化につながり、住宅問題も解決します。

    現在の無能政治家、バカ官僚の皆さん見てる?
    こういうことをしないと日本は復活しませんよ?
    あんた達の先輩はしっかりやってきたことだ。
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
    詳しくはこちら
    • 同意数0(13-13)
    • 回答数4
    • 投稿日時 - Sat, 19 Oct 2019 07:12:20
    • 閲覧数 31
    質問

    先日財布を盗み見られクレジットカードを悪用されました。 先日財布を盗み見られクレジットカードを悪用されました。 家に来た人が私が寝ている間に盗み見だと思います。
    その際クレジットカード会社からの連絡は使われてから1ヶ月ほどしてから連絡が来ました。
    保証の審査が入りましてさらに2週間後、カード会社の人の情報によりおそらく知人と思われる人物の犯行だと思います。
    その時財布の中を見られたことに気づいたのですが、その財布の中には保険証、顔つきのマイナンバーカード も入っておりました。
    カードの件は保証がどうな...
    アンサー
    回答

    マイナンバーを使うことはやめること
    これを 今後徹底したほうがよいでしょうね


    マイナンバーを管理統括する胴元 J-LIS(地方公共団体情報システム機構)ですら
    認識して 地方公務員に研修をしているのに一般国民には一切知らせていない現実がありますね
    マイナンバーの悪用についてはこちらを参照ください。
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html
    もちろん免許証などどのほかの身分証明と比べても危険性は比較になりません。

    マイナンバーはこれから病歴や財産など様々な個人情報を紐付けることを
    導入側は計画しているからです。

    その筋の人(暴力団、名簿屋、違法なことをする探偵など)と人脈があるなら
    当然悪用しますよ。

    マイナンバーの前から
    探偵や暴力団などは公的機関や電気通信事業などに勤めている内通者とのコネで情報売買は行われています。

    マイナンバーで将来紐付けられる情報が増えれば
    従来の住所氏名以外にも 病歴や財産などの情報も売買されるでしょう。

    たとえば 検索すると見つかりますが探偵のサイトで
    IPアドレスから個人特定しますだの、電話番号から個人特定しますだの、掲示板荒らしや無言電話の被害者を顧客目的にした宣伝が行われてます。
    これらは適法なわけがないのです。

    実際 個人情報を握っている事業者や役所などに内通者を作って情報を抜いたり名簿を作っている人間がいるわけですよ。マイナンバーで預金や医療情報など紐付けられれば 被害が拡大しますね。
    そしてこのような違法行為は情報売買の現場を現行犯で抑えないと逮捕できない上に、被害者が気が付かず被害届を出さないので
    警察も動きようがなく野放しなんです。



    公的機関の側からすれば、閲覧できるのは 特定の部署に配属された 特定の人間だけです。それでも情報は洩れます。
    公的機関でも電気通信事業者でもどこでもそうですが 個人情報を見れる端末がある部屋は厳重に管理されていて、閲覧履歴も残るようになっています。しかしながら、外部の探偵は その担当者に接触して交渉して外部から要求があれば個人情報を売るように交渉して担当者が受ければ「内通者」になるのです。
    このような部屋に入退出をするのは交代制であり、例えば3時間交代で1度に部屋に入る人間が5人だとしたら、24÷3×5=40で、40人内通者になりうる人間がいるのでその中の1人と交渉を成立させれば済むことですね。
    閲覧履歴が残ったとしても 数多くの閲覧履歴の中に埋もれるだけで 職務の範囲か否かフラグが付いているわけではないので 発覚することはほぼない。そしてこのような犯罪は公訴時効が3年なので、悪用する方が3年間息をひそめていればもう完全にうやむやになってしまいます。

    ちなみに 住基ネット時代に 個人情報を職務外閲覧でばれたのは アイドルやタレントばかり集中的に見ているから怪しまれたなど(ニュースになりましたが) へまをしたケースだけです。

    たとえばの話しましょうか?
    wikipediaの編集には履歴が残ります。
    https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%BE%B3%E5%B7%9D%E5%AE%B6%E5%BA%B7&action=history
    たとえば↑は徳川家康
    生IPで編集している人がいますね。

    で、実際のwikipediaでは
    政治家とか スポーツ選手とか 芸能人とか
    恨みを持たれると 中傷する編集が頻繁に行われることがあります。
    編集履歴は登録したIDで編集する人と生IPで編集する人がいますよね?

