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  • ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
  • Sun, 06 Oct 2019
  • 質問No. 7899472

解決
済み
Q 首相案件の疑問や質問

  • 閲覧数0
  • 質問総数33

A首相案件のQ&A回答一覧

    Yahoo!知恵袋

    • 投稿日時 - Sun, 06 Oct 2019 17:45:09
    • 閲覧数 0
    質問

    先日(R1.9.2)TBSで森友学園問題の公判を報道していた
    (NHKでもニュースにしてください、でも政府御用達の放送局は放送しないよね) 籠池夫妻だけを裁判にかけて、森友学園の全容を解明できるわけがない
    容疑者全員を立件しないと、裁判にならないだろう
    関係者が4人も亡くなっている事件だ!
    まじめにやれ!
    野口卓志裁判長は顔写真もネットで公表していない
    (籠池夫妻だけを有罪にした後、悪評の風に当たらないためだろう)
    まったくふざけてるぜ!
    三権分立を舐めている!

    だいたいこんな事件を一人でできるわけがな...
    アンサー
    回答

    森友学園問題
    安倍昭恵が自称私人なのに 谷査恵子のような付き人に 財務省理財局に電話させて値引きの圧力をかけたのが真相です。
    財務省理財局と近畿財務局は部署として直接の上下関係にないのに
    こんなことが起こったのは 加計学園問題の柳瀬が言ったように「首相案件」だったからですな。



    安倍政権は 日本会議の理想とする 戦前回帰の 思想を守り
    その人たちの間で 国有財産を私物化したいだけ。
    そのために 内閣人事局を作って 官僚の人事権を握り
    意のままにならない官僚は左遷するぞと脅して
    森友学園問題の佐川も 加計学園問題の柳瀬も 従わせていたわけです。


    日本会議は世界で有名です。

    集団的自衛権も 安倍政権が発足する前は防衛省のホームページで「違憲」と明記
    憲法学者も200人以上が違憲と答える中で「合憲」と答えたのが3人いた
    皆日本会議関係者でした。

    それが 民意や国際常識を無視して 戦争できる戦前回帰を目指す安倍政権の実態です。
    徴兵制も万々歳。




    加計学園も問題でも 正義の告発をした 前川喜平氏や中村時広氏は日本会議関係者ではなかった

    一方 黒塗り文書でごまかしを狙う 菅良二今治市長や 虚偽答弁で前川氏を攻撃した前愛媛県知事の加戸守行は日本会議関係者

    この構図なんですよ。

    ちなみに知恵袋でも 民主党政権時代があーだこーだ 怪しい話をしている回答者がいますが、 民主党政権時代に加計学園が獣医学部申請で15回も却下されたのは事実。
    安倍になってから 柳瀬の「首相案件」 安倍総理の「いいね(つまり安倍が2017年1月20日に初めて知ったと言う話は嘘だった)」などが次々と出てきて
    誰の目にも加計ありきが明らかになってしまいましたね。

    民主党政権時代に15回も却下されているのは
    それだけ「ふさわしくない」と思われ続けたから
    当然建設工事なんてはじめられないよね

    そこに安倍晋三と加計孝太郎の間で認可の密約がなければ ありえないことが起こりましたよね。
    安倍政権になってから認可前に建設工事を始めるのは
    質が悪かろうが 出鱈目だろうが 認可される内約を得ていたからでしかありませんよ。

    日本会議や安倍政権に憲法をいじらせるなどとんでもない話
    国民主権 基本的人権 平和主義を憲法からなくそうとしてます
    https://www.youtube.com/watch?v=KqT6oAoEkFU

    消費税増税などとんでもないこと
    過去の竹下政権や橋本政権は消費税増税しても 個人所得税の減税や相続税の減税で トータルでは【減税】です

    安倍政権は 個人所得税も増税 相続税も増税 【何もかも増税】です


    一問一答

    Q
    増税したねらいはなんですか?

    国の借金が膨れ上がる下地は、田中角栄内閣の頃からできあがっています。そして利権を守ろうとする官僚組織の抵抗があります。
    過去にも福田赳夫 中曽根康弘、 橋本龍太郎 など歴代の首相が行政改革に取り組もうとしましたが激しい官僚の抵抗がありました。
    その結果、国の借金はとんでもない額に膨れ上がってしまったのです。
    これらは全て国民負担としてのしかかってくる危険をはらんでいます。
    方策としては2つあり1つが増税 もう一つがインフレです。インフレを引き起こせば国の借金は実質的に棒引きできるからです。

    現在は「デフレ脱却」「円高是正」などと言葉が行き交っておりますが、そうでない頃(デフレと言われていないころ)はインフレを引き起こすことはとんでもない政策として国民の間に広く認識されていました。官僚も政治家も口に出せないタブーでした。そんなことをすれば不謹慎のそしりを招き、あるいは選挙で負けるからです。

    しかし、21世紀に入りデフレ社会、円高などの状況になりだんだん国民の感覚が麻痺してきました。
    デフレは、会社の収益に響くので失業率増加の原因になります。
    円高は輸入する業者は得をして輸入製品を安く買えるメリットがある一方で、転売するだけなので雇用の増加にはつながりにくい面があります。
    この不満をこれ幸いと、国民にジワジワと負担増の形で舵を切ろうとしているのがアベノミクスです。

    背後にいるのは財務官僚です。民主党政権時の野田氏を説得して消費税増税を強行させ、自民党公明党との三党合意のお膳立てをして民主党から自民党への政権交代を果たした後でも増税路線を維持できるようにします。
    そして景気条項をクリアさせるために失業率改善の名目で、日銀総裁を財務省OBに交代させて紙幣を大量に発行してインフレと円安に持ち込みます。
    これでお金の価値が下がり、国民の預金の価値も下がりますが、失業と不景気で感覚を麻痺している国民はこの弊害に気が付かなくなっています。
    2013年表向き「4~6月の景気動向を見て10月に消費税8%増税を決める」とされていましたが、参議院選挙の時は態度を保留して選挙の不利にならないように考えられた深慮遠謀です。


    官僚の利権も問題ですが、このような問題を認識せずに「増税は仕方がない」と思い込む日本人の民度の低さが問題なのです。このままでは増税が続き日本人の生活が苦しくなり景気が悪くなるのは明白です


    Q
    消費税は何に使われているのですか?

    建前は増加する社会保障費に対応するためです。
    しかし、事実ではありません。特定の目的に使うのであれば特定財源にされますが、消費税は一般会計に繰り入れられて個人所得税や法人税と同じ財布に入ります。 即ち、上記の官僚利権で増え続ける国の借金に対応するためでしかありありません。 豊臣秀吉の刀狩りで、方広寺の釘になると理由をつけておきながら実際には一揆防止のためだったように建前と本音は違うのです。
    同じ一般会計なら 法人税減税など論外

    Q
    消費税増税を決めた責任を民主党に押し付けて良いのですか?

    違います。背後に財務省官僚がおり民主党、自民党、公明党に根回しをしました。
    つまり3党は共犯関係です。むしろ増税の後押しをした直接の責任は自民党です。
    民主党野田佳彦政権時は景気条項があって完全な決定ではありません。完全決定したのは安倍晋三政権です。

    Q
    増税した結果のよかったことありますか?

    ありません。上記の通り官僚の利権は完全に維持されており、さらに社会保障制度のためでもありません。よく北欧に比べて日本は消費税が安いと言いますが、北欧は相続税がなかったり医療費や学費が完全無料だけでなく、寮生活の大学生には日本円で月10万円以上の補助金が出ます。重税分は福祉で還元されていますが、日本は25000人の天下り官僚がおり、4000を超える特殊法人や公益法人に天下りをして仕事をしない彼らに生涯で億を超える役員報酬が税金から支払われます。このような利権が国の財政を傾けているために、北欧ではありえない相続税増税や医療負担引き上げも行われました


    Q
    増税しないと国債の信用が落ちるんですか?

