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  • ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
  • Wed, 16 Oct 2019
  • 質問No. 8920382

解決
済み
Q 兆円の疑問や質問

  • 閲覧数0
  • 質問総数699

A兆円のQ&A回答一覧

    Yahoo!知恵袋

    • 投稿日時 - Wed, 16 Oct 2019 15:15:49
    • 閲覧数 0
    質問

    国の借金について。 国の借金について。 政府が国民から借りている割合が
    9割以上と記載されていますが、

    [銀行を通じて借りている]
    と聞きました。


    極端な話ですが、
    日本国民全員が銀行から預金を引き出せば
    国の借金は大幅に減るということなのでしょうか?
    アンサー
    回答

    変わらないですし、そんなに現金無いので引き出せないです。

    預金総額は1000兆円以上で、流通通貨は110兆円くらいなので、
    ぜんぜん足りません。
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数-10(2-12)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Wed, 16 Oct 2019 13:26:45
    • 閲覧数 12
    質問

    以前、鬼怒川が決壊したのですがそれ以降は堤防ほ補強工事とか日本中で行われてましたか?
    アンサー
    回答

    行われているよ、国土強靭年間予算1兆円で。 社会福祉をすべてやめ回しても5兆円もない。

    そんなはしたカネで何mできるか考えてみること。
    日本の川の堤防総延長は何kmあるのかね
    ニュース、政治、国際情勢 > 災害 > 台風
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    • 同意数2(13-11)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Wed, 16 Oct 2019 11:16:50
    • 閲覧数 12
    質問

    日本て他の国と比べると金持ちの分類に入るんですか? 日本て他の国と比べると金持ちの分類に入るんですか?
    アンサー
    回答

    国家としては年間経常収支20兆円を超える黒字を叩き出す金持ちですが、国民は先進国階の生活水準です。
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数-2(16-18)
    • 回答数8
    • 投稿日時 - Wed, 16 Oct 2019 10:21:55
    • 閲覧数 24
    質問

    「本当に理解しているのか都構想」

    年間4000億円

    17年で2700億円

    11年で1兆円

    これまで維新が出してきたこれらの経済効果額、財政削減効果額の内訳を教えてください。 ・
    「もう維新は都構想の議論を市民に対して十分尽くしてきた」?

    「前回は都構想をよく理解していなかった人が多かったから否決されただけだ」?

    いいえ、ただの一度たりともこれらの効果額の中身の説明を聞いた覚えはありません。

    都構想賛成派の方達にお聞きします。

    「本当に理解していますか?」
    アンサー
    回答

    効果額につきましては
    字ヅラのバエさで決めたそうです。

    そもそも効果額というものは
    実際の金額と大きなズレが生じたところで、何ら法的な罰則を受ける訳でもなく、言ったもん勝ちの世界なのです。ましてや17年先の効果額など、神様仏様でも首をかしげるおとぎ話の世界なんです。
    維新の
    今できる小さな政治
    には賛成です。

    けど、大阪都構想なんかは
    わてらが死んでからやってや!
    の世界なんです。
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数-8(3-11)
    • 回答数3
    • 投稿日時 - Wed, 16 Oct 2019 05:40:01
    • 閲覧数 6
    質問

    消費税増税しても安倍内閣は国民の為には役立てない
    常識ではありませんか?
    アンサー
    回答

    その通りです

    そうですね
    消費税増税に賛成する人間は利権や政治腐敗を一切批判しません。
    そして善良市民を騙そうと嘘ばかりつきますね

    官僚の天下りのことを知らない人間、目的税でもないのに消費税を社会保障に使うと言うデマに欺かれる人間、日本の消費税が安いと言うデマに欺かれる人間が多いので、遅かれ早かれ国民生活は崩壊して日本は3流国に転落するのは間違いないでしょう。


    財政の議論など「良識派」と「極悪非道派」の2つに分かれます

    ・天下りなどの利権を維持して、増税などで国民負担をかぶせたい「極悪非道派」
    ・天下りなどの利権を潰して国民負担をかけさせない「良識派」

    安倍内閣がどちらかは 賢明な人ならだれでもわかると思います

    天下りしている連中ってどんな生活しているんでしょうかね?
    財務省の実態をあばいたのがこれですよ
    http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html
    こんなのが今の日本に2万5千人近くいるわけです。

