2015の疑問や悩み - ナレッジリーフ@知識の葉

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  • エンターテインメントと趣味 > テレビ、ラジオ > 教養、ドキュメンタリー
  • Mon, 14 Oct 2019
  • 質問No. 8723868

解決
済み
Q 2015の疑問や質問

  • 閲覧数11
  • 質問総数1430

A2015のQ&A回答一覧

    Yahoo!知恵袋

    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 08:00:42
    • 閲覧数 11
    質問

    10月9日はテレビ東京の須黒清華アナ(東京都世田谷区出身。早稲田卒)35歳のお誕生日です。
    テレビ東京の須黒清華さんが有名になったのは大江キャスターの後任になった出没アド街ック天国ですか? 狩野恵里アナや田中瞳アナなど個性的な後輩の方が多いです。
    アンサー
    回答

    よく見かけるようになった、有名になったのは
    『出没! アド街ック天国』(2013年~)
    でいいと思います。八塩さん、大江さんより控えめな印象です

    若手の頃からWBSのトレたまコーナーなど経済番組で堅実なレポートの印象でした
    しかし博多華丸のもらい酒みなと旅(2015年~2018年出演)
    ではなかなかの飲みっぷりが意外でよかったです
    エンターテインメントと趣味 > テレビ、ラジオ > 教養、ドキュメンタリー
    詳しくはこちら
    • 同意数4(16-12)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 07:03:43
    • 閲覧数 8
    質問

    Unityの3Dモーションの見た目について 一部のモーションでAnimationClipでは正常に動いているのですが、AnimatorController(再生でもプレビュー内でも)で動かすと動きがぐちゃぐちゃになってしまうのですが、原因は何でしょうか
    アンサー
    回答

    ぐちゃぐちゃになるとはどんな感じでしょうか?
    足が地面と設置してるように見えないとか、身体の角度や浮き具合が変でその場でジタバタしてるようにみえる感じでしょうか?
    でしたら、シーン上のモデルのインスペクターのApply Root Motionのチェックを入れてみて下さい。下のサイトが分かりやすいです。
    https://hiyotama.hatenablog.com/entry/2015/06/27/090000

    別の感じでぐちゃぐちゃになっているのなら詳細を教えて頂きたいです。モデルが破綻してぐちゃぐちゃになるとか、歩いた時に関節が逆にまがってしまうとか、いろいろあると思うので…
    コンピュータテクノロジー > プログラミング
    詳しくはこちら
    • 同意数-2(16-18)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 06:11:01
    • 閲覧数 6
    質問

    かぐや様は告らせたいのヤンマガのみの収録?になっていて、単行本には無い話って何話ですか? かぐや様は告らせたいのヤンマガのみの収録?になっていて、単行本には無い話って何話ですか?
    アンサー
    回答

    単行本未収録の話は2話あります。
    どちらも読み切りなので話数にはカウントされて居ませんが、一つ目が週刊ヤングジャンプの2015年40号、二つ目が月刊ミラクルジャンプの2016年8月号です。
    この未収録の2話は発売されている公式ファンブックに掲載されているので、読みたいのならそちらから見てみると良いと思います。
    エンターテインメントと趣味 > アニメ、コミック > アニメ
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    • 同意数-17(1-18)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 02:26:23
    • 閲覧数 2
    質問

    1997年から国民総背番号制を用いて預金封鎖をする計画が過去に記事になり
    安倍首相がマイナンバーで復活させて いよいよ預金封鎖が近づいてきましたが
    否定する人はただの全体主義者ですね?
    アンサー
    回答

    全くおっしゃる通りだと思います

    現在実特法や犯罪収益移転防止法などで
    国が口座の国籍を識別できるようにはなっていません
    (マイナンバーを銀行に提出するのが義務だとウソを書いた人間が
    ここ事実を隠蔽しても説得力は皆無ですけどね)

    マイナンバーが無くても預金封鎖ができると言うのも間違い。
    犯罪収益移転防止法では個々の脱税は追えますが
    現在の口座には 「個人 法人 日本人 外国人」と言うフラグはついていませんから