    いいえ。日本の証券市場も為替市場も債券市場も売買代金は外国人の方が格段に割合が高いのです。アベノミクスの金融緩和で低金利で円安にすればドル建て資産基準で考えれば為替損が発生するため当然国債はマイナス金利になります。故に日銀が買い支える以外に国債の需給を維持する方法はないと言う最悪のスパイラルになります。日銀は悪意で国民の借金踏み倒し政策をしていますがこれぞ国債の信用を落とす真の原因です
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数5(17-12)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Fri, 04 Oct 2019 23:38:41
    • 閲覧数 2
    質問

    安倍政権は汚職政権として後世に名を残しますね? 不祥事や失言などの、良くない話ばかり耳に入ってくる
    そして、国会議員なども、不祥事を揉み消して解決しないまま辞任させたり「記憶にありません」で済ませ
    不信感があります。
    (最近でいうと、森友学園問題やオリンピックの大臣の話など。)
    アンサー
    回答

    完全にクロです
    日本のマスコミは追及すべきです

    森友学園問題
    安倍昭恵が自称私人なのに 谷査恵子のような付き人に 財務省理財局に電話させて値引きの圧力をかけたのが真相です。
    財務省理財局と近畿財務局は部署として直接の上下関係にないのに
    こんなことが起こったのは 加計学園問題の柳瀬が言ったように「首相案件」だったからですな。



    安倍政権は 日本会議の理想とする 戦前回帰の 思想を守り
    その人たちの間で 国有財産を私物化したいだけ。
    そのために 内閣人事局を作って 官僚の人事権を握り
    意のままにならない官僚は左遷するぞと脅して
    森友学園問題の佐川も 加計学園問題の柳瀬も 従わせていたわけです。


    日本会議は世界で有名です。

    集団的自衛権も 安倍政権が発足する前は防衛省のホームページで「違憲」と明記
    憲法学者も200人以上が違憲と答える中で「合憲」と答えたのが3人いた
    皆日本会議関係者でした。

    それが 民意や国際常識を無視して 戦争できる戦前回帰を目指す安倍政権の実態です。
    徴兵制も万々歳。




    加計学園も問題でも 正義の告発をした 前川喜平氏や中村時広氏は日本会議関係者ではなかった

    一方 黒塗り文書でごまかしを狙う 菅良二今治市長や 虚偽答弁で前川氏を攻撃した前愛媛県知事の加戸守行は日本会議関係者

    この構図なんですよ。

    ちなみに知恵袋でも 民主党政権時代があーだこーだ 怪しい話をしている回答者がいますが、 民主党政権時代に加計学園が獣医学部申請で15回も却下されたのは事実。
    安倍になってから 柳瀬の「首相案件」 安倍総理の「いいね(つまり安倍が2017年1月20日に初めて知ったと言う話は嘘だった)」などが次々と出てきて
    誰の目にも加計ありきが明らかになってしまいましたね。

    民主党政権時代に15回も却下されているのは
    それだけ「ふさわしくない」と思われ続けたから
    当然建設工事なんてはじめられないよね

    そこに安倍晋三と加計孝太郎の間で認可の密約がなければ ありえないことが起こりましたよね。
    安倍政権になってから認可前に建設工事を始めるのは
    質が悪かろうが 出鱈目だろうが 認可される内約を得ていたからでしかありませんよ。

    日本会議や安倍政権に憲法をいじらせるなどとんでもない話
    国民主権 基本的人権 平和主義を憲法からなくそうとしてます
    https://www.youtube.com/watch?v=KqT6oAoEkFU

    消費税増税などとんでもないこと
    過去の竹下政権や橋本政権は消費税増税しても 個人所得税の減税や相続税の減税で トータルでは【減税】です

    安倍政権は 個人所得税も増税 相続税も増税 【何もかも増税】です


    一問一答

    Q
    増税したねらいはなんですか?

    国の借金が膨れ上がる下地は、田中角栄内閣の頃からできあがっています。そして利権を守ろうとする官僚組織の抵抗があります。
    過去にも福田赳夫 中曽根康弘、 橋本龍太郎 など歴代の首相が行政改革に取り組もうとしましたが激しい官僚の抵抗がありました。
    その結果、国の借金はとんでもない額に膨れ上がってしまったのです。
    これらは全て国民負担としてのしかかってくる危険をはらんでいます。
    方策としては2つあり1つが増税 もう一つがインフレです。インフレを引き起こせば国の借金は実質的に棒引きできるからです。

    現在は「デフレ脱却」「円高是正」などと言葉が行き交っておりますが、そうでない頃(デフレと言われていないころ)はインフレを引き起こすことはとんでもない政策として国民の間に広く認識されていました。官僚も政治家も口に出せないタブーでした。そんなことをすれば不謹慎のそしりを招き、あるいは選挙で負けるからです。

    しかし、21世紀に入りデフレ社会、円高などの状況になりだんだん国民の感覚が麻痺してきました。
    デフレは、会社の収益に響くので失業率増加の原因になります。
    円高は輸入する業者は得をして輸入製品を安く買えるメリットがある一方で、転売するだけなので雇用の増加にはつながりにくい面があります。
    この不満をこれ幸いと、国民にジワジワと負担増の形で舵を切ろうとしているのがアベノミクスです。

    背後にいるのは財務官僚です。民主党政権時の野田氏を説得して消費税増税を強行させ、自民党公明党との三党合意のお膳立てをして民主党から自民党への政権交代を果たした後でも増税路線を維持できるようにします。
    そして景気条項をクリアさせるために失業率改善の名目で、日銀総裁を財務省OBに交代させて紙幣を大量に発行してインフレと円安に持ち込みます。
    これでお金の価値が下がり、国民の預金の価値も下がりますが、失業と不景気で感覚を麻痺している国民はこの弊害に気が付かなくなっています。
    2013年表向き「4~6月の景気動向を見て10月に消費税8%増税を決める」とされていましたが、参議院選挙の時は態度を保留して選挙の不利にならないように考えられた深慮遠謀です。


    官僚の利権も問題ですが、このような問題を認識せずに「増税は仕方がない」と思い込む日本人の民度の低さが問題なのです。このままでは増税が続き日本人の生活が苦しくなり景気が悪くなるのは明白です


    Q
    消費税は何に使われているのですか?

    建前は増加する社会保障費に対応するためです。
    しかし、事実ではありません。特定の目的に使うのであれば特定財源にされますが、消費税は一般会計に繰り入れられて個人所得税や法人税と同じ財布に入ります。 即ち、上記の官僚利権で増え続ける国の借金に対応するためでしかありありません。 豊臣秀吉の刀狩りで、方広寺の釘になると理由をつけておきながら実際には一揆防止のためだったように建前と本音は違うのです。
    同じ一般会計なら 法人税減税など論外

    Q
    消費税増税を決めた責任を民主党に押し付けて良いのですか?

    違います。背後に財務省官僚がおり民主党、自民党、公明党に根回しをしました。
    つまり3党は共犯関係です。むしろ増税の後押しをした直接の責任は自民党です。
    民主党野田佳彦政権時は景気条項があって完全な決定ではありません。完全決定したのは安倍晋三政権です。

    Q
    増税した結果のよかったことありますか?

    ありません。上記の通り官僚の利権は完全に維持されており、さらに社会保障制度のためでもありません。よく北欧に比べて日本は消費税が安いと言いますが、北欧は相続税がなかったり医療費や学費が完全無料だけでなく、寮生活の大学生には日本円で月10万円以上の補助金が出ます。重税分は福祉で還元されていますが、日本は25000人の天下り官僚がおり、4000を超える特殊法人や公益法人に天下りをして仕事をしない彼らに生涯で億を超える役員報酬が税金から支払われます。このような利権が国の財政を傾けているために、北欧ではありえない相続税増税や医療負担引き上げも行われました


    Q
    増税しないと国債の信用が落ちるんですか?

    いいえ。日本の証券市場も為替市場も債券市場も売買代金は外国人の方が格段に割合が高いのです。アベノミクスの金融緩和で低金利で円安にすればドル建て資産基準で考えれば為替損が発生するため当然国債はマイナス金利になります。故に日銀が買い支える以外に国債の需給を維持する方法はないと言う最悪のスパイラルになります。日銀は悪意で国民の借金踏み倒し政策をしていますがこれぞ国債の信用を落とす真の原因です
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題 > マイナンバー
    詳しくはこちら
    • 同意数-4(16-20)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Wed, 02 Oct 2019 05:33:12
    • 閲覧数 11
    質問

    アベノミクスを大失敗させ 消費税増税でさらに日本経済を壊そうとする安倍政治
    更に
    加計学園問題のような 友達を税金で優遇して消費税増税など
    とんでもないことですよね? 安倍総理は友達の加計氏には「千葉科学大学」「加計獣医大学」の2大学を税金でプレゼントしています。日本は報道規制がかけられ報道の自由度ランキングが急落で気が付いていない人が多いですが韓国や香港でしたら許さないでしょうね?

    その他の甘い汁も、皆さまご存知の通り。

    その甘い汁をすすり続けたいのは多くの国民が知っていますね?
    アンサー
    回答

    日本のマスコミは追及すべきです

    森友学園問題
    安倍昭恵が自称私人なのに 谷査恵子のような付き人に 財務省理財局に電話させて値引きの圧力をかけたのが真相です。
    財務省理財局と近畿財務局は部署として直接の上下関係にないのに
    こんなことが起こったのは 加計学園問題の柳瀬が言ったように「首相案件」だったからですな。



    安倍政権は 日本会議の理想とする 戦前回帰の 思想を守り
    その人たちの間で 国有財産を私物化したいだけ。
    そのために 内閣人事局を作って 官僚の人事権を握り
    意のままにならない官僚は左遷するぞと脅して
    森友学園問題の佐川も 加計学園問題の柳瀬も 従わせていたわけです。


    日本会議は世界で有名です。

    集団的自衛権も 安倍政権が発足する前は防衛省のホームページで「違憲」と明記
    憲法学者も200人以上が違憲と答える中で「合憲」と答えたのが3人いた
    皆日本会議関係者でした。

