回線事業者もプロバイダ(ISP)も電気通信事業者です。
ただ、その中で、回線設備を自前で持っている事業者を回線事業者、持っていない事業者をISP(プロバイダ)と言います。

NTT東西・・・回線事業者
OCN・・・・・プロバイダ
です。

OCN光というのは、光コラボ事業者です。
本来、回線設備を持っていない事業者が、NTT東西のフレッツ光の設備を借用して、回線事業を行う権利をNTT東西から買って言ってみれば、仮想回線事業者です。

例えば、携帯電話で言えば、現在格安SIMと言うのが普及しています。
これは本来移動体通信事業者では無い事業者が、移動体通信事業者の設備を借りて、移動体通信事業を行っているわけです。
この事業者をMVNO(仮想移動体通信事業者)と言います。
これと形態は一緒です。

OCN光はフレッツ光の設備を借りて回線サービスを提供している仮想回線事業者。

OCN光とOCNは、会社としてはNTTコミュニケーションズです。
NTTコミュケーションズの中で別事業として行っているもの。

で、光コラボは、基本的にプロバイダがフレッツ光に依存する事無く自社でセットにして料金を安く提供出来ると言うところがポイントです。
だから、光コラボはほぼプロバイダを事業としている事業者になってる。
OCN－－OCN光
BIGLOBE－－BIGLOBE光


ただ、そもそもこの光コラボのターゲットはドコモと言って良いです。
下の方の回答にもあるようにNTTは民営化するときに元国営企業としてやって良い事、やって悪い事がNTT法と言う法律で決められました。

その中に、NTTグループ内で、グループ企業同士がお互いのサービスをセットにして割り引くとか言う事が出来ないように定められています。

と言う事で、フレッツ光とドコモの携帯を契約したら月額利用料を割り引くと言うような、今は当たり前のようなことが禁止されてるわけです。

これはドコモにすると困った問題です。
ソフトバンクやauのKDDIにはそんな法律ありません。
だから、ソフトバンクやauは自社の固定回線サービスと携帯電話サービスをセットで契約する人に優待サービスを提供するわけです。
でも、ドコモは出来ない。
そこでドコモはNTT法の改正を求めて来ました。
しかし、それは認められなかったのですが、まあ代りと言える、NTT東西の方に回線の卸売り(上記したように、本来、回線事業者では無い事業者に、NTT東西の回線設備を貸し出すことで回線事業を行う権利を売る)を認めます。

これにより、ドコモは、フレッツ光と自社の携帯電話サービスをセットにするのでは無く、自社で回線サービスを提供することで、セットにして契約者に優待を出来るようにしたわけです。

まあ、これもドコモだけにと言う訳は行かないので光コラボとして他事業者にも門戸を開くと言う形にしたと言って良いのではないでしょうか。

と言う事で、ドコモ光も光コラボです。
ただ、プロバイダについてはフレッツ光同様となっています。

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あなたのブログは、超ライバルが多いジャンルの記事を書いているのに、そのジャンルで勝てるような記事＆タイトルではない、です。

学校なんかより、命の方が大切だって、あたりまえのことなんだけど、でも、多くの人が真剣にそう思えないで、たくさんの命が失われてきました。

ぼくは、中学一年から登校拒否して、その後、学校には戻りませんでした。

最終学歴は中卒ですが、実際は中学校中退です。

若い頃、アルバイトの履歴書に中卒って書いてましたが、バイトを落とされたことはほとんどありません。

今は、会社経営をしていますが、学歴で困ったことは皆無です。むしろ会社なんかより、自分の命や家族、子どもたちの方が比べ物にならないくらい大切だと思っているので、会社を乱暴に扱えるし、かえって商売は上手くいっていると思います。

子供は高校三年生と、中学校二年生が二人います。

ぼくは子ども達には、学校なんて信用してはいけない。嫌ならいつでも休んだ方が良い。と言い続けて、本気でそう思っています。

二人とも今のところは学校に行っていますが、もし、行きたくないと言うなら、即登校なんて辞めて、家で自由にしていれば良いと心の底から思っています。

学校に行かない代わりに、勉強するとかナンセンスです。
疲れた時は、休む。
安心して、何かに打ち込めるようになるまで、ぼくは子供の居場所だけは守りたいと思っています。

『いきのびる魔法』西原理恵子著
お勧めの本です。

2004年に法改正を実施して、現役世代から徴収する国民年金の保険料に「月額1万6,900円」という上限額を設定して、この上限額で賄える範囲で、年金額を調整すると決めました。
家計に例えるなら、収入の伸びが止まるので、その範囲内で生活ができるように、支出を抑えるようなものです。
また保険料の上限額を設定すると同時に、月額1万3,300円だった国民年金の保険料を、1万6,900円という上限額に達するまで、毎年4月に280円ずつ引き上げすると決めました。
国民年金などの公的年金は原則として、現役世代が納付した保険料を、その時点の年金受給者に年金として分配する、「賦課方式」という仕組みで運営されております。

例えるなら、現役世代の子供が、高齢になった親に対して、生活費などの仕送りをしているような感じです。

この賦課方式の欠点としては、年金受給者の人数が増え、それを支える現役世代の人数が減るという状況が続いていくと、現役世代から徴収する保険料を、何度も引き上げする必要がある点です。

元名古屋市在住です。

こちらのページの下のほうに「収入基準表」がPDF形式でダウンロードできるようになっております。
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000030343.html


４名家族・年収500万ですと、裁量階層世帯に該当する場合は、名古屋市の公営住宅が申込可能です。（裁量階層世帯についてはPDFの２ページ目に記載があります。）

裁量階層世帯にあてはまらない場合ですと申込は不可となります。
（申込可能な上限が、4,471,999 円となります。）

給与所得ではなく、自営業者の場合は上限がもっと下がります。

一番近い、募集日程は、令和元年11月21日（木曜日）から11月30日（土曜日）となっております。

火曜です

為替差損 為替差益に分けられる勘定科目です
差損なら費用 差益なら収益となってます

営業外費用（収益）ということは損益勘定に振替が可能です。
最終的には為替差損と差益を相殺して損益計算書に計上し
繰越利益剰余金にするということです。

限らない。
労基法では、4週に4日以上休日を与えればいいとなっている。
土日営業して、他日休む店は多くある

住宅メーカーの営業は、そんな人も多いです。

そんなクリーンな仕事ではないですし。

（結局お金を絞りとりたい。契約を取りたい。と

いう感じです。）

自分の営業成績を上げるために、

事務所で支店長や、所長などと相談して、

この金額で、もう1度行って来い！と

営業が言われて来る場合もあります。

作り方や材料は、他の業者もかかわってるので、

値引きしたからと言って、安い材料を！というような

細かい作業は、営業はできないです。

工事・生産に発注して、作ってもらうので。