気の毒で…というよりは契約者次第だと思います。

会計ソフトなんて言うものは、すごく優秀な性能を持つもの・・・というのはありません。電話会社と同じで、本質的な性能は似たようなものです。

だから、そういう「あや」がついたら変えてもいい。

私なら、別に係争はしません。面倒だから。
ただし、今の代理店は契約終わりで打ち切り。それはしっかり伝えます。
経理の人に、契約期間中に、あなたがいいと思うところを探してください。
納得できるところがみつかったら、そこに乗り換えましょう。で良いと思います。

ソフトの契約の少なからずの部分が乗り換えなので、乗り換え当初は多少有利な契約が1年くらいは結べるようになっています。

今の契約でのロスを新しい契約で埋めて、次の代理店と上手くやっていけばいい。

ということも、選択肢の一つとして、一番自分がいいと思う選択をすればいいと思いますよ。

むろん、今の代理店とやりあって、みっちり一戦交えるのも一つです。

こういう事はわりと人間の付き合いに似ていて、とことんやりあってお互いに分かり合って改善みたいな熱血青春ドラマ的な道を好む方もいれば、あっさり穏便に今のところをバッサリいって、新しい関係を始める人もいる。また任せて金を払って全然気にしない人もいる・・・

適切なたとえかどうかはわかりませんが、恋人の浮気発覚！みたいなものです。

いくつか選択があって、正解はない。考え次第だなぁ・・・とは思います。

その通りですが 安倍政権は完全に逆行しています

日本の経済が確実に破壊されます。
ま ネトウヨが必死に 安倍内閣が支持していると滑稽なことを言いますが
以前 猪瀬が辞めた後の東京都知事選で
ネットで「東京都知事にふさわしい人物アンケート」で
田母神が８５％ってあったね
結果はマスゾエが当選 田母神など宇都宮弁護士にすら大きく負けました

ネットの操作で安倍支持がされているなどの 主張は
論理で勝てない人間の虚勢にすぎませんな




安倍政権のしていることもしくはこれからやろうとしていることは
・国の借金を増やす元凶となる天下りを維持する
・増税で搾取する
・円建て資産の価値を落とす
・派遣法改正など法律の力で労働者の賃金を下げる
・TPPで農家を潰し、 平身低頭「条件が悪くても雇ってくださいさもないと生活できません」と言われる層を増加させ上記派遣法改正でも非正規雇用の安定供給を目指す
・大企業の法人税減税の一方で赤字企業に課税でベンチャー企業の芽を摘む
・技術者の編み出した知的所有権を企業に移す
・右傾化や全体主義を煽って監視国家を実現して個人を犠牲にする体制にする
（個人番号制度や共謀罪や自民党憲法改正草案など）

今後は国民と国家が一体化していると思っている人は財産を身ぐるみはがされて潰され、自分と日本は違うんだとドライに割り切り身の処し方を考える人が助かるのです。

経団連と財務省に引きずられた安倍政権が暴走すればほとんどの中流階層が没落すると思います。TPPにより生き残れない農家は確実に増えます。
イギリスを例にするならば、集約農業の結果、低所得者層が大勢発生
日本が絹や綿を衣服にしていたのとは異なりイギリスは羊毛なので、広い土地が必要となり一部の農家が土地を買い集めて多くの農民が土地を失いました。
失業した農民は都市の毛織物工場で働くことになります。こき使われて イギリスのエリザベス女王の頃は「救貧法」（失業者に食料を与える）「徒弟法」（失業者を無理矢理農業に従事、強制労働 ＆一日何十時間働かされるのを防ぐ）などが制定されるほどかっての農民は落ちぶれることになります。土地を追われた農民が今で言う ワーキングプアになったりブラック企業で働かないと食っていけない状況に追い込まれたわけです。日本でもTPPによって土地を追われた農家が都市に出て被雇用者になる可能性があります

更に、法人税減税の財源を消費税増税と赤字企業への課税に求めるそうです

政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。

「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。２０％を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95％が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85％は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい１年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。

身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは３つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→個人番号制度で法整備を進めています

これが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います

①2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5％
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持（５％抑制）
・基礎年金国庫負担割合は２分の１に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5％にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比４％ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担２割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%～80％超にまで引き上げる

ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50％未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税（普通に考えるなら皆財布の紐を固くする）シナリオでも名目経済成長率を3.5％と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら（目的税）一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。



負担増は何も消費税や所得税、あるいは保険料負担増だけではありません。他にも様々な負担増の計画があります。

② 1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られ、個人金融資産の元本を捕捉や預金封鎖するときに国会審議を不要として内閣総理大臣に権限を集中する法整備が進んでいます。もし日銀の金融政策がうまく機能せず長期金利急騰や国債の信用不安が高まれば預金封鎖をして預金の５割強制カットなど民間の資産を吸い上げるため（個人番号制度、預金保険法改正、銀行法改正、ゲートキーパー法、外為法改正、決済性預金の創設など）。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする


個人番号制度ってなんで必要だと言われ始めたか？
安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。

A証券税制の大増税と特定口座など源泉徴収をなくした完全申告化
（昭和時代はリスク資産である証券税制は非課税でそれが常識でした）
B法人税減税と消費税大増税と軽減税率もしくはベーシックインカム
C死亡消費税
D銀行預金の捕捉（預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ？）

要するに、
・源泉徴収で脱税の余地のないものをわざわざ脱税の余地を作って不都合を騒ぎ立てる。
・消費税など逆進性の強い税制を持ち込んで弱者を痛めつけておいて不都合を騒ぎ立てる。
・わざわざ資産調べをする必要のある税制を導入する。

など、個人番号制度の必要がないところにわざわざ導入の口実を作るステップを踏んでいる



③日本人の個人金融資産は８割以上が預金や保険などであり、景気回復とは無関係に金融緩和でインフレと円安を起こせば、資産価値が目減りしてしまいます。その一方で国の借金も目減りします。
（アベノミクスがまさしくそれです。雇用拡大とか理由をつけていますが本当の目的はインフレを起こして消費税増税の反対を封じるため）