    それが 民意や国際常識を無視して 戦争できる戦前回帰を目指す安倍政権の実態です。
    徴兵制も万々歳。




    加計学園も問題でも 正義の告発をした 前川喜平氏や中村時広氏は日本会議関係者ではなかった

    一方 黒塗り文書でごまかしを狙う 菅良二今治市長や 虚偽答弁で前川氏を攻撃した前愛媛県知事の加戸守行は日本会議関係者

    この構図なんですよ。

    ちなみに知恵袋でも 民主党政権時代があーだこーだ 怪しい話をしている回答者がいますが、 民主党政権時代に加計学園が獣医学部申請で15回も却下されたのは事実。
    安倍になってから 柳瀬の「首相案件」 安倍総理の「いいね(つまり安倍が2017年1月20日に初めて知ったと言う話は嘘だった)」などが次々と出てきて
    誰の目にも加計ありきが明らかになってしまいましたね。

    民主党政権時代に15回も却下されているのは
    それだけ「ふさわしくない」と思われ続けたから
    当然建設工事なんてはじめられないよね

    そこに安倍晋三と加計孝太郎の間で認可の密約がなければ ありえないことが起こりましたよね。
    安倍政権になってから認可前に建設工事を始めるのは
    質が悪かろうが 出鱈目だろうが 認可される内約を得ていたからでしかありませんよ。

    日本会議や安倍政権に憲法をいじらせるなどとんでもない話
    国民主権 基本的人権 平和主義を憲法からなくそうとしてます
    https://www.youtube.com/watch?v=KqT6oAoEkFU

    消費税増税などとんでもないこと
    過去の竹下政権や橋本政権は消費税増税しても 個人所得税の減税や相続税の減税で トータルでは【減税】です

    安倍政権は 個人所得税も増税 相続税も増税 【何もかも増税】です


    一問一答

    Q
    増税したねらいはなんですか?

    国の借金が膨れ上がる下地は、田中角栄内閣の頃からできあがっています。そして利権を守ろうとする官僚組織の抵抗があります。
    過去にも福田赳夫 中曽根康弘、 橋本龍太郎 など歴代の首相が行政改革に取り組もうとしましたが激しい官僚の抵抗がありました。
    その結果、国の借金はとんでもない額に膨れ上がってしまったのです。
    これらは全て国民負担としてのしかかってくる危険をはらんでいます。
    方策としては2つあり1つが増税 もう一つがインフレです。インフレを引き起こせば国の借金は実質的に棒引きできるからです。

    現在は「デフレ脱却」「円高是正」などと言葉が行き交っておりますが、そうでない頃(デフレと言われていないころ)はインフレを引き起こすことはとんでもない政策として国民の間に広く認識されていました。官僚も政治家も口に出せないタブーでした。そんなことをすれば不謹慎のそしりを招き、あるいは選挙で負けるからです。

    しかし、21世紀に入りデフレ社会、円高などの状況になりだんだん国民の感覚が麻痺してきました。
    デフレは、会社の収益に響くので失業率増加の原因になります。
    円高は輸入する業者は得をして輸入製品を安く買えるメリットがある一方で、転売するだけなので雇用の増加にはつながりにくい面があります。
    この不満をこれ幸いと、国民にジワジワと負担増の形で舵を切ろうとしているのがアベノミクスです。

    背後にいるのは財務官僚です。民主党政権時の野田氏を説得して消費税増税を強行させ、自民党公明党との三党合意のお膳立てをして民主党から自民党への政権交代を果たした後でも増税路線を維持できるようにします。
    そして景気条項をクリアさせるために失業率改善の名目で、日銀総裁を財務省OBに交代させて紙幣を大量に発行してインフレと円安に持ち込みます。
    これでお金の価値が下がり、国民の預金の価値も下がりますが、失業と不景気で感覚を麻痺している国民はこの弊害に気が付かなくなっています。
    2013年表向き「4~6月の景気動向を見て10月に消費税8%増税を決める」とされていましたが、参議院選挙の時は態度を保留して選挙の不利にならないように考えられた深慮遠謀です。


    官僚の利権も問題ですが、このような問題を認識せずに「増税は仕方がない」と思い込む日本人の民度の低さが問題なのです。このままでは増税が続き日本人の生活が苦しくなり景気が悪くなるのは明白です


    Q
    消費税は何に使われているのですか?

    建前は増加する社会保障費に対応するためです。
    しかし、事実ではありません。特定の目的に使うのであれば特定財源にされますが、消費税は一般会計に繰り入れられて個人所得税や法人税と同じ財布に入ります。 即ち、上記の官僚利権で増え続ける国の借金に対応するためでしかありありません。 豊臣秀吉の刀狩りで、方広寺の釘になると理由をつけておきながら実際には一揆防止のためだったように建前と本音は違うのです。
    同じ一般会計なら 法人税減税など論外

    Q
    消費税増税を決めた責任を民主党に押し付けて良いのですか?

    違います。背後に財務省官僚がおり民主党、自民党、公明党に根回しをしました。
    つまり3党は共犯関係です。むしろ増税の後押しをした直接の責任は自民党です。
    民主党野田佳彦政権時は景気条項があって完全な決定ではありません。完全決定したのは安倍晋三政権です。

    Q
    増税した結果のよかったことありますか?

    ありません。上記の通り官僚の利権は完全に維持されており、さらに社会保障制度のためでもありません。よく北欧に比べて日本は消費税が安いと言いますが、北欧は相続税がなかったり医療費や学費が完全無料だけでなく、寮生活の大学生には日本円で月10万円以上の補助金が出ます。重税分は福祉で還元されていますが、日本は25000人の天下り官僚がおり、4000を超える特殊法人や公益法人に天下りをして仕事をしない彼らに生涯で億を超える役員報酬が税金から支払われます。このような利権が国の財政を傾けているために、北欧ではありえない相続税増税や医療負担引き上げも行われました


    Q
    増税しないと国債の信用が落ちるんですか?

    いいえ。日本の証券市場も為替市場も債券市場も売買代金は外国人の方が格段に割合が高いのです。アベノミクスの金融緩和で低金利で円安にすればドル建て資産基準で考えれば為替損が発生するため当然国債はマイナス金利になります。故に日銀が買い支える以外に国債の需給を維持する方法はないと言う最悪のスパイラルになります。日銀は悪意で国民の借金踏み倒し政策をしていますがこれぞ国債の信用を落とす真の原因です
    ビジネス、経済とお金 > 家計、貯金 > 家計、節約
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    • 同意数3(12-9)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Fri, 27 Sep 2019 01:51:58
    • 閲覧数 0
    質問

    文科大臣が変わりました。これで加計学園の問題も全部書き換えられて闇に葬られるんでしょうね。
    アンサー
    回答

    酷いね
    こんな税金の無駄をして消費税増税なんてとんでもないこと

    森友学園問題
    安倍昭恵が自称私人なのに 谷査恵子のような付き人に 財務省理財局に電話させて値引きの圧力をかけたのが真相です。
    財務省理財局と近畿財務局は部署として直接の上下関係にないのに
    こんなことが起こったのは 加計学園問題の柳瀬が言ったように「首相案件」だったからですな。



    安倍政権は 日本会議の理想とする 戦前回帰の 思想を守り
    その人たちの間で 国有財産を私物化したいだけ。
    そのために 内閣人事局を作って 官僚の人事権を握り
    意のままにならない官僚は左遷するぞと脅して
    森友学園問題の佐川も 加計学園問題の柳瀬も 従わせていたわけです。


    日本会議は世界で有名です。

    集団的自衛権も 安倍政権が発足する前は防衛省のホームページで「違憲」と明記
    憲法学者も200人以上が違憲と答える中で「合憲」と答えたのが3人いた
    皆日本会議関係者でした。

    それが 民意や国際常識を無視して 戦争できる戦前回帰を目指す安倍政権の実態です。
    徴兵制も万々歳。




    加計学園も問題でも 正義の告発をした 前川喜平氏や中村時広氏は日本会議関係者ではなかった

    一方 黒塗り文書でごまかしを狙う 菅良二今治市長や 虚偽答弁で前川氏を攻撃した前愛媛県知事の加戸守行は日本会議関係者

    この構図なんですよ。

    ちなみに知恵袋でも 民主党政権時代があーだこーだ 怪しい話をしている回答者がいますが、 民主党政権時代に加計学園が獣医学部申請で15回も却下されたのは事実。
    安倍になってから 柳瀬の「首相案件」 安倍総理の「いいね(つまり安倍が2017年1月20日に初めて知ったと言う話は嘘だった)」などが次々と出てきて
    誰の目にも加計ありきが明らかになってしまいましたね。

    民主党政権時代に15回も却下されているのは
    それだけ「ふさわしくない」と思われ続けたから
    当然建設工事なんてはじめられないよね

    そこに安倍晋三と加計孝太郎の間で認可の密約がなければ ありえないことが起こりましたよね。
    安倍政権になってから認可前に建設工事を始めるのは
    質が悪かろうが 出鱈目だろうが 認可される内約を得ていたからでしかありませんよ。

    日本会議や安倍政権に憲法をいじらせるなどとんでもない話
    国民主権 基本的人権 平和主義を憲法からなくそうとしてます
    https://www.youtube.com/watch?v=KqT6oAoEkFU

    消費税増税などとんでもないこと
    過去の竹下政権や橋本政権は消費税増税しても 個人所得税の減税や相続税の減税で トータルでは【減税】です

    安倍政権は 個人所得税も増税 相続税も増税 【何もかも増税】です


    一問一答

    Q
    増税したねらいはなんですか?

