では、物語の流れをスッ飛ばして、
ご説明しますと、

アーサー（主人公）
・元から精神病を患ってて、入院してたのですが、
薬とカウンセリングで、社会に復帰。
ピエロの仕事をしながら、コメディアンを目指してた。

・年老いた母親と同居してて、
病床の母の面倒も見てた。

・彼の出生は謎で、孤児として、母親と養子縁組して、
親子関係になってたのですが、
アーサー本人は、その事実を知らず、
母親は、本当の母親だと思い込んでた。

・母親は、30年前、
トーマス・ウェインと言う大金持ちの家で働いていて、
家主のトーマス氏と「恋愛関係だった」と思い込んでた。
で、息子のアーサーは、トーマスとの間にできた子供だと、
思い込んでいて、
アーサーにナイショで、トーマス氏に、
「あなたの息子と私は、生活に困ってるんで、助けて下さい」
と手紙を書いてた。

・アーサーは、母が書いた手紙を読んで、
トーマス氏が自分の父だと思い込んで、
トーマス氏に会いに行くのですが、
門前払いを喰らって、逢えませんでした。

・それでも、頑張って、トーマス氏に会いに、
セレブが貸し切ってる映画館に忍び込み、
トイレで、トーマス氏と体面するのですが、
逆に、「お前は養子で、母親も本当の親じゃない」と言われた挙げ句、
笑いの発作が止まらなくなって、
トーマス氏にブン殴られます。

・アーサーは、トーマス氏の言ったコトの真偽を確かめる為に、
母親が入院してた、精神病院へ行って、
母親の入院記録を奪って、真実を知り、絶望します。

…アーサーは、こんな個人的な事情を抱えながら、
ピエロ仕事中に、不良のガキに暴行されたり、
護身用に持ってた銃がバレて、仕事をクビになったり、
地下鉄で絡んで来た酔っぱらいを撃ち殺したりしてて、

唯一の支えだった母親の存在が、
実は嘘だった、と解ったコトで、
完全にブチ切れて、
一生懸命、社会に順応しようとしてた努力を捨て、
もう、自分の好き勝手にやってやるぞ！と

「俺の人生は、悲劇続きだと思ってたけど、
ここまでデタラメだと、逆にコメディだよな！、
なら、俺は喜劇を演じるピエロになってやるぜ！」

と、ピエロ・メイクをして、
自ら、ジョーカーと名乗ってTVショーに出演します。

そして、「お前ら金持ちに復讐してやる！」
と言って、自分を笑い者にした、
テレビ司会者（有名コメディアン）を射殺。

その事件が、生放送でテレビに流れたので、
金持ちばかり優遇されて、貧しい暮らしを強いられてた市民が、
「ジョーカーの言う通りだ！、金持ちを殺せ！」と賛同して
大暴動に発展しちゃいます。

ジョーカーとして生まれ変わったアーサーは、
生まれて初めて、大衆から喝采を受けて、
「これだ、これこそ、俺が求めたものだ！」と恍惚となります。

この騒動の後、ジョーカーは逮捕され、
アーカム精神病棟に収容されるのですが、
そこでも、カウンセラーの黒人女性を殺し、
“悪のピエロ＝ジョーカー”として、完成するのでした。

損保会社で人身事故の担当者をしています。

＞損害保険リサーチには、こちらの弁護士特約を使って弁護士と共に対応することは可能でしょうか。

引き受けてくれる弁護士さんがいれば、損害保険リサーチの調査にあたって、弁護士さんに同席してもらったり、弁護士さんを通して調査に応じることは可能です。

ただ、引き受けてくれる弁護士さんがいるかどうかは微妙かもしれませんし、弁護士を通して調査に応じることにした場合、加害者側保険会社が、調査そのものを取りやめて、おケガについての対応も取りやめ、「自賠責保険に被害者請求をしてください」と言う可能性があると思います。