    ・預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。
    ・「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています

    これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。

    本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。

    GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫(元首相、当時は大蔵官僚)の回想で明らかにされています。
    福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。

    このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。

    なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。

    今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていれば
    こんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ


    マイナンバーの目的は国民の財産を国内で閉じ込めて奪い去るためです。
    隠し収入ではなく 日常生活をしている国民の財産を狙うものです。

    隠し収入? 不正摘発? そんなの全部デマですよ。
    そんなものを洗い出す気があるなら パナマ文書をほおっておかないでしょ?
    あれを調べる気はないと安倍政権は明言しましたよ。
    つまり マイナンバーが始まる前に隠し収入は全部国外に逃がして自分だけ助かる道を模索して後は危機感を持っていない愚民の財産を搾り取ろうってことでですよ。

    だいたいマネロン対策なんてマイナンバーがなくてもとっくにできているのです。
    根拠は山ほどあります。

    ①不正口座はとっくに撲滅されています。
    https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm
    犯罪収益移転防止法
    これって アメリカの年次要望書で国際テロリストの隠し資産をあばくために要求されて制定された法律です。国際テロリストの資金も撲滅できると警察のページに書いてあります。ましてや日本の零細脱税チャレンジ者が資産は隠せるわけがない。これを否定して「マイナンバーがないと不正が摘発できない」なんて言うのは警察の否定や誹謗中傷に当たります。
    また口座開設時から本人確認が必要とされ、10万円以上の入出金や海外送金はすべて捕捉されます。怠れば金融機関が処罰されます。仮名口座は絶対にできません。またマイナンバーがなくてもその気になればこの法律の法改正でいつでも10万円の壁を取り払うことができます。故に マイナンバーは必要としません。

    ②海外送金はマイナンバーがなくてもストップできます。
    2004年に施行された外為法改正では、内閣総理大臣の独裁で海外送金をストップできますのでこうなれば逃がすことはできません。これは裏話がありますね。当初は拉致問題がらみで北朝鮮への経済制裁が理由になっていました。与党の自民党と野党の民主党の修正協議があった時に、民主党が事前の国会承認と法律の条文に「北朝鮮への経済制裁を目的とする」と明記するのを要求したのに、財務省がしゃしゃり出て自民党をそそのかして潰しています。つまり、首相の独裁で海外送金を首相の一存で止める措置は可能です。簡単に言えばすべての国民の資産を国内に閉じ込めることができるようになったということ。

    ③財務省はマイナンバーに正確な収入の捕捉を目的としていません。
    2004年の冒頭に当時の小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言ったことがあります。その納税者番号制とは以下のようなものです。
    https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599
    ここのキーワードを並べる
    金融資産課税の一体化(株や預貯金などの税制)
    損益通算範囲や損失繰り越し期間が十分に認められない制度となるようであれば、名ばかりの金融資産課税の一体化との謗りは免れない。

    つまり
    当時の個人所得税は税収で約15兆円 (こっちには番号制は導入しません)
    当時の金融資産性所得への課税は税収で1兆円弱 (こっちに番号制を導入します)
    そして 株などのリスク資産を所得と合算する「正しい所得」の捕捉はする気はないので金融資産性所得だけに限定して 個人資産の元本だけ特定するってことですね。 事実、財務省は2000年以降個人所得税と金融資産性所得への課税の合算(海外ではアメリカやイギリスなど総合課税として常識です)は徹底的に抵抗して潰しています。

    これらのことを総合的に考えれば番号制目的は 正確な所得ではなく金融資産の元本の情報だけ。隠し所得などに目的としていないと断言できます。

    ④出国税の創設
    自民、公明両党は2014年12月30日、2015年度与党税制改正大綱を正式に決定しし、富裕層対策として「出国税(Exit Tax)」を導入し、2015年7月1日より実施に移しました。
    その概要は、株式などに係る金額の合計額を1億円以上保有している者が出国する(非居住者となる)とき、その時点において株式などを譲渡したものとみなして課税しようとするもので、富裕層のキャピタルフライトの防止を狙っています。
    海外移住は不正でも何でもないです。単に 日本の納税者であることをやめるなら懲罰で財産を奪うと脅迫しているだけ。