    国の借金が膨れ上がる下地は、田中角栄内閣の頃からできあがっています。そして利権を守ろうとする官僚組織の抵抗があります。
    過去にも福田赳夫 中曽根康弘、 橋本龍太郎 など歴代の首相が行政改革に取り組もうとしましたが激しい官僚の抵抗がありました。
    その結果、国の借金はとんでもない額に膨れ上がってしまったのです。
    これらは全て国民負担としてのしかかってくる危険をはらんでいます。
    方策としては2つあり1つが増税 もう一つがインフレです。インフレを引き起こせば国の借金は実質的に棒引きできるからです。

    現在は「デフレ脱却」「円高是正」などと言葉が行き交っておりますが、そうでない頃(デフレと言われていないころ)はインフレを引き起こすことはとんでもない政策として国民の間に広く認識されていました。官僚も政治家も口に出せないタブーでした。そんなことをすれば不謹慎のそしりを招き、あるいは選挙で負けるからです。

    しかし、21世紀に入りデフレ社会、円高などの状況になりだんだん国民の感覚が麻痺してきました。
    デフレは、会社の収益に響くので失業率増加の原因になります。
    円高は輸入する業者は得をして輸入製品を安く買えるメリットがある一方で、転売するだけなので雇用の増加にはつながりにくい面があります。
    この不満をこれ幸いと、国民にジワジワと負担増の形で舵を切ろうとしているのがアベノミクスです。

    背後にいるのは財務官僚です。民主党政権時の野田氏を説得して消費税増税を強行させ、自民党公明党との三党合意のお膳立てをして民主党から自民党への政権交代を果たした後でも増税路線を維持できるようにします。
    そして景気条項をクリアさせるために失業率改善の名目で、日銀総裁を財務省OBに交代させて紙幣を大量に発行してインフレと円安に持ち込みます。
    これでお金の価値が下がり、国民の預金の価値も下がりますが、失業と不景気で感覚を麻痺している国民はこの弊害に気が付かなくなっています。
    2013年表向き「4~6月の景気動向を見て10月に消費税8%増税を決める」とされていましたが、参議院選挙の時は態度を保留して選挙の不利にならないように考えられた深慮遠謀です。


    官僚の利権も問題ですが、このような問題を認識せずに「増税は仕方がない」と思い込む日本人の民度の低さが問題なのです。このままでは増税が続き日本人の生活が苦しくなり景気が悪くなるのは明白です


    Q
    消費税は何に使われているのですか?

    建前は増加する社会保障費に対応するためです。
    しかし、事実ではありません。特定の目的に使うのであれば特定財源にされますが、消費税は一般会計に繰り入れられて個人所得税や法人税と同じ財布に入ります。 即ち、上記の官僚利権で増え続ける国の借金に対応するためでしかありありません。 豊臣秀吉の刀狩りで、方広寺の釘になると理由をつけておきながら実際には一揆防止のためだったように建前と本音は違うのです。
    同じ一般会計なら 法人税減税など論外

    Q
    消費税増税を決めた責任を民主党に押し付けて良いのですか?

    違います。背後に財務省官僚がおり民主党、自民党、公明党に根回しをしました。
    つまり3党は共犯関係です。むしろ増税の後押しをした直接の責任は自民党です。
    民主党野田佳彦政権時は景気条項があって完全な決定ではありません。完全決定したのは安倍晋三政権です。

    Q
    増税した結果のよかったことありますか?

    ありません。上記の通り官僚の利権は完全に維持されており、さらに社会保障制度のためでもありません。よく北欧に比べて日本は消費税が安いと言いますが、北欧は相続税がなかったり医療費や学費が完全無料だけでなく、寮生活の大学生には日本円で月10万円以上の補助金が出ます。重税分は福祉で還元されていますが、日本は25000人の天下り官僚がおり、4000を超える特殊法人や公益法人に天下りをして仕事をしない彼らに生涯で億を超える役員報酬が税金から支払われます。このような利権が国の財政を傾けているために、北欧ではありえない相続税増税や医療負担引き上げも行われました


    Q
    増税しないと国債の信用が落ちるんですか?

    いいえ。日本の証券市場も為替市場も債券市場も売買代金は外国人の方が格段に割合が高いのです。アベノミクスの金融緩和で低金利で円安にすればドル建て資産基準で考えれば為替損が発生するため当然国債はマイナス金利になります。故に日銀が買い支える以外に国債の需給を維持する方法はないと言う最悪のスパイラルになります。日銀は悪意で国民の借金踏み倒し政策をしていますがこれぞ国債の信用を落とす真の原因です
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    • 同意数-12(3-15)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Wed, 25 Sep 2019 19:20:37
    • 閲覧数 0
    質問

    籠池、安倍晋三から100万円頂戴したと証言。

    また安倍昭恵と写真を撮った其の写真で変わった。

    安倍晋三の命令でしか動かしようがない。

    森友学園問題は完全に安倍総理が関与していますね?
    アンサー
    回答

    森友学園問題
    安倍昭恵が自称私人なのに 谷査恵子のような付き人に 財務省理財局に電話させて値引きの圧力をかけたのが真相です。
    財務省理財局と近畿財務局は部署として直接の上下関係にないのに
    こんなことが起こったのは 加計学園問題の柳瀬が言ったように「首相案件」だったからですな。



    安倍政権は 日本会議の理想とする 戦前回帰の 思想を守り
    その人たちの間で 国有財産を私物化したいだけ。
    そのために 内閣人事局を作って 官僚の人事権を握り
    意のままにならない官僚は左遷するぞと脅して
    森友学園問題の佐川も 加計学園問題の柳瀬も 従わせていたわけです。


    日本会議は世界で有名です。

    集団的自衛権も 安倍政権が発足する前は防衛省のホームページで「違憲」と明記
    憲法学者も200人以上が違憲と答える中で「合憲」と答えたのが3人いた
    皆日本会議関係者でした。

    それが 民意や国際常識を無視して 戦争できる戦前回帰を目指す安倍政権の実態です。
    徴兵制も万々歳。




    加計学園も問題でも 正義の告発をした 前川喜平氏や中村時広氏は日本会議関係者ではなかった

    一方 黒塗り文書でごまかしを狙う 菅良二今治市長や 虚偽答弁で前川氏を攻撃した前愛媛県知事の加戸守行は日本会議関係者

    この構図なんですよ。

    ちなみに知恵袋でも 民主党政権時代があーだこーだ 怪しい話をしている回答者がいますが、 民主党政権時代に加計学園が獣医学部申請で15回も却下されたのは事実。
    安倍になってから 柳瀬の「首相案件」 安倍総理の「いいね(つまり安倍が2017年1月20日に初めて知ったと言う話は嘘だった)」などが次々と出てきて
    誰の目にも加計ありきが明らかになってしまいましたね。

    民主党政権時代に15回も却下されているのは
    それだけ「ふさわしくない」と思われ続けたから
    当然建設工事なんてはじめられないよね

    そこに安倍晋三と加計孝太郎の間で認可の密約がなければ ありえないことが起こりましたよね。
    安倍政権になってから認可前に建設工事を始めるのは
    質が悪かろうが 出鱈目だろうが 認可される内約を得ていたからでしかありませんよ。

    日本会議や安倍政権に憲法をいじらせるなどとんでもない話
    国民主権 基本的人権 平和主義を憲法からなくそうとしてます
    https://www.youtube.com/watch?v=KqT6oAoEkFU

    消費税増税などとんでもないこと
    過去の竹下政権や橋本政権は消費税増税しても 個人所得税の減税や相続税の減税で トータルでは【減税】です

    安倍政権は 個人所得税も増税 相続税も増税 【何もかも増税】です


    一問一答

    Q
    増税したねらいはなんですか?

    国の借金が膨れ上がる下地は、田中角栄内閣の頃からできあがっています。そして利権を守ろうとする官僚組織の抵抗があります。
    過去にも福田赳夫 中曽根康弘、 橋本龍太郎 など歴代の首相が行政改革に取り組もうとしましたが激しい官僚の抵抗がありました。
    その結果、国の借金はとんでもない額に膨れ上がってしまったのです。
    これらは全て国民負担としてのしかかってくる危険をはらんでいます。
    方策としては2つあり1つが増税 もう一つがインフレです。インフレを引き起こせば国の借金は実質的に棒引きできるからです。

    現在は「デフレ脱却」「円高是正」などと言葉が行き交っておりますが、そうでない頃(デフレと言われていないころ)はインフレを引き起こすことはとんでもない政策として国民の間に広く認識されていました。官僚も政治家も口に出せないタブーでした。そんなことをすれば不謹慎のそしりを招き、あるいは選挙で負けるからです。

    しかし、21世紀に入りデフレ社会、円高などの状況になりだんだん国民の感覚が麻痺してきました。
    デフレは、会社の収益に響くので失業率増加の原因になります。
    円高は輸入する業者は得をして輸入製品を安く買えるメリットがある一方で、転売するだけなので雇用の増加にはつながりにくい面があります。
    この不満をこれ幸いと、国民にジワジワと負担増の形で舵を切ろうとしているのがアベノミクスです。

    背後にいるのは財務官僚です。民主党政権時の野田氏を説得して消費税増税を強行させ、自民党公明党との三党合意のお膳立てをして民主党から自民党への政権交代を果たした後でも増税路線を維持できるようにします。
    そして景気条項をクリアさせるために失業率改善の名目で、日銀総裁を財務省OBに交代させて紙幣を大量に発行してインフレと円安に持ち込みます。
    これでお金の価値が下がり、国民の預金の価値も下がりますが、失業と不景気で感覚を麻痺している国民はこの弊害に気が付かなくなっています。
    2013年表向き「4~6月の景気動向を見て10月に消費税8%増税を決める」とされていましたが、参議院選挙の時は態度を保留して選挙の不利にならないように考えられた深慮遠謀です。


    官僚の利権も問題ですが、このような問題を認識せずに「増税は仕方がない」と思い込む日本人の民度の低さが問題なのです。このままでは増税が続き日本人の生活が苦しくなり景気が悪くなるのは明白です


    Q
    消費税は何に使われているのですか?