また、個人的には、損害保険リサーチの調査に弁護士は不要だと思います。



状況をご理解いただくために、少々説明させていただきます。

任意保険会社が、自賠責保険から支払われる部分も含めた（いわゆる）「一括払い」をする場合の流れですが、

１．任意保険会社が治療費等をご質問者様に支払う。

※医療機関に直接支払う場合もあります。

２．任意保険会社が支払った保険金のうち、自賠責保険から支払われるべきものについて、自賠責損害調査事務所の審査を受ける。

３．自賠責損害調査事務所の審査によって、自賠責保険から支払うべき金額が決まり、それが自賠責保険会社に通達される。

４．自賠責保険会社から任意保険会社に保険金が支払われる。

おおまかな流れは上記のようになります。

※言うまでもないかもしれませんが、審査や通達等々は、全て書類で行なわれます。

ご質問のようなケースでは、自賠責保険のお支払い対象になるかどうか（※つまり、自賠責損害調査事務所の審査に通るかどうか）が微妙です。

今回、任意保険会社は損害保険リサーチを使った調査をしようとしていますが、その理由として２つの可能性があります。

<A> 保険金を支払う前に自賠責損害調査事務所の審査を受け（※事前認定と言います）、自賠責保険の支払い対象になるかどうかを確定させるため。

<B> 任意保険会社自身が、支払いをすべきかどうかを判断し、なおかつ、後日になって自賠責損害調査事務所からの指摘を受けた場合に備えて必要事項を確認しておくため。

※どちらの可能性も考えられますが、個人的には<A>の可能性がやや高いように思います。



＞医師はミラー同士の事故でも衝撃はあるのでむち打ちになる事はあるとの事でした。

その医師は、「むち打ち」という言葉を『外傷性頚部症候群』という意味で使用していると思われます。

※「むち打ち」という言葉は、本来は全く別の意味ですが、一般の方々が間違った意味で使っているので、一般の人向けの説明として「むち打ち」という言葉を使ったのだと思います。

※「外傷性頚部症候群」の代わりに「頚椎捻挫」といった診断名がつくこともありますが、「頚椎捻挫」も学問的には間違った診断名だとされています。

「外傷性頚部症候群」というのは、大雑把に言えば「原因は不明か、あるいは特段の原因はなく、各種の検査をしても異常がなく、正常そのもののように見えるにも関わらず、なぜがある種特徴的な症状を訴える患者の集団」を指す言葉です。

「外傷性頚部症候群」の定義を読んでいただければ、ミラー同士が衝突したような事故でも「外傷性頚部症候群」と言っても良いことが理解できると思います。

そのような事情ですので、ご質問者様がケガをしたことは事実（※正確に言うなら、医師によって外傷性頚部症候群と診断されたことは事実）ですが、それが賠償の対象になるかどうか、自賠責保険や任意保険のお支払いの対象になるかどうかは、また別の問題になります。

弁護士に相談をなさるのであれば、加害者側保険会社の対応を断って、自賠責保険への「被害者請求」によって、自賠責保険から「支払いの対象である」という結論を引き出すことに力を貸してもらえる弁護士さんを探すというのが、最も建設的で、ご質問者様にとって有利な（※つまり、保険金を支払ってもらえる可能性が高い）選択になります。

もちろん、引き受けてもらえる弁護士さんを探すには、時間や労力がかかりますし、「被害者請求」をするにも時間・労力がかかるはずです。

※率直に申し上げて、かなり大変だと思います。

現実問題として、面倒な調査や手続きは、加害者側保険担当者にやってもらった方が良いと思います。

<A>の場合（※実はこちらが正規の手続きなのですが）お支払い可能かどうかの結論が出るまで、早くて1.5ヶ月程度、普通なら3ヶ月程度、時間がかかる場合には6ヶ月以上かかります。

「被害者請求」の場合でも、準備を含めて（私の経験上の感覚では）半年程度はかかりますので、支払いを求めるのであれば、じっくり待つ必要があるのかなあ、と思います。



【追伸】私の回答は保険会社よりになっている可能性がありますので、他の方の回答も参考になさってください。

全体主義者と言うのは 国民から人権と財産を奪い取っても
教育勅語を信じて国民は国に尽くせと思っています。
これでは ミツバチ（働き蜂）が巣に尽くすのと同じです
ミツバチは一度刺すと 毒針を抜くときに腸がちぎれて死んでしまいます。
完全な自己犠牲ですね