④雇用面では、解雇規制緩和、派遣法改正（改悪）、移民、残業カットなどで賃金を削ります。

これで、今まで「働けば報われる」と将来に備えて一生懸命働いている人達は賃金を下げられ、増税され、かつ必死に耐えながら貯めようとしている貯蓄資産もどんどん価値が下がります。人生のゴール地点には相続税増税が待っており、死亡消費税が追加させる可能性があります。下手をすると預金封鎖でごっそりカットもあり得ます。働いていも働いても豊かになれる見通しが立たなくなります。
これを見越して低賃金労働者として甘んじるのを潔しとせず独立開業して一旗揚げようとすると、赤字企業にも課税で経営が成り立たなくなり起業すら断念せざるを得なくなります。結果低賃金労働者に逆戻りとなります。

こうやって個人はまごまごしていると収入源、支出増、資産価値目減りでどんどん国に財産を召上げられていきます。特殊法人天下りは守られる一方で集団的自衛権、特定秘密保護法、自民党憲法改正草案などは個人主義から全体主義になるように国民を誘導して不満を言わせないようにしようとしている目的であると考えるべきです。



結局個人で生き残るのは円資産の目減りと預金封鎖に備えて個人番号制度の捕捉対象外の財産に早急に移した人になると思います。

日本の経済が確実に破壊されます。
ま ネトウヨが必死に 安倍内閣が支持していると滑稽なことを言いますが
以前 猪瀬が辞めた後の東京都知事選で
ネットで「東京都知事にふさわしい人物アンケート」で
田母神が８５％ってあったね
結果はマスゾエが当選 田母神など宇都宮弁護士にすら大きく負けました

ネットの操作で安倍支持がされているなどの 主張は
論理で勝てない人間の虚勢にすぎませんな




安倍政権のしていることもしくはこれからやろうとしていることは
・国の借金を増やす元凶となる天下りを維持する
・増税で搾取する
・円建て資産の価値を落とす
・派遣法改正など法律の力で労働者の賃金を下げる
・TPPで農家を潰し、 平身低頭「条件が悪くても雇ってくださいさもないと生活できません」と言われる層を増加させ上記派遣法改正でも非正規雇用の安定供給を目指す
・大企業の法人税減税の一方で赤字企業に課税でベンチャー企業の芽を摘む
・技術者の編み出した知的所有権を企業に移す
・右傾化や全体主義を煽って監視国家を実現して個人を犠牲にする体制にする
（個人番号制度や共謀罪や自民党憲法改正草案など）

今後は国民と国家が一体化していると思っている人は財産を身ぐるみはがされて潰され、自分と日本は違うんだとドライに割り切り身の処し方を考える人が助かるのです。

経団連と財務省に引きずられた安倍政権が暴走すればほとんどの中流階層が没落すると思います。TPPにより生き残れない農家は確実に増えます。
イギリスを例にするならば、集約農業の結果、低所得者層が大勢発生
日本が絹や綿を衣服にしていたのとは異なりイギリスは羊毛なので、広い土地が必要となり一部の農家が土地を買い集めて多くの農民が土地を失いました。
失業した農民は都市の毛織物工場で働くことになります。こき使われて イギリスのエリザベス女王の頃は「救貧法」（失業者に食料を与える）「徒弟法」（失業者を無理矢理農業に従事、強制労働 ＆一日何十時間働かされるのを防ぐ）などが制定されるほどかっての農民は落ちぶれることになります。土地を追われた農民が今で言う ワーキングプアになったりブラック企業で働かないと食っていけない状況に追い込まれたわけです。日本でもTPPによって土地を追われた農家が都市に出て被雇用者になる可能性があります

更に、法人税減税の財源を消費税増税と赤字企業への課税に求めるそうです

政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。

「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。２０％を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95％が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85％は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい１年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。

身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは３つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→個人番号制度で法整備を進めています

これが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います

①2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5％
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持（５％抑制）
・基礎年金国庫負担割合は２分の１に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5％にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比４％ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担２割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%～80％超にまで引き上げる

ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50％未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税（普通に考えるなら皆財布の紐を固くする）シナリオでも名目経済成長率を3.5％と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら（目的税）一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。



負担増は何も消費税や所得税、あるいは保険料負担増だけではありません。他にも様々な負担増の計画があります。

② 1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られ、個人金融資産の元本を捕捉や預金封鎖するときに国会審議を不要として内閣総理大臣に権限を集中する法整備が進んでいます。もし日銀の金融政策がうまく機能せず長期金利急騰や国債の信用不安が高まれば預金封鎖をして預金の５割強制カットなど民間の資産を吸い上げるため（個人番号制度、預金保険法改正、銀行法改正、ゲートキーパー法、外為法改正、決済性預金の創設など）。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする


個人番号制度ってなんで必要だと言われ始めたか？
安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。

A証券税制の大増税と特定口座など源泉徴収をなくした完全申告化
（昭和時代はリスク資産である証券税制は非課税でそれが常識でした）
B法人税減税と消費税大増税と軽減税率もしくはベーシックインカム
C死亡消費税
D銀行預金の捕捉（預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ？）

要するに、
・源泉徴収で脱税の余地のないものをわざわざ脱税の余地を作って不都合を騒ぎ立てる。
・消費税など逆進性の強い税制を持ち込んで弱者を痛めつけておいて不都合を騒ぎ立てる。
・わざわざ資産調べをする必要のある税制を導入する。

など、個人番号制度の必要がないところにわざわざ導入の口実を作るステップを踏んでいる



③日本人の個人金融資産は８割以上が預金や保険などであり、景気回復とは無関係に金融緩和でインフレと円安を起こせば、資産価値が目減りしてしまいます。その一方で国の借金も目減りします。
（アベノミクスがまさしくそれです。雇用拡大とか理由をつけていますが本当の目的はインフレを起こして消費税増税の反対を封じるため）