    建前は増加する社会保障費に対応するためです。
    しかし、事実ではありません。特定の目的に使うのであれば特定財源にされますが、消費税は一般会計に繰り入れられて個人所得税や法人税と同じ財布に入ります。 即ち、上記の官僚利権で増え続ける国の借金に対応するためでしかありありません。 豊臣秀吉の刀狩りで、方広寺の釘になると理由をつけておきながら実際には一揆防止のためだったように建前と本音は違うのです。
    同じ一般会計なら 法人税減税など論外

    Q
    消費税増税を決めた責任を民主党に押し付けて良いのですか?

    違います。背後に財務省官僚がおり民主党、自民党、公明党に根回しをしました。
    つまり3党は共犯関係です。むしろ増税の後押しをした直接の責任は自民党です。
    民主党野田佳彦政権時は景気条項があって完全な決定ではありません。完全決定したのは安倍晋三政権です。

    Q
    増税した結果のよかったことありますか?

    ありません。上記の通り官僚の利権は完全に維持されており、さらに社会保障制度のためでもありません。よく北欧に比べて日本は消費税が安いと言いますが、北欧は相続税がなかったり医療費や学費が完全無料だけでなく、寮生活の大学生には日本円で月10万円以上の補助金が出ます。重税分は福祉で還元されていますが、日本は25000人の天下り官僚がおり、4000を超える特殊法人や公益法人に天下りをして仕事をしない彼らに生涯で億を超える役員報酬が税金から支払われます。このような利権が国の財政を傾けているために、北欧ではありえない相続税増税や医療負担引き上げも行われました


    Q
    増税しないと国債の信用が落ちるんですか?

    いいえ。日本の証券市場も為替市場も債券市場も売買代金は外国人の方が格段に割合が高いのです。アベノミクスの金融緩和で低金利で円安にすればドル建て資産基準で考えれば為替損が発生するため当然国債はマイナス金利になります。故に日銀が買い支える以外に国債の需給を維持する方法はないと言う最悪のスパイラルになります。日銀は悪意で国民の借金踏み倒し政策をしていますがこれぞ国債の信用を落とす真の原因です
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    • 同意数14(14-0)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Fri, 20 Sep 2019 22:09:48
    • 閲覧数 13
    質問

    安倍内閣はいいところが何もないと言うことですね? 安倍首相の森友学園、加計学園の問題があったり、安倍首相の発言に忖度したのではと言われる厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題、国民の多くが望んでいない消費税の増税、日本国憲法第9条の改正など、安倍内閣や自民党を支持する要素がほとんどないにも関わらず、自民党に投票する人が多いのは、おかしいです。国民の多くが疑問に感じていると思います。

    日本で不正選挙なんてあり得ないと思っている国民は多いと思いますが、孫崎享氏は東京都知事選挙で不正選挙が行われてき...
    アンサー
    回答

    ハイ 何もいいところなしですね


    同感ですね

    常識的に考えて関与は明らかでしょうね。
    モリカケ問題で安倍をかばう人間は絶対に日本会議を批判しませんよ
    なぜなら 彼らは 軍国右翼で戦前回帰の為には
    安倍がどんな不正汚職をしても守りたいだけですから
    そのために消費税増税も大賛成です

    森友学園問題
    安倍昭恵が自称私人なのに 谷査恵子のような付き人に 財務省理財局に電話させて値引きの圧力をかけたのが真相です。
    財務省理財局と近畿財務局は部署として直接の上下関係にないのに
    こんなことが起こったのは 加計学園問題の柳瀬が言ったように「首相案件」だったからですな。



    安倍政権は 日本会議の理想とする 戦前回帰の 思想を守り
    その人たちの間で 国有財産を私物化したいだけ。
    そのために 内閣人事局を作って 官僚の人事権を握り
    意のままにならない官僚は左遷するぞと脅して
    森友学園問題の佐川も 加計学園問題の柳瀬も 従わせていたわけです。


    日本会議は世界で有名です。

    集団的自衛権も 安倍政権が発足する前は防衛省のホームページで「違憲」と明記
    憲法学者も200人以上が違憲と答える中で「合憲」と答えたのが3人いた
    皆日本会議関係者でした。

    それが 民意や国際常識を無視して 戦争できる戦前回帰を目指す安倍政権の実態です。
    徴兵制も万々歳。




    加計学園も問題でも 正義の告発をした 前川喜平氏や中村時広氏は日本会議関係者ではなかった

    一方 黒塗り文書でごまかしを狙う 菅良二今治市長や 虚偽答弁で前川氏を攻撃した前愛媛県知事の加戸守行は日本会議関係者

    この構図なんですよ。

    ちなみに知恵袋でも 民主党政権時代があーだこーだ 怪しい話をしている回答者がいますが、 民主党政権時代に加計学園が獣医学部申請で15回も却下されたのは事実。
    安倍になってから 柳瀬の「首相案件」 安倍総理の「いいね(つまり安倍が2017年1月20日に初めて知ったと言う話は嘘だった)」などが次々と出てきて
    誰の目にも加計ありきが明らかになってしまいましたね。

    民主党政権時代に15回も却下されているのは
    それだけ「ふさわしくない」と思われ続けたから
    当然建設工事なんてはじめられないよね

    そこに安倍晋三と加計孝太郎の間で認可の密約がなければ ありえないことが起こりましたよね。
    安倍政権になってから認可前に建設工事を始めるのは
    質が悪かろうが 出鱈目だろうが 認可される内約を得ていたからでしかありませんよ。

    日本会議や安倍政権に憲法をいじらせるなどとんでもない話
    国民主権 基本的人権 平和主義を憲法からなくそうとしてます
    https://www.youtube.com/watch?v=KqT6oAoEkFU

    消費税増税などとんでもないこと
    過去の竹下政権や橋本政権は消費税増税しても 個人所得税の減税や相続税の減税で トータルでは【減税】です

    安倍政権は 個人所得税も増税 相続税も増税 【何もかも増税】です


    一問一答

    Q
    増税したねらいはなんですか?

    国の借金が膨れ上がる下地は、田中角栄内閣の頃からできあがっています。そして利権を守ろうとする官僚組織の抵抗があります。
    過去にも福田赳夫 中曽根康弘、 橋本龍太郎 など歴代の首相が行政改革に取り組もうとしましたが激しい官僚の抵抗がありました。
    その結果、国の借金はとんでもない額に膨れ上がってしまったのです。
    これらは全て国民負担としてのしかかってくる危険をはらんでいます。
    方策としては2つあり1つが増税 もう一つがインフレです。インフレを引き起こせば国の借金は実質的に棒引きできるからです。

    現在は「デフレ脱却」「円高是正」などと言葉が行き交っておりますが、そうでない頃(デフレと言われていないころ)はインフレを引き起こすことはとんでもない政策として国民の間に広く認識されていました。官僚も政治家も口に出せないタブーでした。そんなことをすれば不謹慎のそしりを招き、あるいは選挙で負けるからです。

    しかし、21世紀に入りデフレ社会、円高などの状況になりだんだん国民の感覚が麻痺してきました。
    デフレは、会社の収益に響くので失業率増加の原因になります。
    円高は輸入する業者は得をして輸入製品を安く買えるメリットがある一方で、転売するだけなので雇用の増加にはつながりにくい面があります。
    この不満をこれ幸いと、国民にジワジワと負担増の形で舵を切ろうとしているのがアベノミクスです。

    背後にいるのは財務官僚です。民主党政権時の野田氏を説得して消費税増税を強行させ、自民党公明党との三党合意のお膳立てをして民主党から自民党への政権交代を果たした後でも増税路線を維持できるようにします。
    そして景気条項をクリアさせるために失業率改善の名目で、日銀総裁を財務省OBに交代させて紙幣を大量に発行してインフレと円安に持ち込みます。
    これでお金の価値が下がり、国民の預金の価値も下がりますが、失業と不景気で感覚を麻痺している国民はこの弊害に気が付かなくなっています。
    2013年表向き「4~6月の景気動向を見て10月に消費税8%増税を決める」とされていましたが、参議院選挙の時は態度を保留して選挙の不利にならないように考えられた深慮遠謀です。


    官僚の利権も問題ですが、このような問題を認識せずに「増税は仕方がない」と思い込む日本人の民度の低さが問題なのです。このままでは増税が続き日本人の生活が苦しくなり景気が悪くなるのは明白です


    Q
    消費税は何に使われているのですか?