    生IPで編集する人が 中傷や荒らしをしている場合
    被害者が探偵に頼んで 犯人を突き止めようとする場合があるんですよ。
    (名誉毀損とかで開示請求するとプロバイダ責任者法によりプロバイダから通知が犯人に行くので相手に気がつかれてかえってスキャンダルなどを騒がれる可能性があるので非合法な手段を取る場合があります)

    犯人が生IPで荒らしている場合でもその人物がルータの電源を切ったり入れたりするとIPが変わるので、(プロバイダや住んでいる地域は判っても)過去の編集履歴のIPと現在の使用者が同一とは限りません。

    そのため 探偵は 荒らしの犯人を罠にかけます。
    中傷の編集をしばらくほおっておいて、上記の「内通者」が当番の時間帯の直前に中傷前の編集に差し戻します。
    荒らしが気が付くと そこで編集合戦が起こります。
    そうやって 編集合戦でIPアドレスを確認して 即「内通者」に通報します。
    「内通者」はそのまま当番時間になり部屋に入ってIPアドレスを基に契約者を特定します。そして 翌日あたりに探偵に報告して探偵は依頼者(荒らしの被害者)に報告します。

    このような 情報売買ってあるんですよね。
    これは、電気通信事業者だけでなく 役所他様々な公的機関で行われていることです

    マイナンバーはもっと恐ろしいですね
    ・マイナンバーはIPアドレスと違って原則一生有効
    ・将来 預金や病歴や納税関係など様々な個人情報が紐付けられる可能性がある
    となると 今他人のマイナンバー情報を押さえておくことは
    将来 個人情報の宝庫として売り買いされる可能性が出るのは
    あたりまえでしょう。

    マイナンバー制度でいろいろ犯罪をやらかしても
    公訴時効は3年で 3年 犯罪がばれなければ
    晴れて免責されます

    つまり 外部の情報屋 探偵 暴力団などが 内通者を作って金で釣って情報を抜き出すわけです。
    会社、金融機関、あるいは公的機関にある マイナンバー、もしくはマイナンバーに紐付けられた個人情報を売ってくれと 交渉すると
    「3年間は何も使わないから」と安心させます。


    探偵に頼んで違法な個人情報売買で 相手のプライベートを突き止める人って
    たいてい 遺恨が絡んでいるケースが多いです
    そして 行方調査など誰かが調べたとして
    それを本人に告知しますか?
    自分が犯罪をしたと告白するようなもので 逮捕されるじゃないですか。
    本人に告げずに陰で復讐をするんですよ。

    ばれちゃった ってのは ばれた当事者にはわからないものです。
    また 情報を売買する方も相手方に「時効」ってものを徹底的に教えて
    リスクを踏まない様に 徹底させます

    マイナンバーをなめていると
    本人に気が付かないうちに 取り返しのつかないことになると思いますね

    *****

    ちなみに ご質問の話題からそれますが
    なんでこんな危ないものを導入したかというと理由があります

    マイナンバーで資産を把握(正確には日本人の個人の口座を特定)して国家権力で召し上げる財産に算定する肚があるからです。
    1997年から 預金封鎖をする計画があることは 国会答弁や経済誌 日経新聞で明らかになっており この時に 預金封鎖をするには国民総背番号制が必須であると結論付けられています。

    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14213805579


    ・預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。
    ・「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています

    これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。

    本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。

    GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫(元首相、当時は大蔵官僚)の回想で明らかにされています。
    福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。

    このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。

    なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。

    今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていれば
    こんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ

    で 海外送金分も 預金封鎖対策で海外に資産を逃がす人がいることを想定して
    資産として把握しておきたいと言うのが政府の意図なんですね。




    ついでに言うと 職場にマイナンバーを提出することは絶対でも強制でもなく自分のプライバシーを守るために提出せずに済ます人は大勢おります
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14203072844
    こちらのマイナンバー提出拒否は容認されて強制に法改悪する動きがないのに
    、銀行口座や証券口座のマイナンバー紐付けを2021年までに強制にする動きが有ったり、ご質問の海外プリペイドカード作成にマイナンバー提出を強制状態にするのは、マイナンバー制度がフロー(所得)ではなくストック(資産の元本)を狙っているからなんです


    マイナンバー制度は国民に不利益を与える制度でしかありません
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