もっとも 蜂は 自分の兄弟姉妹や親（女王蜂）を守るために戦うのでまだ意義があります。

国民にとって安倍晋三総理は親でも血縁者でもなく
安倍政権により日本政府は 増税で国民負担率を過去最悪にして、天下りを守り税金の無駄使い（予算も最高額更新）を繰り返している加害者になったわけです
加害者に尽くせと言うのだから 馬鹿げているものです。
政権側 日本政府は
国民生活が破壊されているのに野球の送りバント（犠打）のように軽く考えているのでしょうね


マイナンバーが無くても預金封鎖ができると言うのも間違い。
犯罪収益移転防止法では個々の脱税は追えますが
現在の口座には 「個人 法人 日本人 外国人」と言うフラグはついていませんから

・預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。
・「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています

これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。

本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。

GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫（元首相、当時は大蔵官僚）の回想で明らかにされています。
福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。

このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。

なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。

今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていれば
こんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ


マイナンバーの目的は国民の財産を国内で閉じ込めて奪い去るためです。
隠し収入ではなく 日常生活をしている国民の財産を狙うものです。

隠し収入？ 不正摘発？ そんなの全部デマですよ。
そんなものを洗い出す気があるなら パナマ文書をほおっておかないでしょ？
あれを調べる気はないと安倍政権は明言しましたよ。
つまり マイナンバーが始まる前に隠し収入は全部国外に逃がして自分だけ助かる道を模索して後は危機感を持っていない愚民の財産を搾り取ろうってことでですよ。

だいたいマネロン対策なんてマイナンバーがなくてもとっくにできているのです。
根拠は山ほどあります。

①不正口座はとっくに撲滅されています。
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm
犯罪収益移転防止法
これって アメリカの年次要望書で国際テロリストの隠し資産をあばくために要求されて制定された法律です。国際テロリストの資金も撲滅できると警察のページに書いてあります。ましてや日本の零細脱税チャレンジ者が資産は隠せるわけがない。これを否定して「マイナンバーがないと不正が摘発できない」なんて言うのは警察の否定や誹謗中傷に当たります。
また口座開設時から本人確認が必要とされ、10万円以上の入出金や海外送金はすべて捕捉されます。怠れば金融機関が処罰されます。仮名口座は絶対にできません。またマイナンバーがなくてもその気になればこの法律の法改正でいつでも10万円の壁を取り払うことができます。故に マイナンバーは必要としません。

②海外送金はマイナンバーがなくてもストップできます。
2004年に施行された外為法改正では、内閣総理大臣の独裁で海外送金をストップできますのでこうなれば逃がすことはできません。これは裏話がありますね。当初は拉致問題がらみで北朝鮮への経済制裁が理由になっていました。与党の自民党と野党の民主党の修正協議があった時に、民主党が事前の国会承認と法律の条文に「北朝鮮への経済制裁を目的とする」と明記するのを要求したのに、財務省がしゃしゃり出て自民党をそそのかして潰しています。つまり、首相の独裁で海外送金を首相の一存で止める措置は可能です。簡単に言えばすべての国民の資産を国内に閉じ込めることができるようになったということ。

③財務省はマイナンバーに正確な収入の捕捉を目的としていません。
2004年の冒頭に当時の小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言ったことがあります。その納税者番号制とは以下のようなものです。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599
ここのキーワードを並べる
金融資産課税の一体化（株や預貯金などの税制）
損益通算範囲や損失繰り越し期間が十分に認められない制度となるようであれば、名ばかりの金融資産課税の一体化との謗りは免れない。

つまり
当時の個人所得税は税収で約15兆円 （こっちには番号制は導入しません）
当時の金融資産性所得への課税は税収で１兆円弱 （こっちに番号制を導入します）
そして 株などのリスク資産を所得と合算する「正しい所得」の捕捉はする気はないので金融資産性所得だけに限定して 個人資産の元本だけ特定するってことですね。 事実、財務省は2000年以降個人所得税と金融資産性所得への課税の合算（海外ではアメリカやイギリスなど総合課税として常識です）は徹底的に抵抗して潰しています。