    ⑤会社員がマイナンバーを会社で未提出でも問題にならない。
    会社にマイナンバーを出さなくても国税当局は目くじらを立てない

    もしマイナンバー制度が隠し収入をあばく目的ならこんなことはあり得ませんよ。提出しないもの勝ちになってしまいますからね。
    でも実際は①の通り口座がらみの入出金は別の法律で捕捉されているので脱税は起こり得ないから問題にされないのです。


    これらのことを考えれば
    ①と⑤よりマイナンバーがなくても隠し収入はあぶりだすことは可能で、
    ③でそもそも所得の捕捉を目的としていないことは明らかであり、かつ金融資産の元本捕捉にあることも明らかである。つまり不正など関係ない。
    ②と④で資産を海外に逃がしたくない、また逃がしたらその情報を捕捉したい
    こんな事実が浮き彫りになっているだけ。即ち 収入の捕捉ではなく国内に資産を閉じ込めて奪い去る目的であるのは明白でしょ?

    目的は預金封鎖に他ならない
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662

    よく「高率のインフレにならないと預金封鎖にはならない」と言う間違いを言う人がいますが預金封鎖ってのは経済の混乱から追い込まれるケースの方が少ないです。2013年のキプロスなどほぼ物価上昇はゼロで国策で預金封鎖をやりましたからね。
    鎖国ならいざ知らずTPPやらでグローバル化をしようとしている国では 今後はマイナンバーなくして預金封鎖は不可能なんですよ。無差別預金封鎖は海外の資産も全部巻き込んで奪い去ることになるので国際的な孤立を招きます。



    こんな制度を導入する人間の本音は個人主義の否定であり国民の利益を犠牲にすることが前提ですから一切信用来ませんよ
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題 > マイナンバー
    詳しくはこちら
    • 同意数2(13-11)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 00:53:06
    • 閲覧数 0
    質問

    転職をした場合年金手帳、マイナンバーなどの提出を求められるのが普通だと思っていたんですが、今回年金手帳もマイナンバーも提出書類で言われなかったんですがそういった場合はあるんでしょうか??
    アンサー
    回答

    マイナンバー通知の法的義務はありません。
    後述のように
    事業者側はいろいろ「義務」がありますが
    従業員側には義務規定はありません。


    きちんとした見識を持ち賢明な企業と賢明な労働者がいる企業ならまずマイナンバーは提出拒否されたら無理強いもしませんし、労働者も出しませんね。あとは意識の違いでしょう。なおマイナンバー提出拒否しても不利益はないと政府は回答してます。




    政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」
    ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。
    http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html
    マイナンバー 朗報!事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと



    【内閣府】
    「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
    「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
    従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

    【国税庁】
    確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
    事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
    窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
    これらのことは個人でも法人でも同じ。

    【厚生労働省】
    労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
    労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
    番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。


    上記政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
    ///
    事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
    もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
    ///

    これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提示がなければ空欄で提出しても構いません。
    何を意味するかというと「マイナンバーを提出しようとしまいと 税務署は正確な所得の捕捉に支障はない」のです。

    マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは7年間保管義務が課せられます。
    (所得税法施行規則76条3、国税通則法70条)
    つまり 今すぐやめても7年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
    詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。



    マイナンバーを提出拒否したほうが良いというのは 所得を隠したいからではなくプライバシー保護(情報漏洩のリスク)の観点からですね。
    マイナンバーの情報漏洩のリスクについては 以下参照ください

    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html



    余談
    マイナンバーを導入した側は↑のリンクで示した利権などが絡んでおり
    推進したい人は利権関係者や犯罪による悪用を企んでいる人が大半だと思います。
    彼らは本音を言えないので「マイナンバー制度の目的」を「脱税防止」だの「税と社会保障の公平公正のため」などと書き込こむことがありますが事実に反します。


    不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか?

