期首商品895,000+当期仕入4,500,000-期末商品765,000=売上原価4,630,000

画像を参考にして下さい。

連結財務諸表は、個別財務諸表の単純合算と連結修正仕訳からなり、今、話を簡単にするために、親会社で、100で仕入れた商品を全部を子会社に150で売却し、当期期末には、この商品全部が、子会社の期末棚卸資産として全量が残っていることを想定し、親会社の子会社株式の取得は80％だったとすると。

＜親会社＞
当期商品仕入高（売原）100/（仕入債務・外部100）
売掛金150/売上150
利益50

＜子会社＞
当期商品仕入高（売原）150/買掛金150
商品150/期末商品仕入高（売原）150
利益0

＜親会社・子会社の単純合算＞
売掛金150/買掛金150
商品150/（仕入債務・外部100）
売原（当期商品仕入高）250/売上150
＊＊＊＊＊/期末商品仕入高（売原）150
利益50
となり、

＜連結上あるべき状況＞
商品100/（仕入債務・外部100）
利益0

＜親会社・子会社の単純合算＞から＜連結上あるべき状況＞へと修正するのが連結修正仕訳ですから、
（内部取引相殺消去）
買掛金150/売掛金150
売上150/当期商品仕入高（売原）150

ここまできて、あと未実現利益の消去だけとなりますが、未実現利益が親会社側に50ついているを消去する必要があるのと、このままだとB/S上の商品が50表示が大きくなりますので、
連結上の費用を50大きくすることで、未実現利益を消去し、B/S上の表示（商品勘定）を５０減らすという仕訳を行います。

期末商品仕入高（売原）50/商品50

これらを考慮すると、
＜連結上あるべき状況＞
商品100/（仕入債務・外部100）
利益0
ということになります。
一つ一つ、コツコツご自分で考えて、やらないと実力は身につきません。

全部原価計算と直接原価計算の違いは、固定費(固定製造原価)の扱いが違うという点のみです。

直接原価計算は、変動費は当期に販売した商品に係る分のみ売上原価とし、
固定費は当期の実際発生額全てを売上原価とします。
全部原価計算は、変動費も固定費も、当期販売に係る分のみ売上原価とします。

例えば、変動費@300円のものを、当期に100個生産し、そのうち80個を販売したとします。(つまり、期末製品として20個は残ります)。また、固定費は1,000円だとします。

この場合の売上原価は、
直接原価計算:80個×300円+1,000円=25,000円
全部原価計算:80個×300円+80個×10円(※)=24,800円
となります。
(※)固定費1,000円÷生産量100=@10円

全部原価計算のほうが、200円だけ売上原価が少ない、
つまり、営業利益(売上高-売上原価)は200円大きくなります。

この固定費部分の扱いの差によって営業利益に差がつくという事に着目して、
全部原価計算の営業利益ー直接原価計算の営業利益
=(全部原価計算の)期末に係る固定費ー期首に係る固定費
という式で表わされます。

期首の仕掛や製品が0、売上高は30,000円だとすると、
(30,000-24,800)-(30,000-25,000)
=期末に残った製品20個×10円ー期首0

つまり、200=200となり成り立ちます。

質問にある式は、これを変形して
全部営業利益=直接営業利益+期末固定-期首固定
とする事で、直接営業利益を用いて全部営業利益を計算する場合に用いる式です。

PL売上原価を計上する方法として、
①実際発生額で計上する
②予定額や標準額で計上する
の2パターンがあります。

最終的に売上原価としては実際額を載せなければならないため、
②で計上したものを実際発生額に戻すために、
原価差異や標準原価差異などといった項目において加減算しています。

ですので、PLの売上原価には予定額や標準額での売上原価が載り、
そのすぐ下の原価差異や標準原価差異で実際発生額に戻しているという流れになります。

そもそもなぜ開始仕訳が必要なのか確認すると親会社が立場を利用して子会社に売れ残った商品を売ったり等して親会社の利益を増やしたり赤字を減らすことを防ぐためです。親会社と子会社は法律上も別会社であるため、個別財務諸表上は特には問題ないですが、グループとして連結財務諸表を見る時に立場を利用して親会社が子会社に販売した商品の利益まで計上されていれば適正な連結財務諸表と言えません。(グループ企業以外に販売するのと違い販売努力等がなく、売れないリスクを負ったりする必要ないわけですから、健全な取引だとしてもグループ内での取引は排除した方が有用な情報になります)
ですので下記のような仕訳をして、親会社子会社間で生じた利益をなくし、過大に計上された商品の金額を減らしていたわけです。
(借方)売上原価 40 (貸方)商品 40