    表面化している官僚など氷山の一角
    先日も 「相棒」で天下りを増やす役割の悪徳官僚役をしていた石坂浩二が言っていましたが
    一般の天下りとは別に 嘱託職員の肩書で天下りさせれば
    組織図に乗らない 役員報酬で法的規制を受けない 情報公開義務はない
    だからいくらでも税金の無駄使いができる




    実際 天下り先で彼らが何をしているかと言えば
    高額報酬をもらいながら 仕事をするでもなく
    彼らは出勤はするもの、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して 事務の女の子にセクハラ発言をしたり、上から目線で命令して優越感に浸るなどして一日を過ごし、
    これで 役員報酬が数年で数億円ですよ。

    こんな【貪官汚吏】がいる一方で
    現在でも消費税が引き上げられようとして かつ年金などカットされたリ 医療負担比率が上がったりしているわけ


    日本の消費税が安い?
    ブルネイのように消費税がない国もあることを 悪党は言いませんね
    北欧のように消費税率が高い国は、相続税がない 学費無料 医療費無料など
    比較対象にするべきではないことを言いませんよね?
    (しかも安倍政権は相続税を引き上げ医療負担も引き上げましたよ)
    竹下政権やは橋本政権での消費税負担増の時は 個人所得税の減税と相続税減税で差し引きでは減税なんですが、安倍は全部引き上げましたよ。なんで安倍が国民生活を考えている総理なんですか?
    更に 税金はその国の福祉水準で決まるもので低福祉なら増税する必要なしです。
    消費税が全体税収に占める割合を考えるなら 消費税8%で日本は世界で一番消費税が高い国になります。
    これらの情報が隠蔽されています


    消費税増税して高福祉国家など日本ではまず起こりえません。
    騙し討ちにされて先食い消費税増税されるだけです。
    ひたすら節約と円建て資産からの逃避こそ資産防衛の道でありそれが認識できない人間ははっきり人生の負け組ですね。

    消費税の高い国の場合
    イギリスは外国人労働者は財源と見做しているのです。
    外国人であっても働いていれば社会保障費や社会保険料を取られます。通常ワーキングビザは5年でそれが切れたら外国人は本国に帰国しないといけません。ところが5年間社会保険料を払った程度では年金をもらえません。日本人労働者の場合サラリーマン駐在は日本とイギリスで二重取りされているのです。

    つまり、社会保障の財源不足を補うために外国人を狙い撃ちしてふんだくる目的があります。そして消費税も高く その代り医療費無料(予約してから診てもらうのに時間がかかるなどの弊害もあるようですが)など高福祉国家を支えているのです。

    ちなみに この社会構造は北欧型高福祉高負担にも当てはまります。
    裕福で社会保障制度に守られている高齢者と消費税や社会保険料をふんだくられる若い外国人労働者の感情的対立を懸念しているため自己防衛のために銃社会が容認されています。

    さて、日本のように官僚利権のために増税しても社会保障に回さずに低福祉で済まし、かつ銃刀法違反で武器所有も制限され、ヨーロッパのような人件費格差が少ない地域と違ってアジア諸国から低賃金労働者が押しかけると自国民の雇用条件がますます悪化する日本でイギリスの真似ができると思いますか?



    消費税増税は全額社会保障に使うと説明されていますがありえません。と言うよりできません。特定の目的で使う税金は特別会計となり一般会計と分離されるのが普通ですが、消費税は一般会計に繰り入れられるため、法人税など他の税と一緒に単年で予算編成の対象になります。翌年の予算が確保されているわけでもありません。消費税法の条文を読んでも
    「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する」
    と抽象的表現を使っているだけで具体性は何一つなく目的外の使い方をしても「施策に要している」と言い張れば良いだけです(抽象的な表現で抜け道を作るのを霞が関文学などと言われています)。

    たとえば、一般社会で使う『社員』とは「従業員」を指しますが、商法では意味が変わって「株主」になります。
    たとえば、一般社会で使う『果実』とは「果物」を指しますが、民法では意味が変わって「家賃などの不動産から得られる収入など」の意味になります。

    このように一般で使われる言葉と法律で使われる言葉は違います。だから震災後の復興増税のような関係のない税金の使われ方、いかさまが通ります



    政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。

    「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
    そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
    ・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
    ・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

    その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。


    単に天下りなど国民に還元しない税金の使い方をして国家財政を悪化させたためにしわ寄せを国民にかぶせる増税をしたいだけです。だからこそ安倍政権下で消費税以外にも相続税や個人所得税など数多くの増税がされ それどころか低福祉の計画があるわけです