    ・2003年に施行された本人確認法
    ・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
    ・2001年から全国網となった国税総合管理システム

    これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 口座の入出金やその他の企業が税務署に提出した源泉徴収票の内容など法定資料は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えません。
    この国税総合管理システムはお金のやり取りがあった場合、相手方も検索できるので 自分が脱税を試みて正しい申告をしなかったとしても相手が正しい申告をしていれば矛盾が生じで脱税がばれます。
    本当に脱税をする気ならば国税総合管理システムに情報が上がらないように 銀行口座ではなくすべて手渡しでお金のやり取りをして受け取る方と払う方が共謀して法定資料を誤魔化す申告をすることが必要になります。

    つまり、法定資料にマイナンバーを書くまいとそんなものは「飾り」のようなもので所得の捕捉などに影響しません。ですから雇用主が雇用者の依頼に応じて脱税に協力しない限りマイナンバーを提出しようとしまいと関係ないのです。

    従って マイナンバーが無くても 会社も税務署も困らないのです。
    会社もマイナンバーを扱うだけ セキュリティ予算をかけたり迷惑が増えただけ。
    デメリットはあってもメリットはありません




    おまけ。
    「必ず」収集する。収集しないところがまともじゃないなんて悪質なデマです。
    必須強制もデマです。
    まともな人なら マイナンバー制度自体がとんでもないものだと言う認識を持っています。


    マイナンバー制度は海外では通称国民総背番号制といい、ドイツやハンガリーでは憲法違反判決、オーストラリアやイギリスでは撤回。アメリカや韓国では悪用され犯罪大国化するなど極めて悪名高い制度です。

    じゃあ なんでこんな制度を導入したかと言えば

    一つの理由が「マイナンバー利権」です。もう一つが個人金融資産を巻き上げると言う話です。

    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11214728271

    もう一つの理由が東ドイツのような人権のない監視社会に必要と言う話です
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10194594115

    このようなものを浸透させるために、税務とは何の関係もないところから
    本音を隠してマイナンバーを信用させようとするもの



    こんな事情を知っていて

    何も求めないのは「まともな職場じゃない」などと印象操作をする人がいるとしたら、明らかに人倫の道に反する行為ですね。
    職業とキャリア > 就職、転職 > 転職
    詳しくはこちら
    • 同意数9(14-5)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 00:48:42
    • 閲覧数 0
    質問

    マイナンバーを直に原本または通知書で確認させてください、と言われました。 私は大学生で、先日から埼玉のとある福祉法人の児童クラブにパートとして週1で入る事になり、その際提出書類の中にマイナンバー提示がありました。いつもなら単に番号を書く紙だけ書いたり、コピーを渡すだけで大丈夫なのですが、今回は「お互いに確認するので、原本または通知書を持ってきて、確認させてください。」と言われました。

    今まであちこちアルバイトや派遣をしていて、こんな事無かったうえに、マイナンバーの通知書は実家に置いてあったた...
    アンサー
    回答

    マイナンバー制度は海外では通称国民総背番号制といい、ドイツやハンガリーでは憲法違反判決、イギリスやオーストラリアでは撤回、アメリカや韓国では悪用され犯罪大国化するなど極めて悪名高い制度です。

    マイナンバーを提出することに抵抗がないと言う人こそどうかしていると思いますね。マイナンバー人に知られて悪用の危険がないなら、自宅の表札の横に自分のマイナンバーを書いたり、小学校で子供がマイナンバー通知カードやマイナンバーカードをおもちゃにして遊ぶことをしないように総務省が警告しているのは何故でしょうかね?
    マイナンバーを普及させたい人にはなにか後ろめたいものがあるのだと思いますよ

    人にマイナンバーの情報漏洩のリスクについては 以下参照ください
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html


    さて、、、 ここから本題ですが

    このような質問が出る時点で、マイナンバーを要求する側の主張はNGです。
    なぜなら マイナンバーを要求するなら個人情報保護法18条に基づいて
    その理由を説明する義務があるからです。それを怠っているから質問者様は知恵袋で質問しているわけですよね?