    建前は増加する社会保障費に対応するためです。
    しかし、事実ではありません。特定の目的に使うのであれば特定財源にされますが、消費税は一般会計に繰り入れられて個人所得税や法人税と同じ財布に入ります。 即ち、上記の官僚利権で増え続ける国の借金に対応するためでしかありありません。 豊臣秀吉の刀狩りで、方広寺の釘になると理由をつけておきながら実際には一揆防止のためだったように建前と本音は違うのです。
    同じ一般会計なら 法人税減税など論外

    Q
    消費税増税を決めた責任を民主党に押し付けて良いのですか?

    違います。背後に財務省官僚がおり民主党、自民党、公明党に根回しをしました。
    つまり3党は共犯関係です。むしろ増税の後押しをした直接の責任は自民党です。
    民主党野田佳彦政権時は景気条項があって完全な決定ではありません。完全決定したのは安倍晋三政権です。

    Q
    増税した結果のよかったことありますか?

    ありません。上記の通り官僚の利権は完全に維持されており、さらに社会保障制度のためでもありません。よく北欧に比べて日本は消費税が安いと言いますが、北欧は相続税がなかったり医療費や学費が完全無料だけでなく、寮生活の大学生には日本円で月10万円以上の補助金が出ます。重税分は福祉で還元されていますが、日本は25000人の天下り官僚がおり、4000を超える特殊法人や公益法人に天下りをして仕事をしない彼らに生涯で億を超える役員報酬が税金から支払われます。このような利権が国の財政を傾けているために、北欧ではありえない相続税増税や医療負担引き上げも行われました


    Q
    増税しないと国債の信用が落ちるんですか?

    いいえ。日本の証券市場も為替市場も債券市場も売買代金は外国人の方が格段に割合が高いのです。アベノミクスの金融緩和で低金利で円安にすればドル建て資産基準で考えれば為替損が発生するため当然国債はマイナス金利になります。故に日銀が買い支える以外に国債の需給を維持する方法はないと言う最悪のスパイラルになります。日銀は悪意で国民の借金踏み倒し政策をしていますがこれぞ国債の信用を落とす真の原因です
    生き方と恋愛、人間関係の悩み > 恋愛相談、人間関係の悩み
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    • 同意数5(14-9)
    • 回答数5
    • 投稿日時 - Wed, 18 Sep 2019 20:48:24
    • 閲覧数 2
    質問

    (R1.9.2)TBSで森友学園問題の公判を報道していた
    (NHKでも報道してください、安倍政権御用達の放送局では無理ですか)
    籠池だけを裁判にかけて、森友学園の全容を解明できるわけがない 容疑者全員を立件しないと、裁判にならないでしょう
    まったくふざけてるぜ!
    三権分立を舐めている!

    だいたいこんな事件を一人でできるわけがない、容疑者を全員集めろ!
    籠池が騙した・騙していない、とか訊くな
    裁判長は馬鹿なのか
    隣の公園でも同じように土地を二束三文にしてるんだ!

    国民は納得しませんよ
    ご意見ください
    アンサー
    回答

    おっしゃる通りです

    常識的に考えて関与は明らかでしょうね。
    モリカケ問題で安倍をかばう人間は絶対に日本会議を批判しませんよ
    なぜなら 彼らは 軍国右翼で戦前回帰の為には
    安倍がどんな不正汚職をしても守りたいだけですから
    そのために消費税増税も大賛成です

    森友学園問題
    安倍昭恵が自称私人なのに 谷査恵子のような付き人に 財務省理財局に電話させて値引きの圧力をかけたのが真相です。
    財務省理財局と近畿財務局は部署として直接の上下関係にないのに
    こんなことが起こったのは 加計学園問題の柳瀬が言ったように「首相案件」だったからですな。



    安倍政権は 日本会議の理想とする 戦前回帰の 思想を守り
    その人たちの間で 国有財産を私物化したいだけ。
    そのために 内閣人事局を作って 官僚の人事権を握り
    意のままにならない官僚は左遷するぞと脅して
    森友学園問題の佐川も 加計学園問題の柳瀬も 従わせていたわけです。


    日本会議は世界で有名です。

    集団的自衛権も 安倍政権が発足する前は防衛省のホームページで「違憲」と明記
    憲法学者も200人以上が違憲と答える中で「合憲」と答えたのが3人いた
    皆日本会議関係者でした。

    それが 民意や国際常識を無視して 戦争できる戦前回帰を目指す安倍政権の実態です。
    徴兵制も万々歳。




    加計学園も問題でも 正義の告発をした 前川喜平氏や中村時広氏は日本会議関係者ではなかった

    一方 黒塗り文書でごまかしを狙う 菅良二今治市長や 虚偽答弁で前川氏を攻撃した前愛媛県知事の加戸守行は日本会議関係者

    この構図なんですよ。

    ちなみに知恵袋でも 民主党政権時代があーだこーだ 怪しい話をしている回答者がいますが、 民主党政権時代に加計学園が獣医学部申請で15回も却下されたのは事実。
    安倍になってから 柳瀬の「首相案件」 安倍総理の「いいね(つまり安倍が2017年1月20日に初めて知ったと言う話は嘘だった)」などが次々と出てきて
    誰の目にも加計ありきが明らかになってしまいましたね。

    民主党政権時代に15回も却下されているのは
    それだけ「ふさわしくない」と思われ続けたから
    当然建設工事なんてはじめられないよね

    そこに安倍晋三と加計孝太郎の間で認可の密約がなければ ありえないことが起こりましたよね。
    安倍政権になってから認可前に建設工事を始めるのは
    質が悪かろうが 出鱈目だろうが 認可される内約を得ていたからでしかありませんよ。

    日本会議や安倍政権に憲法をいじらせるなどとんでもない話
    国民主権 基本的人権 平和主義を憲法からなくそうとしてます
    https://www.youtube.com/watch?v=KqT6oAoEkFU

    消費税増税などとんでもないこと
    過去の竹下政権や橋本政権は消費税増税しても 個人所得税の減税や相続税の減税で トータルでは【減税】です

    安倍政権は 個人所得税も増税 相続税も増税 【何もかも増税】です


    一問一答

    Q
    増税したねらいはなんですか?

    国の借金が膨れ上がる下地は、田中角栄内閣の頃からできあがっています。そして利権を守ろうとする官僚組織の抵抗があります。
    過去にも福田赳夫 中曽根康弘、 橋本龍太郎 など歴代の首相が行政改革に取り組もうとしましたが激しい官僚の抵抗がありました。
    その結果、国の借金はとんでもない額に膨れ上がってしまったのです。
    これらは全て国民負担としてのしかかってくる危険をはらんでいます。
    方策としては2つあり1つが増税 もう一つがインフレです。インフレを引き起こせば国の借金は実質的に棒引きできるからです。

    現在は「デフレ脱却」「円高是正」などと言葉が行き交っておりますが、そうでない頃(デフレと言われていないころ)はインフレを引き起こすことはとんでもない政策として国民の間に広く認識されていました。官僚も政治家も口に出せないタブーでした。そんなことをすれば不謹慎のそしりを招き、あるいは選挙で負けるからです。

    しかし、21世紀に入りデフレ社会、円高などの状況になりだんだん国民の感覚が麻痺してきました。
    デフレは、会社の収益に響くので失業率増加の原因になります。
    円高は輸入する業者は得をして輸入製品を安く買えるメリットがある一方で、転売するだけなので雇用の増加にはつながりにくい面があります。
    この不満をこれ幸いと、国民にジワジワと負担増の形で舵を切ろうとしているのがアベノミクスです。

    背後にいるのは財務官僚です。民主党政権時の野田氏を説得して消費税増税を強行させ、自民党公明党との三党合意のお膳立てをして民主党から自民党への政権交代を果たした後でも増税路線を維持できるようにします。
    そして景気条項をクリアさせるために失業率改善の名目で、日銀総裁を財務省OBに交代させて紙幣を大量に発行してインフレと円安に持ち込みます。
    これでお金の価値が下がり、国民の預金の価値も下がりますが、失業と不景気で感覚を麻痺している国民はこの弊害に気が付かなくなっています。
    2013年表向き「4~6月の景気動向を見て10月に消費税8%増税を決める」とされていましたが、参議院選挙の時は態度を保留して選挙の不利にならないように考えられた深慮遠謀です。


    官僚の利権も問題ですが、このような問題を認識せずに「増税は仕方がない」と思い込む日本人の民度の低さが問題なのです。このままでは増税が続き日本人の生活が苦しくなり景気が悪くなるのは明白です


    Q
    消費税は何に使われているのですか?

    建前は増加する社会保障費に対応するためです。
    しかし、事実ではありません。特定の目的に使うのであれば特定財源にされますが、消費税は一般会計に繰り入れられて個人所得税や法人税と同じ財布に入ります。 即ち、上記の官僚利権で増え続ける国の借金に対応するためでしかありありません。 豊臣秀吉の刀狩りで、方広寺の釘になると理由をつけておきながら実際には一揆防止のためだったように建前と本音は違うのです。
    同じ一般会計なら 法人税減税など論外

    Q
    消費税増税を決めた責任を民主党に押し付けて良いのですか?