これらのことを総合的に考えれば番号制目的は 正確な所得ではなく金融資産の元本の情報だけ。隠し所得などに目的としていないと断言できます。

④出国税の創設
自民、公明両党は2014年12月30日、2015年度与党税制改正大綱を正式に決定しし、富裕層対策として「出国税（Exit Tax）」を導入し、2015年7月1日より実施に移しました。
その概要は、株式などに係る金額の合計額を1億円以上保有している者が出国する（非居住者となる）とき、その時点において株式などを譲渡したものとみなして課税しようとするもので、富裕層のキャピタルフライトの防止を狙っています。
海外移住は不正でも何でもないです。単に 日本の納税者であることをやめるなら懲罰で財産を奪うと脅迫しているだけ。

⑤会社員がマイナンバーを会社で未提出でも問題にならない。
会社にマイナンバーを出さなくても国税当局は目くじらを立てない

もしマイナンバー制度が隠し収入をあばく目的ならこんなことはあり得ませんよ。提出しないもの勝ちになってしまいますからね。
でも実際は①の通り口座がらみの入出金は別の法律で捕捉されているので脱税は起こり得ないから問題にされないのです。


これらのことを考えれば
①と⑤よりマイナンバーがなくても隠し収入はあぶりだすことは可能で、
③でそもそも所得の捕捉を目的としていないことは明らかであり、かつ金融資産の元本捕捉にあることも明らかである。つまり不正など関係ない。
②と④で資産を海外に逃がしたくない、また逃がしたらその情報を捕捉したい
こんな事実が浮き彫りになっているだけ。即ち 収入の捕捉ではなく国内に資産を閉じ込めて奪い去る目的であるのは明白でしょ？

目的は預金封鎖に他ならない
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662

よく「高率のインフレにならないと預金封鎖にはならない」と言う間違いを言う人がいますが預金封鎖ってのは経済の混乱から追い込まれるケースの方が少ないです。2013年のキプロスなどほぼ物価上昇はゼロで国策で預金封鎖をやりましたからね。
鎖国ならいざ知らずTPPやらでグローバル化をしようとしている国では 今後はマイナンバーなくして預金封鎖は不可能なんですよ。無差別預金封鎖は海外の資産も全部巻き込んで奪い去ることになるので国際的な孤立を招きます。



こんな制度を導入する人間の本音は個人主義の否定であり国民の利益を犠牲にすることが前提ですから一切信用来ませんよ

すとろべりーぷりんすの略ですとぷりといいます。
ネットで色々やってる人ですかね。本人たちは歌い手と名乗ってますが、歌を歌うより配信のが多かったりゲーム実況などをしてるメンバーもいます。
叩かれた理由は、本人がtik tokをやってるからというよくわからない理由の方が多いと思います。本人が見たら可哀そうだろてきなやつですね。自分を推してきてくれた相手がいて何らかの理由で降りてしまったという事実を本人は知ったほうが絶対いいんですけどね。
あとは私もよく知らないんですが本人が降りるなら黙って降りろてきなことを言ったからだそうです

まあ共産党の資金力が細っているのは事実でしょう。


が、野党ではN国以外に立候補者が居るので、だからあえて立候補していないという側面もあります。


ちなみに・・・
今回はかなり珍しいケースです。

N国では無い方の候補者ですが、元々衆議院議員で、新進党や民主党などで当選しています。

これを受けて、立憲民主党や国民民主党が支持に回っています。

そして野党共闘という事で、社民や共産も協力をして、候補を一本化しています。


が、元民主系と言っても、元民主系には某細野豪志氏や某長島昭久氏など、右派も存在しています。
今回の候補も、自身の公約は憲法改正などを主張する候補者のため、自民や公明も支持に回り、国政選挙なのに与野党統一候補という珍しい状況に陥っています。