    なお、仮に個人情報保護法18条を守って マイナンバーを要求する正当な理由があったとしても提出は拒否して何の問題がありませんので提出しないと意思表示をすることが賢明です。
    怪しい怪しくないは関係ありません。

    マイナンバー通知の法的義務はありません。
    後述のように
    事業者側はいろいろ「義務」がありますが
    従業員側には義務規定はありません。



    きちんとした見識を持ち賢明な企業と賢明な労働者がいる企業ならまずマイナンバーは提出拒否されたら無理強いもしませんし、労働者も出しませんね。あとは意識の違いでしょう。なおマイナンバー提出拒否しても不利益はないと政府は回答してます。

    まずはっきり言えるのは
    「税と社会保障の公平公正のためにマイナンバーを提出しなければなりません」的な回答は悪意あるデマだと思ってください。

    政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」
    ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。
    http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html
    マイナンバー 朗報!事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと



    【内閣府】
    「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
    「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
    従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

    【国税庁】
    確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
    事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
    窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
    これらのことは個人でも法人でも同じ。

    【厚生労働省】
    労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
    労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
    番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。


    上記政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
    ///
    事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
    もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
    ///

    これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提示がなければ空欄で提出しても構いません。
    何を意味するかというと「マイナンバーを提出しようとしまいと 税務署は正確な所得の捕捉に支障はない」のです。

    マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは7年間保管義務が課せられます。
    (所得税法施行規則76条3、国税通則法70条)
    つまり 今すぐやめても7年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
    詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。





    マイナンバーを提出拒否したほうが良いというのは 所得を隠したいからではなくプライバシー保護(情報漏洩のリスク)の観点からですね。



    余談
    マイナンバーを導入した側は↑のリンクで示した利権などが絡んでおり
    推進したい人は利権関係者や犯罪による悪用を企んでいる人が大半だと思います。
    彼らは本音を言えないので「マイナンバー制度の目的」を「脱税防止」だの「税と社会保障の公平公正のため」などと書き込こむことがありますが事実に反します。


    不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか?

    ・2003年に施行された本人確認法
    ・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
    ・2001年から全国網となった国税総合管理システム

    これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 口座の入出金やその他の企業が税務署に提出した源泉徴収票の内容など法定資料は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えません。
    この国税総合管理システムはお金のやり取りがあった場合、相手方も検索できるので 自分が脱税を試みて正しい申告をしなかったとしても相手が正しい申告をしていれば矛盾が生じで脱税がばれます。
    本当に脱税をする気ならば国税総合管理システムに情報が上がらないように 銀行口座ではなくすべて手渡しでお金のやり取りをして受け取る方と払う方が共謀して法定資料を誤魔化す申告をすることが必要になります。

    つまり、法定資料にマイナンバーを書くまいとそんなものは「飾り」のようなもので所得の捕捉などに影響しません。ですから雇用主が雇用者の依頼に応じて脱税に協力しない限りマイナンバーを提出しようとしまいと関係ないのです。

    従って マイナンバーが無くても 会社も税務署も困らないのです。
    会社もマイナンバーを扱うだけ セキュリティ予算をかけたり迷惑が増えただけ。
    デメリットはあってもメリットはありません
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題 > マイナンバー
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    • 同意数17(18-1)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 00:32:42
    • 閲覧数 0
    質問

    マイナンバーを職場や公的機関に提出しなくても 年金の手続きが拒否されることはないのですか?
    アンサー
    回答

    マイナンバーなしで手続きできますよ


    テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】&2016年1月12日読売新聞

    役所でもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは不要
    自分の「マイナンバー」が分からない・窓口で代行記入
    運用が始まったマイナンバー制度について厚生労働省などが窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。
    国民健康保険などの手続きで申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、職員らが番号を調べ書類への記入を代行することなどを認める内容。


    【国税庁のホームページより引用】
    申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

    【全国商工新聞(2015年11月9日付)】
    http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
    マイナンバー 記載なくても不利益ない
    全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

    【全国商工新聞(2016年1月18日付)】
    http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
    マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