    違います。背後に財務省官僚がおり民主党、自民党、公明党に根回しをしました。
    つまり3党は共犯関係です。むしろ増税の後押しをした直接の責任は自民党です。
    民主党野田佳彦政権時は景気条項があって完全な決定ではありません。完全決定したのは安倍晋三政権です。

    Q
    増税した結果のよかったことありますか?

    ありません。上記の通り官僚の利権は完全に維持されており、さらに社会保障制度のためでもありません。よく北欧に比べて日本は消費税が安いと言いますが、北欧は相続税がなかったり医療費や学費が完全無料だけでなく、寮生活の大学生には日本円で月10万円以上の補助金が出ます。重税分は福祉で還元されていますが、日本は25000人の天下り官僚がおり、4000を超える特殊法人や公益法人に天下りをして仕事をしない彼らに生涯で億を超える役員報酬が税金から支払われます。このような利権が国の財政を傾けているために、北欧ではありえない相続税増税や医療負担引き上げも行われました


    Q
    増税しないと国債の信用が落ちるんですか?

    いいえ。日本の証券市場も為替市場も債券市場も売買代金は外国人の方が格段に割合が高いのです。アベノミクスの金融緩和で低金利で円安にすればドル建て資産基準で考えれば為替損が発生するため当然国債はマイナス金利になります。故に日銀が買い支える以外に国債の需給を維持する方法はないと言う最悪のスパイラルになります。日銀は悪意で国民の借金踏み倒し政策をしていますがこれぞ国債の信用を落とす真の原因です
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
    詳しくはこちら
    • 同意数11(19-8)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Wed, 18 Sep 2019 20:45:28
    • 閲覧数 15
    質問

    森友学園の裁判は安倍昭恵も容疑者だろう!
    ちゃんとやれ!

    とは思いませんか
    ご意見ください
    NHKで報道しろ!
    偏向報道するな!
    ご意見ください
    アンサー
    回答

    その通りです

    常識的に考えて関与は明らかでしょうね。
    モリカケ問題で安倍をかばう人間は絶対に日本会議を批判しませんよ
    なぜなら 彼らは 軍国右翼で戦前回帰の為には
    安倍がどんな不正汚職をしても守りたいだけですから
    そのために消費税増税も大賛成です

    森友学園問題
    安倍昭恵が自称私人なのに 谷査恵子のような付き人に 財務省理財局に電話させて値引きの圧力をかけたのが真相です。
    財務省理財局と近畿財務局は部署として直接の上下関係にないのに
    こんなことが起こったのは 加計学園問題の柳瀬が言ったように「首相案件」だったからですな。



    安倍政権は 日本会議の理想とする 戦前回帰の 思想を守り
    その人たちの間で 国有財産を私物化したいだけ。
    そのために 内閣人事局を作って 官僚の人事権を握り
    意のままにならない官僚は左遷するぞと脅して
    森友学園問題の佐川も 加計学園問題の柳瀬も 従わせていたわけです。


    日本会議は世界で有名です。

    集団的自衛権も 安倍政権が発足する前は防衛省のホームページで「違憲」と明記
    憲法学者も200人以上が違憲と答える中で「合憲」と答えたのが3人いた
    皆日本会議関係者でした。

    それが 民意や国際常識を無視して 戦争できる戦前回帰を目指す安倍政権の実態です。
    徴兵制も万々歳。




    加計学園も問題でも 正義の告発をした 前川喜平氏や中村時広氏は日本会議関係者ではなかった

    一方 黒塗り文書でごまかしを狙う 菅良二今治市長や 虚偽答弁で前川氏を攻撃した前愛媛県知事の加戸守行は日本会議関係者

    この構図なんですよ。

    ちなみに知恵袋でも 民主党政権時代があーだこーだ 怪しい話をしている回答者がいますが、 民主党政権時代に加計学園が獣医学部申請で15回も却下されたのは事実。
    安倍になってから 柳瀬の「首相案件」 安倍総理の「いいね(つまり安倍が2017年1月20日に初めて知ったと言う話は嘘だった)」などが次々と出てきて
    誰の目にも加計ありきが明らかになってしまいましたね。

    民主党政権時代に15回も却下されているのは
    それだけ「ふさわしくない」と思われ続けたから
    当然建設工事なんてはじめられないよね

    そこに安倍晋三と加計孝太郎の間で認可の密約がなければ ありえないことが起こりましたよね。
    安倍政権になってから認可前に建設工事を始めるのは
    質が悪かろうが 出鱈目だろうが 認可される内約を得ていたからでしかありませんよ。

    日本会議や安倍政権に憲法をいじらせるなどとんでもない話
    国民主権 基本的人権 平和主義を憲法からなくそうとしてます
    https://www.youtube.com/watch?v=KqT6oAoEkFU

    消費税増税などとんでもないこと
    過去の竹下政権や橋本政権は消費税増税しても 個人所得税の減税や相続税の減税で トータルでは【減税】です

    安倍政権は 個人所得税も増税 相続税も増税 【何もかも増税】です


    一問一答

    Q
    増税したねらいはなんですか?

    国の借金が膨れ上がる下地は、田中角栄内閣の頃からできあがっています。そして利権を守ろうとする官僚組織の抵抗があります。
    過去にも福田赳夫 中曽根康弘、 橋本龍太郎 など歴代の首相が行政改革に取り組もうとしましたが激しい官僚の抵抗がありました。
    その結果、国の借金はとんでもない額に膨れ上がってしまったのです。
    これらは全て国民負担としてのしかかってくる危険をはらんでいます。
    方策としては2つあり1つが増税 もう一つがインフレです。インフレを引き起こせば国の借金は実質的に棒引きできるからです。

    現在は「デフレ脱却」「円高是正」などと言葉が行き交っておりますが、そうでない頃(デフレと言われていないころ)はインフレを引き起こすことはとんでもない政策として国民の間に広く認識されていました。官僚も政治家も口に出せないタブーでした。そんなことをすれば不謹慎のそしりを招き、あるいは選挙で負けるからです。

    しかし、21世紀に入りデフレ社会、円高などの状況になりだんだん国民の感覚が麻痺してきました。
    デフレは、会社の収益に響くので失業率増加の原因になります。
    円高は輸入する業者は得をして輸入製品を安く買えるメリットがある一方で、転売するだけなので雇用の増加にはつながりにくい面があります。
    この不満をこれ幸いと、国民にジワジワと負担増の形で舵を切ろうとしているのがアベノミクスです。

    背後にいるのは財務官僚です。民主党政権時の野田氏を説得して消費税増税を強行させ、自民党公明党との三党合意のお膳立てをして民主党から自民党への政権交代を果たした後でも増税路線を維持できるようにします。
    そして景気条項をクリアさせるために失業率改善の名目で、日銀総裁を財務省OBに交代させて紙幣を大量に発行してインフレと円安に持ち込みます。
    これでお金の価値が下がり、国民の預金の価値も下がりますが、失業と不景気で感覚を麻痺している国民はこの弊害に気が付かなくなっています。
    2013年表向き「4~6月の景気動向を見て10月に消費税8%増税を決める」とされていましたが、参議院選挙の時は態度を保留して選挙の不利にならないように考えられた深慮遠謀です。


    官僚の利権も問題ですが、このような問題を認識せずに「増税は仕方がない」と思い込む日本人の民度の低さが問題なのです。このままでは増税が続き日本人の生活が苦しくなり景気が悪くなるのは明白です


    Q
    消費税は何に使われているのですか?

    建前は増加する社会保障費に対応するためです。
    しかし、事実ではありません。特定の目的に使うのであれば特定財源にされますが、消費税は一般会計に繰り入れられて個人所得税や法人税と同じ財布に入ります。 即ち、上記の官僚利権で増え続ける国の借金に対応するためでしかありありません。 豊臣秀吉の刀狩りで、方広寺の釘になると理由をつけておきながら実際には一揆防止のためだったように建前と本音は違うのです。
    同じ一般会計なら 法人税減税など論外

    Q
    消費税増税を決めた責任を民主党に押し付けて良いのですか?

    違います。背後に財務省官僚がおり民主党、自民党、公明党に根回しをしました。
    つまり3党は共犯関係です。むしろ増税の後押しをした直接の責任は自民党です。
    民主党野田佳彦政権時は景気条項があって完全な決定ではありません。完全決定したのは安倍晋三政権です。

    Q
    増税した結果のよかったことありますか?

    ありません。上記の通り官僚の利権は完全に維持されており、さらに社会保障制度のためでもありません。よく北欧に比べて日本は消費税が安いと言いますが、北欧は相続税がなかったり医療費や学費が完全無料だけでなく、寮生活の大学生には日本円で月10万円以上の補助金が出ます。重税分は福祉で還元されていますが、日本は25000人の天下り官僚がおり、4000を超える特殊法人や公益法人に天下りをして仕事をしない彼らに生涯で億を超える役員報酬が税金から支払われます。このような利権が国の財政を傾けているために、北欧ではありえない相続税増税や医療負担引き上げも行われました


    Q
    増税しないと国債の信用が落ちるんですか?