    日本の場合発行している国債の95%が国内で消化され、更に個人金融資産の85%が預金や債券や保険で国債購入の原資になっていることに付け込んで 個人資産を吸い上げるなり吐き出させる方針で徹底しています。
    お金の価値を下げて少しずつ国の借金を踏み倒していくか、増税や預金封鎖で搾り取ること

    ①増税シナリオ
    2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
    (これは歳出構造を見直さないシナリオですが)
    ・消費税率は段階的増税で 25.5%
    ・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
    ・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
    ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
    ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
    ・高齢者医療費は自己負担2割
    ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
    ・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。

    ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。 現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。

    普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を+3.5%と設定していることです。名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性大です

    ②預金封鎖シナリオ
    1997年から預金封鎖の検討が始まり それは2002年に塩川正十郎が国会答弁で認めています。国会以外にも複数筋から情報が漏れており日経新聞の役員などが事実として公表しています。1946年に発生した預金封鎖に関する法律は全て廃止されていますが、1997年以降それに代わる法整備が急速に進んでいます。
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662
    その内容は以下のようなものだったそうです
    ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
    ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
    ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数-17(3-20)
    • 回答数3
    • 投稿日時 - Wed, 16 Oct 2019 00:15:04
    • 閲覧数 3
    質問

    アベノミクス大失敗は明白ですよね? ドルベース GDP
    2012年 日本6.20兆ドル
    2019年 日本4.97兆ドル


    2012年 中国8.57兆ドル
    2019年 中国13.41兆ドル

    これでは 中国との国力差は開くばかり
    アンサー
    回答

    発行した国債の債権者はほとんどが国民です
    つまり 悪質な金融緩和で国の借金が減ったと言うことは
    国家が国民に借りている債務を身を切る改革なく踏み倒したと言うこと
    まさに悪逆非道な政権ですよね



    ちょっと考えても 今の政権が国民に利益を持たすことは絶対にないんですよ。

    世界の個人金融資産の内訳比較
    http://rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html

    つまり 金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば
    国民の資産価値が毀損するってことです。
    そして 物価が上がると デフレ脱却と称して消費時増税(デフレで消費税増税すると経済学者が一斉に批判するのでその口封じですね)の口実ができるってことです。
    どれもこれも国民の財産を奪うためのものです
    欧米と違って日本の個人金融資産は「預金偏重」ですからね。
    だから欧米では 金融緩和はメリットがあることがあっても日本は逆に有害なことが多く、消費税増税などの口実にも使われます

    ストレートに言えば
    ・個人番号制度、原発など様々な利権
    ・森友 加計などの税金の私物化
    ・佐川宣寿のような安倍総理に従順な犬となる官僚を優遇する天下り先の確保、
    ・海外の歓心を買うための税金バラマキ
    など 国民に益のない税金の使い方を放置して 身を切る改革をする気もない人間にとって
    財源は国民の個人金融資産没収にあるってことです。



    そのために 金融緩和という「インフレ要因」と消費税増税という「デフレ要因」を組み合わせて物価を調整して「緩やかな物価上昇が続いて景気が回復している」というデマを流して 国民の資産を奪い取るってことですね。
    もちろん貯蓄から投資なんて意図は政府にはありません。
    もしそうなら証券税制は非課税になっているはずですが、実際にはそんな気はみじんもなく、1997年から計画している預金封鎖の準備のために
    証券税制の重税化と 番号と口座の紐付けを目指しております。


    1997年に大蔵省内で預金封鎖の検討が始まりましたが
    当時の税収の1300億円

    経済を正当な方法で立て直すなら非課税にした方がいいに決まっています。1300億円の税収が消えても、貯蓄から投資を促して資産インフレによる好景気を目指せば数兆円の税収で取り返せるでしょう。そんな損得勘定がわからないほど官僚は馬鹿じゃない
    でもそれをしなかったのは理由は1つしかないんですよ。


    本当に株をやっていて政治や税制を理解しているならば
    預金封鎖のために今の政治は動いて
    個人番号制度も証券税制も連動していることは簡単にわかることです
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11196560071



    あと 安倍政権で雇用が改善? とんもない。

    ・国民の総労働時間は増えていない
    (つまり団塊の世代の大量退職や、解雇と雇用の繰り返しなどで
    数字が誤魔化されているだけ
    ・円資産の価値が下がっているため 実際の国民の所得は減収である
    (労働者の所得 という点では 為替の関係で海外の外貨でもらう人が 勝ち組となり、日本人が負け組となっている)
    という現実がありますから。