    この記述に異を唱えるなら 政府の回答や趣旨に対しての「否定」となりますね。
    暮らしと生活ガイド > 公共施設、役所 > 役所、手続き
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    • 同意数9(12-3)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 00:23:43
    • 閲覧数 19
    質問

    ヘアーアーティストさんに伺います。
    広瀬すずさんが、今とは違うヘアースタイルにするとしましたら、どのようなスタイルを提案なさいますか?
    ショートのスタイルでお願い致します。
    アンサー
    回答

    都内でヘアーアーティストをしています
    こんなのはいかがですか

    https://cinema.ne.jp/news/news2015090610/
    健康、美容とファッション > コスメ、美容 > ヘアスタイル
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    • 同意数8(19-11)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Sun, 13 Oct 2019 22:59:39
    • 閲覧数 0
    質問

    銀行口座を作りたいのですが学生証はつかえますか? 今高校3年なのですが学生証を紛失してしまい、2年と1年のしかありません。
    すぐに作りたいです。

    あと マイナンバーを持っていかなくても口座を開けますか?
    アンサー
    回答

    銀行業は犯罪収益移転防止法第二条に指定されている業界で口座開設の本人確認はすべて共通しており
    以下のように定められています

    以下のものが身分証明として通用します
    https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/7483/
    従って マイナンバーがないと口座が開設できないなどありえません。

    またこれとは別にマイナンバー登録を任意で求められますが
    良識があるなら
    銀行にマイナンバーを登録するのはもっての外

    マイナンバー登録すると「日本人の個人である」と言うフラグが付きます。これが恐ろしいのです。

    マイナンバーで、預金や郵貯口座が調べられれるか?

    そんな甘いもんじゃありません。
    マイナンバーの狙いってもっと恐ろしいのですよ。
    個人金融資産の特に銀行預金などの元本が狙いです。
    国に捕捉されているかどうかと言う観点ではマイナンバー云々言う前に銀行口座開設してお金を預けた時点で完全にレッドカードなんですよ。全部捕捉されています。

    それとは別に
    http://sekaitabi.com/mynumber2.html
    こちらで2015年3月の時点で政府が意思表明しています。
    「口座とのマイナンバー紐付けは2018年からは任意です」
    「口座とのマイナンバー紐付けは2021年からは義務を計画中です」

    しかし、これは「2018年以降順次銀行口座の名寄せがされるようになる」という意味ではありません。

    この口座とマイナンバーの紐付けは財務省の観点で言えば「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と言う意味ではなく「既に捕捉している口座資産を法人、個人、日本人、外国人を一発で区別するようににして将来国の借金を解消する際に銀行預金の一部没収(預金封鎖)を行うときに外国人を除外して国際的なトラブルに発展するのを防止する」と言う意味なんですよ。

    事実でないにもかかわらず「今まで捕捉できなかった口座資産をマイナンバーで捕捉する」と思わされているのは財務省がこんなとんでもない制度を受け入れさせるために「マイナンバーで仮名口座が摘発され脱税していた人が脱税できなくなる」などと主張する愚かな右傾化思想や全体主義思想の人物を増やすためと考えた方が妥当でしょうね。

    厳密に言うとマイナンバーになる前にほとんどの預金が既に国家によって丸裸なのです。財務省はマイナンバー導入にとんでもない狙いを秘めているため「マイナンバーで口座預金を紐付けて脱税できなくする」などと安倍政権を通して宣伝させていますが実態は全然違います。

    2003年以前に開設された休眠口座以外でしたら、とっくに調べられます。

    ①2003年から本人確認法、2008年から後継のゲートキーパー(犯罪収益移転防止法)が施行されており金融機関は口座開設の時に本人確認を必要としてかつ入出金には当局への報告と記録の7年間保管義務もあります。違反すると刑事罰対象になる為世間で言われている法律が成立する前からの休眠口座は別として架空口座仮名口座などは撲滅されています。


    ②1997年に東京と大阪で稼働したKSK(国税総合管理システム)は2001年11月より全国網となり、一元的な管理を行っており各所のお金の出し入れを突き合わせて検索で調べることができます。


    つまりマイナンバーで仮名口座が撲滅できるだの不正を取り締まれるだの全くの嘘出鱈目と言うことですね。
    本当に不正をしている人間ならば、①、②で捕捉されるため銀行口座を通さない取引をしているはずであり(特に暴力団など)、口座を通さない取引はマイナンバーでは追いきれません。



    <2003年以前に開設された休眠口座以外は既に調べられる。マイナンバーは関係ない>


    これでは当然以下のような疑問が出てくると思います。

    「金融機関の預金口座にもつけられるようにするマイナンバー法の改正案」は何?



