大阪高裁の判決は、従来の最高裁の判断に反旗を翻すものですから、最高裁で逆転「適法」となる可能性があります。

>生存権が軽視されがちではないですか？
国税庁は、税収確保が第一であり、生存権には関心がありません。

死ぬ可能性が予測できたということ

国地方係争処理委員会への審査請求が先にあるからです（審査申出前置主義）。先にこの委員会に申し出をした後でないと高裁に提訴できないルールになっています

通常は3審制度の日本ですが、この審査に関しては特例として高裁からの2審になっています。それだけ国地方係争処理委員会の判断が重視されているからです。

係争処理委員会は独立とはいえ総務省所管の委員会であり、国側の一方的になりがちな関係を見直し、国と地方の対等な関係を第三者の目線で公平に判断するために作られた、ある意味では鳴り物入りの委員会です。建前は別にして言うと、国側に有利なはずなんですがそれで負けて、審議会だから法的拘束力がないとか言い出すと「国と地方の対等な関係」「地方創生」なんて口だけになってしまいますよね

自ら控訴を取り下げて死刑判決が確定しています。
弁護人が取り下げを無効とするよう大阪高裁に申入書を提出していますが、決定には至っていません。