④雇用面では、解雇規制緩和、派遣法改正（改悪）、移民、残業カットなどで賃金を削ります。

これで、今まで「働けば報われる」と将来に備えて一生懸命働いている人達は賃金を下げられ、増税され、かつ必死に耐えながら貯めようとしている貯蓄資産もどんどん価値が下がります。人生のゴール地点には相続税増税が待っており、死亡消費税が追加させる可能性があります。下手をすると預金封鎖でごっそりカットもあり得ます。働いていも働いても豊かになれる見通しが立たなくなります。
これを見越して低賃金労働者として甘んじるのを潔しとせず独立開業して一旗揚げようとすると、赤字企業にも課税で経営が成り立たなくなり起業すら断念せざるを得なくなります。結果低賃金労働者に逆戻りとなります。

こうやって個人はまごまごしていると収入源、支出増、資産価値目減りでどんどん国に財産を召上げられていきます。特殊法人天下りは守られる一方で集団的自衛権、特定秘密保護法、自民党憲法改正草案などは個人主義から全体主義になるように国民を誘導して不満を言わせないようにしようとしている目的であると考えるべきです。



結局個人で生き残るのは円資産の目減りと預金封鎖に備えて個人番号制度の捕捉対象外の財産に早急に移した人になると思います。

高校生どころか、大人でも割り勘じゃないでしょうかね、最近は。いや、ずっと前からそうですよ。

「会計は別々で（高校ごとで）いこうね」でいいでしょう。かえって好感持たれますよ。

反社会勢力と通じているからです ご質問の画像の通り

それだけでなく安倍内閣は 国内政治も悪政の限り

日本の経済が確実に破壊されます。
ま ネトウヨが必死に 安倍内閣が支持していると滑稽なことを言いますが
以前 猪瀬が辞めた後の東京都知事選で
ネットで「東京都知事にふさわしい人物アンケート」で
田母神が８５％ってあったね
結果はマスゾエが当選 田母神など宇都宮弁護士にすら大きく負けました

ネットの操作で安倍支持がされているなどの 主張は
論理で勝てない人間の虚勢にすぎませんな




安倍政権のしていることもしくはこれからやろうとしていることは
・国の借金を増やす元凶となる天下りを維持する
・増税で搾取する
・円建て資産の価値を落とす
・派遣法改正など法律の力で労働者の賃金を下げる
・TPPで農家を潰し、 平身低頭「条件が悪くても雇ってくださいさもないと生活できません」と言われる層を増加させ上記派遣法改正でも非正規雇用の安定供給を目指す
・大企業の法人税減税の一方で赤字企業に課税でベンチャー企業の芽を摘む
・技術者の編み出した知的所有権を企業に移す
・右傾化や全体主義を煽って監視国家を実現して個人を犠牲にする体制にする
（個人番号制度や共謀罪や自民党憲法改正草案など）

今後は国民と国家が一体化していると思っている人は財産を身ぐるみはがされて潰され、自分と日本は違うんだとドライに割り切り身の処し方を考える人が助かるのです。

経団連と財務省に引きずられた安倍政権が暴走すればほとんどの中流階層が没落すると思います。TPPにより生き残れない農家は確実に増えます。
イギリスを例にするならば、集約農業の結果、低所得者層が大勢発生
日本が絹や綿を衣服にしていたのとは異なりイギリスは羊毛なので、広い土地が必要となり一部の農家が土地を買い集めて多くの農民が土地を失いました。
失業した農民は都市の毛織物工場で働くことになります。こき使われて イギリスのエリザベス女王の頃は「救貧法」（失業者に食料を与える）「徒弟法」（失業者を無理矢理農業に従事、強制労働 ＆一日何十時間働かされるのを防ぐ）などが制定されるほどかっての農民は落ちぶれることになります。土地を追われた農民が今で言う ワーキングプアになったりブラック企業で働かないと食っていけない状況に追い込まれたわけです。日本でもTPPによって土地を追われた農家が都市に出て被雇用者になる可能性があります

更に、法人税減税の財源を消費税増税と赤字企業への課税に求めるそうです

政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。

「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。２０％を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95％が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85％は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい１年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。

身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは３つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→個人番号制度で法整備を進めています

これが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います

①2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5％
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持（５％抑制）
・基礎年金国庫負担割合は２分の１に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5％にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比４％ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担２割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%～80％超にまで引き上げる

ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50％未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税（普通に考えるなら皆財布の紐を固くする）シナリオでも名目経済成長率を3.5％と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら（目的税）一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。



負担増は何も消費税や所得税、あるいは保険料負担増だけではありません。他にも様々な負担増の計画があります。

② 1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られ、個人金融資産の元本を捕捉や預金封鎖するときに国会審議を不要として内閣総理大臣に権限を集中する法整備が進んでいます。もし日銀の金融政策がうまく機能せず長期金利急騰や国債の信用不安が高まれば預金封鎖をして預金の５割強制カットなど民間の資産を吸い上げるため（個人番号制度、預金保険法改正、銀行法改正、ゲートキーパー法、外為法改正、決済性預金の創設など）。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする


個人番号制度ってなんで必要だと言われ始めたか？
安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。

A証券税制の大増税と特定口座など源泉徴収をなくした完全申告化
（昭和時代はリスク資産である証券税制は非課税でそれが常識でした）
B法人税減税と消費税大増税と軽減税率もしくはベーシックインカム
C死亡消費税
D銀行預金の捕捉（預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ？）

要するに、
・源泉徴収で脱税の余地のないものをわざわざ脱税の余地を作って不都合を騒ぎ立てる。
・消費税など逆進性の強い税制を持ち込んで弱者を痛めつけておいて不都合を騒ぎ立てる。
・わざわざ資産調べをする必要のある税制を導入する。

など、個人番号制度の必要がないところにわざわざ導入の口実を作るステップを踏んでいる



③日本人の個人金融資産は８割以上が預金や保険などであり、景気回復とは無関係に金融緩和でインフレと円安を起こせば、資産価値が目減りしてしまいます。その一方で国の借金も目減りします。
（アベノミクスがまさしくそれです。雇用拡大とか理由をつけていますが本当の目的はインフレを起こして消費税増税の反対を封じるため）