    日本には外国と異なる特殊事情があります
    ・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
    ・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

    既得権益を増やして国の借金を増やしその資金は国民から借りている。それを「納税の義務」だの「社会福祉」だの口実を設けて精算したい。それだけのことです。

    身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
    ・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
    ・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
    ・預金封鎖のような形で財産を没収する。→マイナンバー他で法整備を進めています


    1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の検討が始まりマイナンバーは外国人の資産を巻き込まないために必要とされているからです。


    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662





    その内容は以下のようなものだったそうです
    ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
    ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
    ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする

    つまりマイナンバーがなくても現行法律では銀行預金を調べることはできて個々の脱税や不正は追えるものの、預金封鎖で国民の預金を一斉に何割か没収する場合は国内の個人に限定する必要があり、外資が入っている可能性のある法人や外国人を巻き込んで国際的なトラブルになることは避けなければならない。そう考えているのです(実際マイナンバーは法人と個人で桁が違いますし日本人と外国人を識別する桁もあります)。だから2003年本人確認法施行以前の休眠口座と併せてマイナンバーと様々な口座を紐付ける意図があります。
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    • 同意数-3(12-15)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Sun, 13 Oct 2019 22:49:47
    • 閲覧数 40
    質問

    アトルバスタチン副作用について、お願いします。
    LDLコレステロールの数値が高く、(LDLコレステロール 195)現在服用中で3か月に一度定期通院しています。
    7月の検査では良好で次の検査で終わ る予定でしたが、今回(10月)の検査で
    AST 63
    ALT138
    アルカリフォスタファーゼ 364
    コリンエステラーゼ 438
    γ-GTP 276
    ちなみに、
    LDLコレステロール 105
    と言う結果で肝機能障害の為、11月に再検査となり精密検査をする必要があるといわれました。
    しかし、7月の検査で引っかかったのは、
    γ-GTP 138
    総ビリルビン1.7
    のみで...
    アンサー
    回答

    現場でスタチンによる悲惨な後遺症をよくみました。

    スタチンは高脂血症という病気で処方される薬で高脂血症以外の
    コレステロール高めで処方されるべき薬ではありません。

    海外では医師単独では処方出来ない様になっていて諮問機関が
    高脂血症と判断した場合のみ医師に処方許可を出すという位に
    危険な薬で関門を設けているくらいですから。

    ましてLDL‐C値が110位で出しているとは・・・?

    LDL‐C値は常に変動しますので、インフォームドコンセントかねて
    別な医療機関で一度相談することをお勧めします。

    アメリカなどはコレステロール値を不問としています。
    世界で日本だけがLDLだのHDLだの騒いでいます。
    下記医療記事の抜粋です。
    ご参考にして下さい。↓↓↓


    『コレステロール値を下げることが疾患予防や治療にならない。』
    2004年米国政府コレステロール委員会(NCEP ATPⅢ)

    『コレステロールは、過剰摂取を心配する栄養素ではない。』
    2015年アメリカ厚生省ガイドラインより

    『コレステロールは、何を食べても変わらない。』
    2013年アメリカ心臓病学会ガイドラインより

    『動脈硬化とコレステロールの関係は認められない。』
    『コレステロールの摂取制限を設けない』
    2015年5月1日 日本動脈硬化学会ガイドラインより抜粋

    コレステロールは恒常性維持され食事や運動で影響をうけません。
    健康、美容とファッション > 健康、病気、病院 > 病気、症状
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    • 同意数6(13-7)
    • 回答数2
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