    いくらアベノミクス支持者が擁護しようと
    労働時間が増えていないですから。

    https://mainichi.jp/articles/20160706/dde/012/010/002000c

    <1人あたりの労働時間×就業者数>で算出する総労働時間は増えていません
    従って雇用は改善していません。

    もっと問題なのは・・・・

    https://toyokeizai.net/articles/-/120362

    、実質賃金の調査について留意すべきは、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていないということです。端的にいうと、最も経済的な苦境にある零細企業の実態が、実質賃金の調査には反映されていないのです。実のところ、経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていないという問題があります。その意味では、実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます。
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数-2(2-4)
    • 回答数3
    • 投稿日時 - Tue, 15 Oct 2019 22:31:00
    • 閲覧数 3
    質問

    安倍内閣の消費税10%など もってのほかだと思いませんか? 消費税が何に使われているか、まだまだ知らない方が多いようですが、ぶっちゃけ市民の為になど使われていませ

    金持ちをより金持ちにする為に消費税を上げるのです。

    安倍自公政権の目指すところは、金持ちに優しい政治です。

    大企業の法人税を下げ、高額所得者の所得税を下げる。
    当然、国の税収は減ります。

    そこで“庶民”から消費税という形で搾取します。
    そして、その分を足りなくなった法人税、所得税分の穴埋めに充てます。

    法人税、所得税を減らされて...
    アンサー
    回答

    15%も社会保障に使われていたのですか。
    意外に使っているのですね。
    3%くらいかと思っていました。

    ちなみに消費税とワープア奴隷化の恩恵により企業の内部保留が400兆円を越えました。
    ネトウヨの皆様は「さっすが日本企業!頼もしい!」とホルホルしておりますが、そのために何千万人の人生が人柱にされているか考えると震えが来るのは自分だけなんですかね。
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数-15(0-15)
    • 回答数3
    • 投稿日時 - Tue, 15 Oct 2019 21:38:03
    • 閲覧数 13
    質問

    農作物のTPP水準は日本の農家にとってはやはり不利になりますよね?
    アンサー
    回答

    安倍政権のしていることもしくはこれからやろうとしていることは
    ・国の借金を増やす元凶となる天下りを維持する
    ・増税で搾取する
    ・円建て資産の価値を落とす
    ・派遣法改正など法律の力で労働者の賃金を下げる
    ・TPPで農家を潰し、 平身低頭「条件が悪くても雇ってくださいさもないと生活できません」と言われる層を増加させ上記派遣法改正でも非正規雇用の安定供給を目指す
    ・アジア周辺諸国の人件費の低い移民を呼び込むことで企業は人件費を削減して、かつ労働者に賃上げ要求をさせないように仕向ける
    ・大企業の法人税減税の一方で赤字企業に課税でベンチャー企業の芽を摘む
    ・技術者の編み出した知的所有権を企業に移す
    ・右傾化や全体主義を煽って監視国家を実現して個人を犠牲にする体制にする
    (個人番号制度や共謀罪や自民党憲法改正草案など)

    今後は国民と国家が一体化していると思っている人は財産を身ぐるみはがされて潰され、自分と日本は違うんだとドライに割り切り身の処し方を考える人が助かるのです。

    経団連と財務省に引きずられた安倍政権が暴走すればほとんどの中流階層が没落すると思います。TPPにより生き残れない農家は確実に増えます。
    イギリスを例にするならば、集約農業の結果、低所得者層が大勢発生
    日本が絹や綿を衣服にしていたのとは異なりイギリスは羊毛なので、広い土地が必要となり一部の農家が土地を買い集めて多くの農民が土地を失いました。
    失業した農民は都市の毛織物工場で働くことになります。こき使われて イギリスのエリザベス女王の頃は「救貧法」(失業者に食料を与える)「徒弟法」(失業者を無理矢理農業に従事、強制労働 &一日何十時間働かされるのを防ぐ)などが制定されるほどかっての農民は落ちぶれることになります。土地を追われた農民が今で言う ワーキングプアになったりブラック企業で働かないと食っていけない状況に追い込まれたわけです。日本でもTPPによって土地を追われた農家が都市に出て被雇用者になる可能性があります

    更に、法人税減税の財源を消費税増税と赤字企業への課税に求めるそうです

    政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。

    「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
    そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
    ・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
    ・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

    その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。

    身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
    ・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
    ・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
    ・預金封鎖のような形で財産を没収する。→個人番号制度で法整備を進めています