    いいえ。日本の証券市場も為替市場も債券市場も売買代金は外国人の方が格段に割合が高いのです。アベノミクスの金融緩和で低金利で円安にすればドル建て資産基準で考えれば為替損が発生するため当然国債はマイナス金利になります。故に日銀が買い支える以外に国債の需給を維持する方法はないと言う最悪のスパイラルになります。日銀は悪意で国民の借金踏み倒し政策をしていますがこれぞ国債の信用を落とす真の原因です
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
    詳しくはこちら
    • 同意数-11(6-17)
    • 回答数3
    • 投稿日時 - Wed, 18 Sep 2019 20:43:51
    • 閲覧数 18
    質問

    韓国では大統領の側近の不祥事が連日のように、日本のマスコミは揚げ足を取るようかのようにニュースで騒いでますが。

    逆にモリカケやオリンピック招致に関する決定的な証拠が韓国側が手に入れたら?
    アンサー
    回答

    安倍政権は沈没するでしょうね

    常識的に考えて関与は明らかでしょうね。
    モリカケ問題で安倍をかばう人間は絶対に日本会議を批判しませんよ
    なぜなら 彼らは 軍国右翼で戦前回帰の為には
    安倍がどんな不正汚職をしても守りたいだけですから
    そのために消費税増税も大賛成です

    森友学園問題
    安倍昭恵が自称私人なのに 谷査恵子のような付き人に 財務省理財局に電話させて値引きの圧力をかけたのが真相です。
    財務省理財局と近畿財務局は部署として直接の上下関係にないのに
    こんなことが起こったのは 加計学園問題の柳瀬が言ったように「首相案件」だったからですな。



    安倍政権は 日本会議の理想とする 戦前回帰の 思想を守り
    その人たちの間で 国有財産を私物化したいだけ。
    そのために 内閣人事局を作って 官僚の人事権を握り
    意のままにならない官僚は左遷するぞと脅して
    森友学園問題の佐川も 加計学園問題の柳瀬も 従わせていたわけです。


    日本会議は世界で有名です。

    集団的自衛権も 安倍政権が発足する前は防衛省のホームページで「違憲」と明記
    憲法学者も200人以上が違憲と答える中で「合憲」と答えたのが3人いた
    皆日本会議関係者でした。

    それが 民意や国際常識を無視して 戦争できる戦前回帰を目指す安倍政権の実態です。
    徴兵制も万々歳。




    加計学園も問題でも 正義の告発をした 前川喜平氏や中村時広氏は日本会議関係者ではなかった

    一方 黒塗り文書でごまかしを狙う 菅良二今治市長や 虚偽答弁で前川氏を攻撃した前愛媛県知事の加戸守行は日本会議関係者

    この構図なんですよ。

    ちなみに知恵袋でも 民主党政権時代があーだこーだ 怪しい話をしている回答者がいますが、 民主党政権時代に加計学園が獣医学部申請で15回も却下されたのは事実。
    安倍になってから 柳瀬の「首相案件」 安倍総理の「いいね(つまり安倍が2017年1月20日に初めて知ったと言う話は嘘だった)」などが次々と出てきて
    誰の目にも加計ありきが明らかになってしまいましたね。

    民主党政権時代に15回も却下されているのは
    それだけ「ふさわしくない」と思われ続けたから
    当然建設工事なんてはじめられないよね

    そこに安倍晋三と加計孝太郎の間で認可の密約がなければ ありえないことが起こりましたよね。
    安倍政権になってから認可前に建設工事を始めるのは
    質が悪かろうが 出鱈目だろうが 認可される内約を得ていたからでしかありませんよ。

    日本会議や安倍政権に憲法をいじらせるなどとんでもない話
    国民主権 基本的人権 平和主義を憲法からなくそうとしてます
    https://www.youtube.com/watch?v=KqT6oAoEkFU

    消費税増税などとんでもないこと
    過去の竹下政権や橋本政権は消費税増税しても 個人所得税の減税や相続税の減税で トータルでは【減税】です

    安倍政権は 個人所得税も増税 相続税も増税 【何もかも増税】です


    一問一答

    Q
    増税したねらいはなんですか?

    国の借金が膨れ上がる下地は、田中角栄内閣の頃からできあがっています。そして利権を守ろうとする官僚組織の抵抗があります。
    過去にも福田赳夫 中曽根康弘、 橋本龍太郎 など歴代の首相が行政改革に取り組もうとしましたが激しい官僚の抵抗がありました。
    その結果、国の借金はとんでもない額に膨れ上がってしまったのです。
    これらは全て国民負担としてのしかかってくる危険をはらんでいます。
    方策としては2つあり1つが増税 もう一つがインフレです。インフレを引き起こせば国の借金は実質的に棒引きできるからです。

    現在は「デフレ脱却」「円高是正」などと言葉が行き交っておりますが、そうでない頃(デフレと言われていないころ)はインフレを引き起こすことはとんでもない政策として国民の間に広く認識されていました。官僚も政治家も口に出せないタブーでした。そんなことをすれば不謹慎のそしりを招き、あるいは選挙で負けるからです。

    しかし、21世紀に入りデフレ社会、円高などの状況になりだんだん国民の感覚が麻痺してきました。
    デフレは、会社の収益に響くので失業率増加の原因になります。
    円高は輸入する業者は得をして輸入製品を安く買えるメリットがある一方で、転売するだけなので雇用の増加にはつながりにくい面があります。
    この不満をこれ幸いと、国民にジワジワと負担増の形で舵を切ろうとしているのがアベノミクスです。

    背後にいるのは財務官僚です。民主党政権時の野田氏を説得して消費税増税を強行させ、自民党公明党との三党合意のお膳立てをして民主党から自民党への政権交代を果たした後でも増税路線を維持できるようにします。
    そして景気条項をクリアさせるために失業率改善の名目で、日銀総裁を財務省OBに交代させて紙幣を大量に発行してインフレと円安に持ち込みます。
    これでお金の価値が下がり、国民の預金の価値も下がりますが、失業と不景気で感覚を麻痺している国民はこの弊害に気が付かなくなっています。
    2013年表向き「4~6月の景気動向を見て10月に消費税8%増税を決める」とされていましたが、参議院選挙の時は態度を保留して選挙の不利にならないように考えられた深慮遠謀です。


    官僚の利権も問題ですが、このような問題を認識せずに「増税は仕方がない」と思い込む日本人の民度の低さが問題なのです。このままでは増税が続き日本人の生活が苦しくなり景気が悪くなるのは明白です


    Q
    消費税は何に使われているのですか?

    建前は増加する社会保障費に対応するためです。
    しかし、事実ではありません。特定の目的に使うのであれば特定財源にされますが、消費税は一般会計に繰り入れられて個人所得税や法人税と同じ財布に入ります。 即ち、上記の官僚利権で増え続ける国の借金に対応するためでしかありありません。 豊臣秀吉の刀狩りで、方広寺の釘になると理由をつけておきながら実際には一揆防止のためだったように建前と本音は違うのです。
    同じ一般会計なら 法人税減税など論外

    Q
    消費税増税を決めた責任を民主党に押し付けて良いのですか?

    違います。背後に財務省官僚がおり民主党、自民党、公明党に根回しをしました。
    つまり3党は共犯関係です。むしろ増税の後押しをした直接の責任は自民党です。
    民主党野田佳彦政権時は景気条項があって完全な決定ではありません。完全決定したのは安倍晋三政権です。

    Q
    増税した結果のよかったことありますか?

    ありません。上記の通り官僚の利権は完全に維持されており、さらに社会保障制度のためでもありません。よく北欧に比べて日本は消費税が安いと言いますが、北欧は相続税がなかったり医療費や学費が完全無料だけでなく、寮生活の大学生には日本円で月10万円以上の補助金が出ます。重税分は福祉で還元されていますが、日本は25000人の天下り官僚がおり、4000を超える特殊法人や公益法人に天下りをして仕事をしない彼らに生涯で億を超える役員報酬が税金から支払われます。このような利権が国の財政を傾けているために、北欧ではありえない相続税増税や医療負担引き上げも行われました


    Q
    増税しないと国債の信用が落ちるんですか?

    いいえ。日本の証券市場も為替市場も債券市場も売買代金は外国人の方が格段に割合が高いのです。アベノミクスの金融緩和で低金利で円安にすればドル建て資産基準で考えれば為替損が発生するため当然国債はマイナス金利になります。故に日銀が買い支える以外に国債の需給を維持する方法はないと言う最悪のスパイラルになります。日銀は悪意で国民の借金踏み倒し政策をしていますがこれぞ国債の信用を落とす真の原因です
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
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    • 同意数11(14-3)
    • 回答数5
    • 投稿日時 - Wed, 18 Sep 2019 00:31:17
    • 閲覧数 27
    質問

    安倍晋三の森友学園問題、うやむやにしましたよね? 安倍昭恵が自称私人なのに 谷査恵子のような付き人に 財務省理財局に電話させて値引きの圧力をかけたのが真相です。
    財務省理財局と近畿財務局は部署として直接の上下関係にないのに
    こんなことが起こったのは 加計学園問題の柳瀬が言ったように「首相案件」だったからです。
    アンサー
    回答

    谷査恵子 何してるんですかねえ
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