④雇用面では、解雇規制緩和、派遣法改正（改悪）、移民、残業カットなどで賃金を削ります。

これで、今まで「働けば報われる」と将来に備えて一生懸命働いている人達は賃金を下げられ、増税され、かつ必死に耐えながら貯めようとしている貯蓄資産もどんどん価値が下がります。人生のゴール地点には相続税増税が待っており、死亡消費税が追加させる可能性があります。下手をすると預金封鎖でごっそりカットもあり得ます。働いていも働いても豊かになれる見通しが立たなくなります。
これを見越して低賃金労働者として甘んじるのを潔しとせず独立開業して一旗揚げようとすると、赤字企業にも課税で経営が成り立たなくなり起業すら断念せざるを得なくなります。結果低賃金労働者に逆戻りとなります。

こうやって個人はまごまごしていると収入源、支出増、資産価値目減りでどんどん国に財産を召上げられていきます。特殊法人天下りは守られる一方で集団的自衛権、特定秘密保護法、自民党憲法改正草案などは個人主義から全体主義になるように国民を誘導して不満を言わせないようにしようとしている目的であると考えるべきです。



結局個人で生き残るのは円資産の目減りと預金封鎖に備えて個人番号制度の捕捉対象外の財産に早急に移した人になると思います。

日本の経済が確実に破壊されます。
ま ネトウヨが必死に 安倍内閣が支持していると滑稽なことを言いますが
以前 猪瀬が辞めた後の東京都知事選で
ネットで「東京都知事にふさわしい人物アンケート」で
田母神が８５％ってあったね
結果はマスゾエが当選 田母神など宇都宮弁護士にすら大きく負けました

ネットの操作で安倍支持がされているなどの 主張は
論理で勝てない人間の虚勢にすぎませんな




安倍政権のしていることもしくはこれからやろうとしていることは
・国の借金を増やす元凶となる天下りを維持する
・増税で搾取する
・円建て資産の価値を落とす
・派遣法改正など法律の力で労働者の賃金を下げる
・TPPで農家を潰し、 平身低頭「条件が悪くても雇ってくださいさもないと生活できません」と言われる層を増加させ上記派遣法改正でも非正規雇用の安定供給を目指す
・大企業の法人税減税の一方で赤字企業に課税でベンチャー企業の芽を摘む
・技術者の編み出した知的所有権を企業に移す
・右傾化や全体主義を煽って監視国家を実現して個人を犠牲にする体制にする
（個人番号制度や共謀罪や自民党憲法改正草案など）

今後は国民と国家が一体化していると思っている人は財産を身ぐるみはがされて潰され、自分と日本は違うんだとドライに割り切り身の処し方を考える人が助かるのです。

経団連と財務省に引きずられた安倍政権が暴走すればほとんどの中流階層が没落すると思います。TPPにより生き残れない農家は確実に増えます。
イギリスを例にするならば、集約農業の結果、低所得者層が大勢発生
日本が絹や綿を衣服にしていたのとは異なりイギリスは羊毛なので、広い土地が必要となり一部の農家が土地を買い集めて多くの農民が土地を失いました。
失業した農民は都市の毛織物工場で働くことになります。こき使われて イギリスのエリザベス女王の頃は「救貧法」（失業者に食料を与える）「徒弟法」（失業者を無理矢理農業に従事、強制労働 ＆一日何十時間働かされるのを防ぐ）などが制定されるほどかっての農民は落ちぶれることになります。土地を追われた農民が今で言う ワーキングプアになったりブラック企業で働かないと食っていけない状況に追い込まれたわけです。日本でもTPPによって土地を追われた農家が都市に出て被雇用者になる可能性があります

更に、法人税減税の財源を消費税増税と赤字企業への課税に求めるそうです

政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。

「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。２０％を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95％が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85％は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい１年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。

身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは３つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→個人番号制度で法整備を進めています

これが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います

①2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5％
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持（５％抑制）
・基礎年金国庫負担割合は２分の１に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5％にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比４％ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担２割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%～80％超にまで引き上げる

ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50％未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税（普通に考えるなら皆財布の紐を固くする）シナリオでも名目経済成長率を3.5％と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら（目的税）一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。



負担増は何も消費税や所得税、あるいは保険料負担増だけではありません。他にも様々な負担増の計画があります。

② 1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られ、個人金融資産の元本を捕捉や預金封鎖するときに国会審議を不要として内閣総理大臣に権限を集中する法整備が進んでいます。もし日銀の金融政策がうまく機能せず長期金利急騰や国債の信用不安が高まれば預金封鎖をして預金の５割強制カットなど民間の資産を吸い上げるため（個人番号制度、預金保険法改正、銀行法改正、ゲートキーパー法、外為法改正、決済性預金の創設など）。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする


個人番号制度ってなんで必要だと言われ始めたか？
安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。

A証券税制の大増税と特定口座など源泉徴収をなくした完全申告化
（昭和時代はリスク資産である証券税制は非課税でそれが常識でした）
B法人税減税と消費税大増税と軽減税率もしくはベーシックインカム
C死亡消費税
D銀行預金の捕捉（預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ？）

要するに、
・源泉徴収で脱税の余地のないものをわざわざ脱税の余地を作って不都合を騒ぎ立てる。
・消費税など逆進性の強い税制を持ち込んで弱者を痛めつけておいて不都合を騒ぎ立てる。
・わざわざ資産調べをする必要のある税制を導入する。

など、個人番号制度の必要がないところにわざわざ導入の口実を作るステップを踏んでいる



③日本人の個人金融資産は８割以上が預金や保険などであり、景気回復とは無関係に金融緩和でインフレと円安を起こせば、資産価値が目減りしてしまいます。その一方で国の借金も目減りします。
（アベノミクスがまさしくそれです。雇用拡大とか理由をつけていますが本当の目的はインフレを起こして消費税増税の反対を封じるため）

