以下長くなりますがイギリスのEU離脱に至った経緯がよくわかり
ます。よかったら読んでみてください。
国民投票が実施された当時の状況は、国民は移民が増えることで
自分たちの仕事が奪われるといってとても苛立っているときでした。
こんな状況下で下から国民投票は大方の予想を裏切って離脱派が僅
差で勝利することになりましたが、勝利した離脱派でさえ勝利する
とは思っていなかったというぐらいですから。離脱したら自分たち
の生活が具体的にどう変わるか、など考えていなかったと思います。
ところが、実際に離脱しらた「ヒト・モノ・カネ」が自由に動かせ
なくなって、ヒトはこれまでのようにEU域内を自由に行き来するこ
とができなくなります。モノには関税が課されたり検査を受けなけ
ればならないようになり。これまで域内の1ヵ国で銀行業務の免許を
受けていれば、域内のどこの国でも営業ができていたものが、離脱
後は国ごとに免許を得なければ業務ができなくなってしまいます。
こういう具合にこれまで一つの国の中のように自由に活動できていた
ものが、できなくなってしまうのです。
このような具体的なデメリットを突き付けられて、離脱に賛成して
いた人たちでさえ国民投票のやり直しを言い出す人が出ています。
イギリスでは国民投票の結果は法的には拘束力がないそうですが、
当時の政権はその結果を尊重して離脱に踏み切ることになりました。
その当時のイギリスの置かれた状況は以下のような具合でした。
以下BBCニュースから
—前略—
現在の国際秩序は、政治・安全保障面では米同時多発テロ（2001年）
とその後の米国主導の対テロ戦争、経済的には米国発のリーマン・
ショック（2008年）が震源となり大きく流動化している。英国の国
民投票への動きもこの流れの中で始まった出来事である。
自らはEU支持者であるキャメロン英首相（当時）が国民投票を約束
したのは2013年1月のことだった。リーマン・ショックに連鎖して
起きた欧州債務・ユーロ危機とEU域内からの移民急増のダブルパン
チで、英国内の反大陸欧州感情に火がついていたときだ。
英下院では与党・保守党の欧州懐疑派がEU離脱の是非を問う国民投
票の実施を求める動議を提出し、EU離脱と反移民を掲げる右翼政党
「英国独立党（UKIP）」が党勢を拡大して保守党の支持基盤を浸食
し始めていた。
危機感を強めたキャメロン首相が打ち出した“裏技”がEU離脱の是非
を問う国民投票である。事態がコントロール不能になる前に反欧州
感情のガス抜きを図り、保守党内の欧州懐疑論とポピュリズムの増
殖の芽を摘む狙いがあった。
EU加盟の是否というような一大政治課題は、国民投票のような形で
明確に決着をつけなければ問題が尾を引き続け、英国を不安定化させ
るという懸念もあった。
キャメロン首相は離脱決定後、「後悔はしていない。英国の政治が
先延ばししてきたEUとの関係をはっきりさせる必要があった」と語
っている。
国民投票を“裏技”と書いたのは、英国には国民投票の実施を義務づけ
る法規定はないからである。
英国の国民投票は今回で3度目だが、特異な共通点がある。1975年
のEC（欧州共同体、現EU）離脱の是非を問う国民投票、2011年の
下院の選挙制度改革を問う国民投票と今回のいずれもが、政権が国
民の現状維持へのお墨付きを得るために実施したものである。
日本では安倍晋三政権が憲法改正の国民投票を視野に入れるが、英
国の国民投票は、一般的にイメージされる制度変更を図るための国
民投票とはベクトルが逆なのである。保守的な英国らしい、国民投
票の活用と言えるかもしれない。
話をEU国民投票に戻すと、その実施には「2015年の次期総選挙で
保守党が勝利した場合」という前提条件が付いていた。
保守党は2010年総選挙で13年ぶりに政権に返り咲いたが、下院で
単独過半数には届かず、キャメロン政権1期目は自由民主党との連
立政権だった。
キャメロン首相には、国民投票の約束によりEU問題を先送りする
だけでなく、次期総選挙で保守党の単独政権を実現するための選挙
戦略に利用するという隠された意図があったのである。
キャメロン氏には当然、国民投票を無難に乗り切れるという皮算用
があった。1975年のEC国民投票では、67％の高率で残留が支持さ
れたという経緯もある。
しかし、キャメロン首相が描いた楽観的なシナリオは大きく狂う
ことになる。
キャメロン首相が国民投票を約束して以降、欧州は新たに2つの大き
な危機に見舞われる。
2015年にシリアなどから100万人もの難民が欧州に押し寄せた未曽
有の難民危機と、2015年11月のパリ同時多発テロなど過激組織「イ
スラム国（IS）」の影響を受けたホームグローン（欧州育ち）テロ
リストによる大規模なテロの続発である。
—中略ー
事態は欧州各国で反EU・移民のポピュリスト政党の台頭に拍車をかけ、
英国でもEU懐疑論を強めていくのである。
—以下略ー以上BBCニュースの引用は終わります。
異常のような条件下でキャメロン氏が流れを読み違えたのが「大いな
る誤算」だったといわれています。
この他にもイギリスは北アイルランド問題という、簡単には解決でき
ない大きな問題を抱えています。
これはイギリスの一つの島であるアイルランドではプロテスタントと
カトリックの二つの宗派で対立がありプロテスタント派は多くが北部
に住んでいたことから、アイルランドが独立する際に少数派のプロテ
スタント派がカトリック派から迫害を受けるのではないかと恐れた
ことから血で血を洗うような軍事衝突までしながら、国境線を明確に
しないことを条件に北アイルランドをイギリスに残したまま独立した
という経緯があります。
このため、もしイギリスがEUから抜ければ北アイルランドとアイルラ
ンドの間には国境線を明確にし「ヒト・モノ・カネ」の流れを厳重に
管理しなければならなくなります。そうすると今度はまたアイルラン
ド紛争が再燃する可能性があります。それをやらなければイギリスは
アイルランドを通して「ヒト・モノ」が自由に行き来することになり
離脱したことにならないという大きな穴を抱えてしまうことになりま
す。そういうわけでEU離脱は難しいということがお分かりいただける
と思います。
こういう事情をかかえているものですから、離脱派が賛成する案には
残留派が反対し、残留派が賛成する案には離脱派が反対するという
構造になってしまい二進も三進も行かない状況に陥っているのです。
然もウルトラCはないのですから・・・・。
メリットとして考えられていたのは、移民が来なくなるから自国民に
仕事が回ってくるという単純なものでした。
デメリットはこれまでEUのメンバーとして域内を自由に移動できて
いたものが、国境を通過するたびにパスポートやビザを検査されるこ
とになります。次に貿易では出入りする品物に関税が課されることに
なります。三番目は銀行はこれまで域内のどこのか国で営業免許を受
けていれば別の国は改めて取る必要がありませんでした。これがこれ
からは営業活動をしたい国ごとに免許を取らなければならなくなります。
どう考えてもメリットよりもデメリットの方が大きいですよね。
日本が受ける影響はイギリスに進出している日本の企業の営業が
しにくくなるかもしれないということです。
イギリスで作った品物を無税でEU域内に輸出できなくなる。
EU域内で作った部品などを無税でイギリスに持ち込むことができなく
なる。
つまりイギリスで作った製品の価格が関税の分高くなって競争力が低下
するということです。