共産側が候補を出していないのは野党統一候補の為。というのが一応の建前上の理由にはなっているので、一応はそんな感じですよ。

長くなりましたがとりあえずはこの辺で。

消費税増税を「施行」したのは安倍政権で完全に安倍政権に責任がありますね。
今は内閣人事局の左遷人事を使って総理大臣は官僚を脅すことができます。
だから 安倍総理が財務省を抑えられないなどありえないですね。
事実 森友学園問題では完全に安倍晋三はクロなのに
佐川は左遷人事をちらつかされてびびって 安倍をかばう答弁をして
その後国税庁長官ですからね

実際には 天下りなど安倍政権が増やしているから増税しているのはバレバレです。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203782



天下りしている連中ってどんな生活しているんでしょうかね？
財務省の実態をあばいたのがこれですよ
http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html
こんなのが今の日本に２万５千人近くいるわけです。

表面化している官僚など氷山の一角
先日も 「相棒」で天下りを増やす役割の悪徳官僚役をしていた石坂浩二が言っていましたが
一般の天下りとは別に 嘱託職員の肩書で天下りさせれば
組織図に乗らない 役員報酬で法的規制を受けない 情報公開義務はない
だからいくらでも税金の無駄使いができる

このような官僚の政治腐敗を助長させているのが安倍政権です。


最後に なぜ 安倍政権がこんな天下りを増やしたかと言えば
森友学園問題の佐川の証人喚問を見れば明らかですね。
官僚に事前に恩を売りまくっているのです。

森友学園の問題の土地は元々国有地で 大阪音楽大学が過去に７億円購入の申し出を財務省が拒否しました。
安倍夫妻のお声がかりで １億程度の値段で売り飛ばされたんです。
それまでの間に、安倍夫人の付き人の谷さえ子が財務省に何度も電話をかけたりしているわけです。安倍総理も籠池の詐欺疑惑が浮上するまでは全面的に擁護する答弁を繰り返していましたからね（「籠池さんは素晴らしい教育者であると聞いています」と答弁していますよ。籠池が犯罪をしていることが明るみに出たから蜥蜴の尻尾切りをしたわけです）。
誰がどう考えても安倍夫妻が完全に関与しているのに
佐川の証人喚問では 「刑事訴追の恐れがあるので答弁はしません」「忘れた」「記憶にない」と言いながら
安倍の関与に関する自民党のやらせ質問には「関係ない（記憶にないならそれすらわからないんじゃないの）」
と庇う答弁に終始しました。
このように 財務官僚が政治の公正さを歪めた答弁を繰り返すのは
安倍が天下り先をたくさん作った恩があるからです。
つまり 税金を無駄して保身の準備をしていた。

その一方で安倍政権になってから 医療負担が引き上げられ、年金カットは進み、生活保護もカットされ 社会保障だの福祉拡充とは程遠いことが行われているわけです。


ここまで知れば 消費税増税に賛成するのが間違いないのはわかるでしょう

日本国内で銃器を製造して警察や海上保安庁、自衛隊に納品している会社は

①豊和工業：ライフル、自動小銃
②住友：機関銃
③ミネベア：拳銃、機関拳銃

採用はないけど
④ミロク：散弾銃

となっています。
この内、自社で設計、開発が行える体制にあるのは豊和とミロクだけかと思います。
昔はミネベアも自社開発できたのですが、ニューナンブM60以降は自社開発品が採用されたことがありません。
※ニューナンブM66短機関銃とかニューナンブM57自動拳銃とか試作も色々していました。
※9㎜機関拳銃はオリジナルではなく基本的にはUZIのコピーです。

その他の機関銃や拳銃などは輸入やライセンス生産です。

それから「日本では銃器を開発しても性能を確かめる試験が出来ません。（計算上の性能しか出せません。）」との回答がありますけど、これは嘘です。

自衛隊にしろ警察にしろ、メーカーの試作品が上がってきたら自分たちの組織で性能評価試験を行います。
実際、自衛隊では拳銃をM1911A1から更新する際に、国産のニューナンブM57A1がテストされていますが、トライアル結果P220になったという経緯があります。
また自衛隊では80年代前半には5.56㎜口径の小銃の運用等を検討するためAR18を購入してテストしたりしています。
89式においてはテストを重ね、現場テストでの意見も取り入れた上で最終的にあの形になった訳ですし。