④雇用面では、解雇規制緩和、派遣法改正（改悪）、移民、残業カットなどで賃金を削ります。

これで、今まで「働けば報われる」と将来に備えて一生懸命働いている人達は賃金を下げられ、増税され、かつ必死に耐えながら貯めようとしている貯蓄資産もどんどん価値が下がります。人生のゴール地点には相続税増税が待っており、死亡消費税が追加させる可能性があります。下手をすると預金封鎖でごっそりカットもあり得ます。働いていも働いても豊かになれる見通しが立たなくなります。
これを見越して低賃金労働者として甘んじるのを潔しとせず独立開業して一旗揚げようとすると、赤字企業にも課税で経営が成り立たなくなり起業すら断念せざるを得なくなります。結果低賃金労働者に逆戻りとなります。

こうやって個人はまごまごしていると収入源、支出増、資産価値目減りでどんどん国に財産を召上げられていきます。特殊法人天下りは守られる一方で集団的自衛権、特定秘密保護法、自民党憲法改正草案などは個人主義から全体主義になるように国民を誘導して不満を言わせないようにしようとしている目的であると考えるべきです。



結局個人で生き残るのは円資産の目減りと預金封鎖に備えて個人番号制度の捕捉対象外の財産に早急に移した人になると思います。

おっしゃる通りです

常識的に考えて関与は明らかでしょうね。
モリカケ問題で安倍をかばう人間は絶対に日本会議を批判しませんよ
なぜなら 彼らは 軍国右翼で戦前回帰の為には
安倍がどんな不正汚職をしても守りたいだけですから
そのために消費税増税も大賛成です

森友学園問題
安倍昭恵が自称私人なのに 谷査恵子のような付き人に 財務省理財局に電話させて値引きの圧力をかけたのが真相です。
財務省理財局と近畿財務局は部署として直接の上下関係にないのに
こんなことが起こったのは 加計学園問題の柳瀬が言ったように「首相案件」だったからですな。



安倍政権は 日本会議の理想とする 戦前回帰の 思想を守り
その人たちの間で 国有財産を私物化したいだけ。
そのために 内閣人事局を作って 官僚の人事権を握り
意のままにならない官僚は左遷するぞと脅して
森友学園問題の佐川も 加計学園問題の柳瀬も 従わせていたわけです。


日本会議は世界で有名です。

集団的自衛権も 安倍政権が発足する前は防衛省のホームページで「違憲」と明記
憲法学者も200人以上が違憲と答える中で「合憲」と答えたのが３人いた
皆日本会議関係者でした。

それが 民意や国際常識を無視して 戦争できる戦前回帰を目指す安倍政権の実態です。
徴兵制も万々歳。




加計学園も問題でも 正義の告発をした 前川喜平氏や中村時広氏は日本会議関係者ではなかった

一方 黒塗り文書でごまかしを狙う 菅良二今治市長や 虚偽答弁で前川氏を攻撃した前愛媛県知事の加戸守行は日本会議関係者

この構図なんですよ。

ちなみに知恵袋でも 民主党政権時代があーだこーだ 怪しい話をしている回答者がいますが、 民主党政権時代に加計学園が獣医学部申請で15回も却下されたのは事実。
安倍になってから 柳瀬の「首相案件」 安倍総理の「いいね（つまり安倍が2017年1月20日に初めて知ったと言う話は嘘だった）」などが次々と出てきて
誰の目にも加計ありきが明らかになってしまいましたね。

民主党政権時代に15回も却下されているのは
それだけ「ふさわしくない」と思われ続けたから
当然建設工事なんてはじめられないよね

そこに安倍晋三と加計孝太郎の間で認可の密約がなければ ありえないことが起こりましたよね。
安倍政権になってから認可前に建設工事を始めるのは
質が悪かろうが 出鱈目だろうが 認可される内約を得ていたからでしかありませんよ。

日本会議や安倍政権に憲法をいじらせるなどとんでもない話
国民主権 基本的人権 平和主義を憲法からなくそうとしてます
https://www.youtube.com/watch?v=KqT6oAoEkFU

消費税増税などとんでもないこと
過去の竹下政権や橋本政権は消費税増税しても 個人所得税の減税や相続税の減税で トータルでは【減税】です

安倍政権は 個人所得税も増税 相続税も増税 【何もかも増税】です


一問一答

Q
増税したねらいはなんですか？

国の借金が膨れ上がる下地は、田中角栄内閣の頃からできあがっています。そして利権を守ろうとする官僚組織の抵抗があります。
過去にも福田赳夫 中曽根康弘、 橋本龍太郎 など歴代の首相が行政改革に取り組もうとしましたが激しい官僚の抵抗がありました。
その結果、国の借金はとんでもない額に膨れ上がってしまったのです。
これらは全て国民負担としてのしかかってくる危険をはらんでいます。
方策としては２つあり１つが増税 もう一つがインフレです。インフレを引き起こせば国の借金は実質的に棒引きできるからです。

現在は「デフレ脱却」「円高是正」などと言葉が行き交っておりますが、そうでない頃（デフレと言われていないころ）はインフレを引き起こすことはとんでもない政策として国民の間に広く認識されていました。官僚も政治家も口に出せないタブーでした。そんなことをすれば不謹慎のそしりを招き、あるいは選挙で負けるからです。

しかし、21世紀に入りデフレ社会、円高などの状況になりだんだん国民の感覚が麻痺してきました。
デフレは、会社の収益に響くので失業率増加の原因になります。
円高は輸入する業者は得をして輸入製品を安く買えるメリットがある一方で、転売するだけなので雇用の増加にはつながりにくい面があります。
この不満をこれ幸いと、国民にジワジワと負担増の形で舵を切ろうとしているのがアベノミクスです。