    これが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います

    ①2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
    ・消費税率は段階的増税で 25.5%
    ・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
    ・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
    ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
    ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
    ・高齢者医療費は自己負担2割
    ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
    ・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる

    ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
    この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。



    負担増は何も消費税や所得税、あるいは保険料負担増だけではありません。他にも様々な負担増の計画があります。

    ② 1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られ、個人金融資産の元本を捕捉や預金封鎖するときに国会審議を不要として内閣総理大臣に権限を集中する法整備が進んでいます。もし日銀の金融政策がうまく機能せず長期金利急騰や国債の信用不安が高まれば預金封鎖をして預金の5割強制カットなど民間の資産を吸い上げるため(個人番号制度、預金保険法改正、銀行法改正、ゲートキーパー法、外為法改正、決済性預金の創設など)。
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662
    その内容は以下のようなものだったそうです
    ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
    ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
    ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする


    個人番号制度ってなんで必要だと言われ始めたか?
    安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。

    A証券税制の大増税と特定口座など源泉徴収をなくした完全申告化
    (昭和時代はリスク資産である証券税制は非課税でそれが常識でした)
    B法人税減税と消費税大増税と軽減税率もしくはベーシックインカム
    C死亡消費税
    D銀行預金の捕捉(預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ?)

    要するに、
    ・源泉徴収で脱税の余地のないものをわざわざ脱税の余地を作って不都合を騒ぎ立てる。
    ・消費税など逆進性の強い税制を持ち込んで弱者を痛めつけておいて不都合を騒ぎ立てる。
    ・わざわざ資産調べをする必要のある税制を導入する。

    など、個人番号制度の必要がないところにわざわざ導入の口実を作るステップを踏んでいる



    ③日本人の個人金融資産は8割以上が預金や保険などであり、景気回復とは無関係に金融緩和でインフレと円安を起こせば、資産価値が目減りしてしまいます。その一方で国の借金も目減りします。
    (アベノミクスがまさしくそれです。雇用拡大とか理由をつけていますが本当の目的はインフレを起こして消費税増税の反対を封じるため)

    ④雇用面では、解雇規制緩和、派遣法改正(改悪)、移民、残業カットなどで賃金を削ります。

    これで、今まで「働けば報われる」と将来に備えて一生懸命働いている人達は賃金を下げられ、増税され、かつ必死に耐えながら貯めようとしている貯蓄資産もどんどん価値が下がります。人生のゴール地点には相続税増税が待っており、死亡消費税が追加させる可能性があります。下手をすると預金封鎖でごっそりカットもあり得ます。働いていも働いても豊かになれる見通しが立たなくなります。
    これを見越して低賃金労働者として甘んじるのを潔しとせず独立開業して一旗揚げようとすると、赤字企業にも課税で経営が成り立たなくなり起業すら断念せざるを得なくなります。結果低賃金労働者に逆戻りとなります。

    こうやって個人はまごまごしていると収入源、支出増、資産価値目減りでどんどん国に財産を召上げられていきます。特殊法人天下りは守られる一方で集団的自衛権、特定秘密保護法、自民党憲法改正草案などは個人主義から全体主義になるように国民を誘導して不満を言わせないようにしようとしている目的であると考えるべきです。



    結局個人で生き残るのは円資産の目減りと預金封鎖に備えて個人番号制度の捕捉対象外の財産に早急に移した人になると思います。
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数3(11-8)
    • 回答数6
    • 投稿日時 - Tue, 15 Oct 2019 21:08:54
    • 閲覧数 14
    質問

    純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」ということは国民に税金でのリターンがないから解約して法人税を払っている企業と契約したほうが国民としては賢いのでしょうか?
    アンサー
    回答

    NTT株の政府保有数は33,3%、そのグループ企業NTTドコモ契約することにより日本経済を良くしますね、KDDIでも良いですよ、ここも元々は電電公社ですから、電電公社イコールNTT〜NTTドコモ
    Yahoo! JAPAN > Yahoo!サービス
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    • 同意数3(16-13)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Tue, 15 Oct 2019 21:05:26
    • 閲覧数 6
    質問

    アメリカって債務国ですがどれだけ借金してるんですか?
    アンサー
    回答

    約11兆ドルです。

    しかも地方自治体の借入金も合わせると、4,000兆円前後も借金があるらしいです。
    教養と学問、サイエンス > 歴史 > 世界史
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    • 同意数8(17-9)
    • 回答数1
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