※それでも60年代は自国開発の武器採用に拘っていた為、62式機関銃なんてとんでもないものが採用された事実はありますけど。

SEXの証拠が無ければ慰謝料は取れません。

連絡が来てもガチャ切りで問題なく、内容証明郵便はそもそも受取印を押さず、「送り返してください」と言って受取拒否で追い返せば大丈夫です。

裁判を起こされても、「不貞行為の事実が無いですから、請求を棄却してください。」と法廷で述べれば大丈夫です。なお、【相手が知ってから3年】以上経過している分については、時効も成立していますので、「ついでに言うと時効も成立して居る話ですから、なおさら請求を棄却してください。」と言えば良いです。


＞不貞行為も一切なく、lineのやり取りだけで慰謝料は取られるのでしょうか？

裁判所では、不貞行為＝SEXです。

LINEのやり取りで証拠になるのは、二人の全裸ツーショット写真や動画等をやり取りした場合ですね。これは非常に強い証拠になりますよ。

SEXしたこともないのにあるとはとても思えませんが。。。

基本的に、電磁媒体は成りすましや偽造等も用意なので、証拠能力は低いです。写真や動画など【主たる証拠】があって、従として使う分には使えても、単体では証拠になりにくいんですよ。しかもメッセージのやり取りだけなら、違法性自体が無いので、いくら山積みになっても、慰謝料査定結果は0円です。

あなたが処置を要するのは、次の通りです。

1．押し掛け、待ち伏せ
→ 110番通報して警察に引き渡す。

2．裁判所からの郵便物
→ 内容に応じて反論する。

3．それ以外の郵便物
→ 受取拒否で返送を原則とし、普通郵便は受取拒否と朱書きしてポストに追い返す。開封したものは捨てる。

4．電話
→ ガチャ切り。

5．言いふらし等
→ 弁護士に相談するなどして、名誉毀損罪、侮辱罪等、適切な罪名で刑事告訴。

こんな感じで処置してください。


二人でラブホの前を歩いたことがあるとか、デート等で個室形の部屋に入ったことがあるなどの場合は、不貞行為の慰謝料を取られてもおかしくありませんが、そう言う事実が全く無いのなら、何の心配も要りません。

まともな弁護士は「こんなの勝てるわけ無い」と仕事を引き受けないことが多いですが、中には「反論されたら100%負けるけど、それでもやるの？」と聞いて、依頼されれば引き受けるような弁護士も居ますよ。そう言う弁護士と直接話すと、あること無いこと言われて言い包められる恐れもあるので、弁護士との会話は完全に遮断してください。応じる義務が全くありませんから心配ないです。

トラブルは警察で構いませんよ。

全く恐れるに足らないです。20:22の回答は日本の話では無い可能性がありますね。日本ではこの状況で慰謝料を払うハメになるのは、前述のようにラブホの前を手をつないで歩いたところを撮影されたなど、余程間抜けなことをしていた場合くらいですよ。

＞若いうちはいいですが、将来のこと考えるとなかなかやばいと思い転職を考えていて

転職を思い立った経緯はそういうことなのに、転職をきょう明日のうちに決めないといけないような心理状態なのです。質問者さんの焦りが高じてしまっている印象で。

会社の倒産が時間の問題だとか、上司や同僚からのパワハラモラハラで窮地が極限まで来ているとか、せっぱ詰まってきょう明日に転職を！とかいう事情ならともかく、質問者さんの場合は慌てず騒がず好物件の発掘に努める態勢でいいのではないですか。

仮に地元に好物件がなく近隣の都会に活路を見い出すとして、そこでも収入的に満足いく求人物件がなかなか見当たらない場合、現状が決定的に将来にやばいわけでもない事実を物語ることになると思います。そのとき質問者さんは悲観に走らず、逆に「慌てて自分を安売りしなくてよかった」と思えばよくて…

仰るとおりですね。

回答が難しい問題には回答がつきにくいのも現実ですね。