背後にいるのは財務官僚です。民主党政権時の野田氏を説得して消費税増税を強行させ、自民党公明党との三党合意のお膳立てをして民主党から自民党への政権交代を果たした後でも増税路線を維持できるようにします。
そして景気条項をクリアさせるために失業率改善の名目で、日銀総裁を財務省ＯＢに交代させて紙幣を大量に発行してインフレと円安に持ち込みます。
これでお金の価値が下がり、国民の預金の価値も下がりますが、失業と不景気で感覚を麻痺している国民はこの弊害に気が付かなくなっています。
2013年表向き「４～６月の景気動向を見て１０月に消費税８％増税を決める」とされていましたが、参議院選挙の時は態度を保留して選挙の不利にならないように考えられた深慮遠謀です。


官僚の利権も問題ですが、このような問題を認識せずに「増税は仕方がない」と思い込む日本人の民度の低さが問題なのです。このままでは増税が続き日本人の生活が苦しくなり景気が悪くなるのは明白です


Q
消費税は何に使われているのですか？

建前は増加する社会保障費に対応するためです。
しかし、事実ではありません。特定の目的に使うのであれば特定財源にされますが、消費税は一般会計に繰り入れられて個人所得税や法人税と同じ財布に入ります。 即ち、上記の官僚利権で増え続ける国の借金に対応するためでしかありありません。 豊臣秀吉の刀狩りで、方広寺の釘になると理由をつけておきながら実際には一揆防止のためだったように建前と本音は違うのです。
同じ一般会計なら 法人税減税など論外

Q
消費税増税を決めた責任を民主党に押し付けて良いのですか？

違います。背後に財務省官僚がおり民主党、自民党、公明党に根回しをしました。
つまり３党は共犯関係です。むしろ増税の後押しをした直接の責任は自民党です。
民主党野田佳彦政権時は景気条項があって完全な決定ではありません。完全決定したのは安倍晋三政権です。

Q
増税した結果のよかったことありますか？

ありません。上記の通り官僚の利権は完全に維持されており、さらに社会保障制度のためでもありません。よく北欧に比べて日本は消費税が安いと言いますが、北欧は相続税がなかったり医療費や学費が完全無料だけでなく、寮生活の大学生には日本円で月10万円以上の補助金が出ます。重税分は福祉で還元されていますが、日本は25000人の天下り官僚がおり、4000を超える特殊法人や公益法人に天下りをして仕事をしない彼らに生涯で億を超える役員報酬が税金から支払われます。このような利権が国の財政を傾けているために、北欧ではありえない相続税増税や医療負担引き上げも行われました


Q
増税しないと国債の信用が落ちるんですか？

いいえ。日本の証券市場も為替市場も債券市場も売買代金は外国人の方が格段に割合が高いのです。アベノミクスの金融緩和で低金利で円安にすればドル建て資産基準で考えれば為替損が発生するため当然国債はマイナス金利になります。故に日銀が買い支える以外に国債の需給を維持する方法はないと言う最悪のスパイラルになります。日銀は悪意で国民の借金踏み倒し政策をしていますがこれぞ国債の信用を落とす真の原因です

安い女でいいやん

その通りです

常識的に考えて関与は明らかでしょうね。
モリカケ問題で安倍をかばう人間は絶対に日本会議を批判しませんよ
なぜなら 彼らは 軍国右翼で戦前回帰の為には
安倍がどんな不正汚職をしても守りたいだけですから
そのために消費税増税も大賛成です

森友学園問題
安倍昭恵が自称私人なのに 谷査恵子のような付き人に 財務省理財局に電話させて値引きの圧力をかけたのが真相です。
財務省理財局と近畿財務局は部署として直接の上下関係にないのに
こんなことが起こったのは 加計学園問題の柳瀬が言ったように「首相案件」だったからですな。



安倍政権は 日本会議の理想とする 戦前回帰の 思想を守り
その人たちの間で 国有財産を私物化したいだけ。
そのために 内閣人事局を作って 官僚の人事権を握り
意のままにならない官僚は左遷するぞと脅して
森友学園問題の佐川も 加計学園問題の柳瀬も 従わせていたわけです。


日本会議は世界で有名です。

集団的自衛権も 安倍政権が発足する前は防衛省のホームページで「違憲」と明記
憲法学者も200人以上が違憲と答える中で「合憲」と答えたのが３人いた
皆日本会議関係者でした。

それが 民意や国際常識を無視して 戦争できる戦前回帰を目指す安倍政権の実態です。
徴兵制も万々歳。




加計学園も問題でも 正義の告発をした 前川喜平氏や中村時広氏は日本会議関係者ではなかった

一方 黒塗り文書でごまかしを狙う 菅良二今治市長や 虚偽答弁で前川氏を攻撃した前愛媛県知事の加戸守行は日本会議関係者

この構図なんですよ。

ちなみに知恵袋でも 民主党政権時代があーだこーだ 怪しい話をしている回答者がいますが、 民主党政権時代に加計学園が獣医学部申請で15回も却下されたのは事実。
安倍になってから 柳瀬の「首相案件」 安倍総理の「いいね（つまり安倍が2017年1月20日に初めて知ったと言う話は嘘だった）」などが次々と出てきて
誰の目にも加計ありきが明らかになってしまいましたね。

民主党政権時代に15回も却下されているのは
それだけ「ふさわしくない」と思われ続けたから
当然建設工事なんてはじめられないよね

そこに安倍晋三と加計孝太郎の間で認可の密約がなければ ありえないことが起こりましたよね。
安倍政権になってから認可前に建設工事を始めるのは
質が悪かろうが 出鱈目だろうが 認可される内約を得ていたからでしかありませんよ。

日本会議や安倍政権に憲法をいじらせるなどとんでもない話
国民主権 基本的人権 平和主義を憲法からなくそうとしてます
https://www.youtube.com/watch?v=KqT6oAoEkFU