そして次期になり、その商品がグループ外の企業に売れれば晴れて元々160の商品はなくなり、適正な利益を受け取ったと言えます。その時、前期におこなった上記の仕訳は開始仕訳として行うわけですが、その開始仕訳には何の意味もないわけです。なぜなら、親会社が売りつけた商品が同じグループ会社である子会社が持っているために生じた修正仕訳です。もはやグループ内にその商品がないわけですから反対仕訳をして開始仕訳と相殺することで、親会社の持っていた商品が子会社を通じて販売されたという何事もない財務諸表に戻るというわけです。

だた、気をつけるのは開始仕訳をする時に費用・収益の勘定科目は利益剰余金期首残高になるので、純粋な反対仕訳には見えないという点です。

>仕掛品勘定と製造 間接費勘定が、費用になるのか資産として計算>するのか
^^;
面白いことをいう小僧だな
製造原価報告書を知らんのかね?
仕掛品、製造間接費はともに、BS、PLには現れません。
当期製品製造原価で、〆られて、PLの売上原価へ流れて
いきます。
https://www.nishidaystk.com/15626844957573

=で考えても問題ないと思います。

決算整理等の話ですが、製造業を営む会社ももちろん損益計算書と貸借対照表を作っています。
製造業を営む会社でも商業簿記により決算整理等は行うはずです。


一応記しておくと、簿記2級は主に商業簿記と工業簿記の2つを勉強しますが、商業簿記と工業簿記で行う目的が異なります。
工業簿記は主に製品を作るまでの過程を計算します。
商業簿記は製品を第三者から仕入れるかまたは上記で作った製品を売る過程を計算します。

では製造業の場合はというと、工業簿記で製品を作る計算をし、商業簿記でこれを売るまでの計算をするイメージです。
実際のところ工業簿記で問われるところは製品を作りその原価がいくらになるか、売上原価がいくらになるかを主に計算します。


工業簿記で決算整理をした覚えがあまりないのですが、同じ会社と考えてよいかと思います。

売上をXとすると、変動費は0.65Xとすることができ、貢献利益は0.35X。この貢献利益0.35Xと固定費420,000が等しくなる売上高Xが、損益分岐点売上高となります。
販売量の増減に合わせて変動する売上高や変動費、貢献利益と販売量の増減にかかわらず、一定の固定費とのわけて考えることで、利益計画の策定に役立つ手段となるのであって、この両者、つまり、変動売上原価と固定費をごちゃくちゃにしてしまえば、せっかくわかりやすい関係が台無しになってしまいます。
X（売上高）、0.65X（変動費）、0.35X（貢献利益）と売上高（販売量）の増減に応じて増減する関係をまとめたのに、これを販売量の増減に応じて変化しないものとごちゃまぜにしたのでは、ダメだということです。
貢献利益でもって固定費を回収していくイメージでもって、分析や計算をすることが、コツです。

相手の経費なのになるわけがない。

売上478,000+売上割戻2,000+売上割引3,000＝483,000
これが、原価の15％増しなので、
483,000÷1.15＝420,000→これが売上原価となるはずですから、

期首商品棚卸高：40,000（前T/Bより）
当期商品仕入高：399,500？（前T/Bより）+500（仕入割引）＝400,000
期末商品棚卸高：？→Xとすると
40,000+400,000-X=420,000
X＝20,000→期末商品棚卸高

売上高481,000
期首商品棚卸高40,000
当期商品仕入高400,000
合計440,000
期末商品棚卸高20,000/////420,000
売上総利益61,000
販売費及び一般管理費
販売費8,500？
営業利益52,500
営業外収益
仕入割引500///500
営業外費用
売上割引3,000///3,000
経常利益/////////50,000


数字が潰れて、一部見えないところがあるので、ご質問がある場合は、最低でも、問題を写してからお願いします。