特別会計の存在を隠して消費税増税を正当化しようとする人がいること自体悪質だと思います。
さらにひどい人になると
日本の消費税が安いとウソを言い財務省や安倍政権のの味方をしますね
たとえば消費税。財務省と安倍政権は国際比較のグラフを並べて日本は消費税が低いとか嘘を言いますが、軽減税率で食品や書籍が非課税の国ですら消費税が一律20％以上であるかのようなグラフを官庁が堂々と載せています。
日本の消費税８%では全税収の３０%に達すると思われますが、英国では２０%の消費税で２２．３%になり、イタリアでは２０%の消費税で２２．３％にスウェーデンでは２５%の消費税で２２．１％だそうです。
この全税収に占める消費税が他国が低いのは概ね食料品、教育、医療、一部生活関連物品に軽減が掛かっているからであり、日本の消費税に軽減が無ければ世界では超高い消費税と言う事になります。 もっと言うなら消費税は一般会計であり法人税や所得税など様々な国税と同じ財布に入り、そこから予算が組まれて社会保障のその一部に過ぎません。それなのに官僚利権に一切言及せず「国家財政を傾けているのは社会保障費なので消費税増税して全額社会保障制度に使う」などの負担を押し付けるために流していている宣伝のどこが信用に値し公平や公正の精神を持っていると言えますか？
国家財政の観点で言うならこんなのが財政赤字の原因です。
http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html
このような天下りを削って国民負担を軽くするのが筋。ところが財務省は利権を守って国民負担を増やすことと、国の借金を踏み倒す（発行された国債の大半は国内で処理されているわけですからお金の価値を落とせば債務者が預金者など債権者から借りている借金を踏み倒すのと同じ結果になる）ことしか頭にありません。
事実今の官僚の狙いは金融緩和で借金を目減りさせ（お札を刷って価値が落ちれば国の借金を目減りさせ、かつ物価が上がるのでデフレ脱却と理由をつけて消費税増税の口実できると言う算段です。金融緩和はインフレ要因、増税はデフレ要因ですからこれを組み合わせて物価調整をすれば「緩やかな景気回復が続いている」と言い続けならが国民の財を奪えるわけですね。そして天下りなど特殊法人改革は妨害する。
こんな政治をするなら 国民はとことん節約が必要になります
安倍政権を支持する人間は日本を衰退させたいのでしょう
消費税増税の責任は完全に安倍政権です。
民主党野田政権時代の消費税法
（あくまで民主、自民、公明の三党合意であり野田首相一人の責ではありません）
2014年4月から8％、2015年10月から10％ 景気条項をつけるがこれを改めるためには新規に消費税法を可決成立しなければならない。新規消費税法がなければそのままこの引き上げが通ってしまう。
（法律は古い法案は新しい法案で塗り替えることになります）
・消費税８％の経緯。
2013年は夏に参議院選挙がありスケジュール変更はありません。
安倍首相は春のうちに「消費税８％引き上げの判断は4～6月の景気情勢で判断する」と言いました。指標の発表は数か月タイムラグがあるため選挙後になります。本当に消費税を引き上げる気がなかったなら選挙前に表明したほうが良いのにそれをせずに態度を曖昧する一方で民主党野田佳彦への敵意を煽り、自らは増税を選挙の争点からはぐらかしました。最初から8％増税ありきであり4～6月に金融緩和やバラマキ財政で指標を一時的に良くしました。目出度く選挙が終わって10月に増税発表しました。
・2014年消費税10%延期と衆議院解散の目論み
2014年11月の時点では、消費税法が生きていて2015年10月からの10％を中止するには新規に消費税法を可決しなければなりません。。「一年半の延期」と口で言っただけは何の法的効力もなく新規法案を可決する必要があります。税制改正の恒例スケジュールでは、12月に自民党税制改正大綱をまとめ、翌年2月に新規法案を国会に提出して3月に可決することになります
つまり、消費税10％完全撤回や5％引き下げの場合と作業量や事務手続きは変わりません（官僚が抵抗しようと自民党税制改正大綱をまとめてしまえば官僚はそれに沿った法案を作成しないといけない）。それにもかかわらず、景気に関係なく2017年から10％にすると言ったのは安倍首相自身が増税派であることの証拠であり、8％増税の経緯も含めて本性を隠しながら増税路線に走っているだけのことです。野田佳彦の場合は愚直で駆け引きもありませんでしたが安倍晋三の場合は国民に対して正体を隠した分だけ狡猾だったわけです
・2016年の参議院選挙
安倍首相にとって最大の誤算は民進党の岡田代表が「消費税１０％増税すべきだ」と言い続けるものと思い込んでいたのにそうでないと知って慌てたのだと思います。安倍首相の本音を言うなら官僚と癒着して消費税増税など国民負担を増やし不満を抑えて右傾化思想を進めることです。本来なら民進党に「増税をしないとアベノミクス失敗を認めたことになる」と言い続けさせてそれを逆手にとって民進党を増税政党だと思わせる印象操作をすれば自分が増税を意思表明してもダメージにならないと考えた。自民と民進が増税賛成なら増税反対は共産党など議席の少ない政党になるので国民審判の際に消費税増税を受け入れざるを得ないと最初から国民を舐めていたのでしょう。ところが当てが外れたので増税したいが今意思表明するとまずいので国民世論を見て来年の消費税10％増税撤廃の余地を残して様子を見る。そのためにはアベノミクスの失敗を言わずに責任を世界経済が悪化したことにして非を擦り付けたわけですよ。
消費税増税したい人たちは天下りなどで国債発行残高を増やしたシロアリですから彼らのために国民負担を受け入れて国体を維持する思想を持つほうがどうかしているわけです。
・日銀の政策は 国会決議を経ません。 野党の議員は全て無視できます。
・財政出動は恒久的な法制度ではありません。
・消費税増税は恒久的な法制度です。
国民へのバラマキや減税は時限立法、増税は恒久的な制度、そして時限立法の期限が過ぎれば恒久的な増税だけが残り、自然に官僚や政治家の利権を温存したままの、国民に不利な法制度が山のごとく積み重なっていきます。
つまり 恒久的な法制度を残すためには 時限的な政策で景気を偽装する。あるいは法律に触れない形で票の買収を行う。これが今の政権の基本方針です。また金融政策は預金偏重の日本で確実に個人金融資産価値を減らされます。 そして増税と金融政策で奪われた資産は身を切る改革をしない政府に流れるわけです。
彼らの頭にあるのは常に「身を切る改革なく増税する」です。
キャリア官僚の天下りや渡りで国の借金が増えているのに身を切る改革をする気がなく「国家財政が悪化したのは社会保障費だ」と責任転嫁したり「（目的税ではないのに）消費税を全額社会保障に使う」だの嘘を流布して 国民に身を切らせること。その法整備を確立することです。消費税増税やマイナンバー制度など全てそれに当てはまります。日銀総裁だって経済学部のプロではなく大学は法学部出で大蔵省主税局出身です。 大蔵省→財務省のキャリア官僚はその大半が東大法学部卒であり国民を豊かにすると言う意味での政治力がない代わりに法律を悪用して国民に不利を押し付ける智謀には長けていますね。
金融緩和で円建て資産の価値を落として国家債務を軽減しながら国民を貯蓄を奪う。
円の価値が下がれば物価が上がるのでデフレ脱却と名目をつけて消費税を増税する
増税の景気悪化を数字で誤魔化すために様々な工作をする
これを全体主義思想で不満を封じようとしているのが
ナショナリズムを煽る安保法制や 特定秘密保護法や自民党憲法改正草案です