消費税増税などとんでもないこと
過去の竹下政権や橋本政権は消費税増税しても 個人所得税の減税や相続税の減税で トータルでは【減税】です

安倍政権は 個人所得税も増税 相続税も増税 【何もかも増税】です


一問一答

Q
増税したねらいはなんですか？

国の借金が膨れ上がる下地は、田中角栄内閣の頃からできあがっています。そして利権を守ろうとする官僚組織の抵抗があります。
過去にも福田赳夫 中曽根康弘、 橋本龍太郎 など歴代の首相が行政改革に取り組もうとしましたが激しい官僚の抵抗がありました。
その結果、国の借金はとんでもない額に膨れ上がってしまったのです。
これらは全て国民負担としてのしかかってくる危険をはらんでいます。
方策としては２つあり１つが増税 もう一つがインフレです。インフレを引き起こせば国の借金は実質的に棒引きできるからです。

現在は「デフレ脱却」「円高是正」などと言葉が行き交っておりますが、そうでない頃（デフレと言われていないころ）はインフレを引き起こすことはとんでもない政策として国民の間に広く認識されていました。官僚も政治家も口に出せないタブーでした。そんなことをすれば不謹慎のそしりを招き、あるいは選挙で負けるからです。

しかし、21世紀に入りデフレ社会、円高などの状況になりだんだん国民の感覚が麻痺してきました。
デフレは、会社の収益に響くので失業率増加の原因になります。
円高は輸入する業者は得をして輸入製品を安く買えるメリットがある一方で、転売するだけなので雇用の増加にはつながりにくい面があります。
この不満をこれ幸いと、国民にジワジワと負担増の形で舵を切ろうとしているのがアベノミクスです。

背後にいるのは財務官僚です。民主党政権時の野田氏を説得して消費税増税を強行させ、自民党公明党との三党合意のお膳立てをして民主党から自民党への政権交代を果たした後でも増税路線を維持できるようにします。
そして景気条項をクリアさせるために失業率改善の名目で、日銀総裁を財務省ＯＢに交代させて紙幣を大量に発行してインフレと円安に持ち込みます。
これでお金の価値が下がり、国民の預金の価値も下がりますが、失業と不景気で感覚を麻痺している国民はこの弊害に気が付かなくなっています。
2013年表向き「４～６月の景気動向を見て１０月に消費税８％増税を決める」とされていましたが、参議院選挙の時は態度を保留して選挙の不利にならないように考えられた深慮遠謀です。


官僚の利権も問題ですが、このような問題を認識せずに「増税は仕方がない」と思い込む日本人の民度の低さが問題なのです。このままでは増税が続き日本人の生活が苦しくなり景気が悪くなるのは明白です


Q
消費税は何に使われているのですか？

建前は増加する社会保障費に対応するためです。
しかし、事実ではありません。特定の目的に使うのであれば特定財源にされますが、消費税は一般会計に繰り入れられて個人所得税や法人税と同じ財布に入ります。 即ち、上記の官僚利権で増え続ける国の借金に対応するためでしかありありません。 豊臣秀吉の刀狩りで、方広寺の釘になると理由をつけておきながら実際には一揆防止のためだったように建前と本音は違うのです。
同じ一般会計なら 法人税減税など論外

Q
消費税増税を決めた責任を民主党に押し付けて良いのですか？

違います。背後に財務省官僚がおり民主党、自民党、公明党に根回しをしました。
つまり３党は共犯関係です。むしろ増税の後押しをした直接の責任は自民党です。
民主党野田佳彦政権時は景気条項があって完全な決定ではありません。完全決定したのは安倍晋三政権です。

Q
増税した結果のよかったことありますか？

ありません。上記の通り官僚の利権は完全に維持されており、さらに社会保障制度のためでもありません。よく北欧に比べて日本は消費税が安いと言いますが、北欧は相続税がなかったり医療費や学費が完全無料だけでなく、寮生活の大学生には日本円で月10万円以上の補助金が出ます。重税分は福祉で還元されていますが、日本は25000人の天下り官僚がおり、4000を超える特殊法人や公益法人に天下りをして仕事をしない彼らに生涯で億を超える役員報酬が税金から支払われます。このような利権が国の財政を傾けているために、北欧ではありえない相続税増税や医療負担引き上げも行われました


Q
増税しないと国債の信用が落ちるんですか？

いいえ。日本の証券市場も為替市場も債券市場も売買代金は外国人の方が格段に割合が高いのです。アベノミクスの金融緩和で低金利で円安にすればドル建て資産基準で考えれば為替損が発生するため当然国債はマイナス金利になります。故に日銀が買い支える以外に国債の需給を維持する方法はないと言う最悪のスパイラルになります。日銀は悪意で国民の借金踏み倒し政策をしていますがこれぞ国債の信用を落とす真の原因です

安倍政権は沈没するでしょうね

常識的に考えて関与は明らかでしょうね。
モリカケ問題で安倍をかばう人間は絶対に日本会議を批判しませんよ
なぜなら 彼らは 軍国右翼で戦前回帰の為には
安倍がどんな不正汚職をしても守りたいだけですから
そのために消費税増税も大賛成です

森友学園問題
安倍昭恵が自称私人なのに 谷査恵子のような付き人に 財務省理財局に電話させて値引きの圧力をかけたのが真相です。
財務省理財局と近畿財務局は部署として直接の上下関係にないのに
こんなことが起こったのは 加計学園問題の柳瀬が言ったように「首相案件」だったからですな。



安倍政権は 日本会議の理想とする 戦前回帰の 思想を守り
その人たちの間で 国有財産を私物化したいだけ。
そのために 内閣人事局を作って 官僚の人事権を握り
意のままにならない官僚は左遷するぞと脅して
森友学園問題の佐川も 加計学園問題の柳瀬も 従わせていたわけです。


日本会議は世界で有名です。

集団的自衛権も 安倍政権が発足する前は防衛省のホームページで「違憲」と明記
憲法学者も200人以上が違憲と答える中で「合憲」と答えたのが３人いた
皆日本会議関係者でした。

それが 民意や国際常識を無視して 戦争できる戦前回帰を目指す安倍政権の実態です。
徴兵制も万々歳。




加計学園も問題でも 正義の告発をした 前川喜平氏や中村時広氏は日本会議関係者ではなかった

一方 黒塗り文書でごまかしを狙う 菅良二今治市長や 虚偽答弁で前川氏を攻撃した前愛媛県知事の加戸守行は日本会議関係者

この構図なんですよ。

ちなみに知恵袋でも 民主党政権時代があーだこーだ 怪しい話をしている回答者がいますが、 民主党政権時代に加計学園が獣医学部申請で15回も却下されたのは事実。
安倍になってから 柳瀬の「首相案件」 安倍総理の「いいね（つまり安倍が2017年1月20日に初めて知ったと言う話は嘘だった）」などが次々と出てきて
誰の目にも加計ありきが明らかになってしまいましたね。

民主党政権時代に15回も却下されているのは
それだけ「ふさわしくない」と思われ続けたから
当然建設工事なんてはじめられないよね

そこに安倍晋三と加計孝太郎の間で認可の密約がなければ ありえないことが起こりましたよね。
安倍政権になってから認可前に建設工事を始めるのは
質が悪かろうが 出鱈目だろうが 認可される内約を得ていたからでしかありませんよ。

日本会議や安倍政権に憲法をいじらせるなどとんでもない話
国民主権 基本的人権 平和主義を憲法からなくそうとしてます
https://www.youtube.com/watch?v=KqT6oAoEkFU

消費税増税などとんでもないこと
過去の竹下政権や橋本政権は消費税増税しても 個人所得税の減税や相続税の減税で トータルでは【減税】です

安倍政権は 個人所得税も増税 相続税も増税 【何もかも増税】です


一問一答

Q
増税したねらいはなんですか？

国の借金が膨れ上がる下地は、田中角栄内閣の頃からできあがっています。そして利権を守ろうとする官僚組織の抵抗があります。
過去にも福田赳夫 中曽根康弘、 橋本龍太郎 など歴代の首相が行政改革に取り組もうとしましたが激しい官僚の抵抗がありました。
その結果、国の借金はとんでもない額に膨れ上がってしまったのです。
これらは全て国民負担としてのしかかってくる危険をはらんでいます。
方策としては２つあり１つが増税 もう一つがインフレです。インフレを引き起こせば国の借金は実質的に棒引きできるからです。

現在は「デフレ脱却」「円高是正」などと言葉が行き交っておりますが、そうでない頃（デフレと言われていないころ）はインフレを引き起こすことはとんでもない政策として国民の間に広く認識されていました。官僚も政治家も口に出せないタブーでした。そんなことをすれば不謹慎のそしりを招き、あるいは選挙で負けるからです。

しかし、21世紀に入りデフレ社会、円高などの状況になりだんだん国民の感覚が麻痺してきました。
デフレは、会社の収益に響くので失業率増加の原因になります。
円高は輸入する業者は得をして輸入製品を安く買えるメリットがある一方で、転売するだけなので雇用の増加にはつながりにくい面があります。
この不満をこれ幸いと、国民にジワジワと負担増の形で舵を切ろうとしているのがアベノミクスです。

背後にいるのは財務官僚です。民主党政権時の野田氏を説得して消費税増税を強行させ、自民党公明党との三党合意のお膳立てをして民主党から自民党への政権交代を果たした後でも増税路線を維持できるようにします。
そして景気条項をクリアさせるために失業率改善の名目で、日銀総裁を財務省ＯＢに交代させて紙幣を大量に発行してインフレと円安に持ち込みます。
これでお金の価値が下がり、国民の預金の価値も下がりますが、失業と不景気で感覚を麻痺している国民はこの弊害に気が付かなくなっています。
2013年表向き「４～６月の景気動向を見て１０月に消費税８％増税を決める」とされていましたが、参議院選挙の時は態度を保留して選挙の不利にならないように考えられた深慮遠謀です。


官僚の利権も問題ですが、このような問題を認識せずに「増税は仕方がない」と思い込む日本人の民度の低さが問題なのです。このままでは増税が続き日本人の生活が苦しくなり景気が悪くなるのは明白です


Q
消費税は何に使われているのですか？

建前は増加する社会保障費に対応するためです。
しかし、事実ではありません。特定の目的に使うのであれば特定財源にされますが、消費税は一般会計に繰り入れられて個人所得税や法人税と同じ財布に入ります。 即ち、上記の官僚利権で増え続ける国の借金に対応するためでしかありありません。 豊臣秀吉の刀狩りで、方広寺の釘になると理由をつけておきながら実際には一揆防止のためだったように建前と本音は違うのです。
同じ一般会計なら 法人税減税など論外

Q
消費税増税を決めた責任を民主党に押し付けて良いのですか？

違います。背後に財務省官僚がおり民主党、自民党、公明党に根回しをしました。
つまり３党は共犯関係です。むしろ増税の後押しをした直接の責任は自民党です。
民主党野田佳彦政権時は景気条項があって完全な決定ではありません。完全決定したのは安倍晋三政権です。

Q
増税した結果のよかったことありますか？

ありません。上記の通り官僚の利権は完全に維持されており、さらに社会保障制度のためでもありません。よく北欧に比べて日本は消費税が安いと言いますが、北欧は相続税がなかったり医療費や学費が完全無料だけでなく、寮生活の大学生には日本円で月10万円以上の補助金が出ます。重税分は福祉で還元されていますが、日本は25000人の天下り官僚がおり、4000を超える特殊法人や公益法人に天下りをして仕事をしない彼らに生涯で億を超える役員報酬が税金から支払われます。このような利権が国の財政を傾けているために、北欧ではありえない相続税増税や医療負担引き上げも行われました


Q
増税しないと国債の信用が落ちるんですか？

いいえ。日本の証券市場も為替市場も債券市場も売買代金は外国人の方が格段に割合が高いのです。アベノミクスの金融緩和で低金利で円安にすればドル建て資産基準で考えれば為替損が発生するため当然国債はマイナス金利になります。故に日銀が買い支える以外に国債の需給を維持する方法はないと言う最悪のスパイラルになります。日銀は悪意で国民の借金踏み倒し政策をしていますがこれぞ国債の信用を落とす真の原因です