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  • 職業とキャリア > 就職、転職 > 就職活動
  • Mon, 14 Oct 2019
  • 質問No. 8720491

解決
済み
Q 所得の疑問や質問

  • 閲覧数4
  • 質問総数3138

A所得のQ&A回答一覧

    Yahoo!知恵袋

    • 投稿日時 - Mon, 14 Oct 2019 00:07:15
    • 閲覧数 4
    質問

    面接カードについて質問なのですが、資格の欄に普通自動車の免許を取得していないので、見込みと書いてもよろしいのでしょうか?語彙力がなくて伝わらないかもしれませんがよろしくお願いします! 面接カードについて質問なのですが、資格の欄に普通自動車の免許を取得していないので、見込みと書いてもよろしいのでしょうか?語彙力がなくて伝わらないかもしれませんがよろしくお願いします!
    アンサー
    回答

    所得していない免許は書けませんよ。
    ま、誰でも勉強すれはもらえる資格なら「見込み」とかけますけど、運転免許は試験が受からないと誰でももらえる資格ではないので、見込みと書いたら失笑されます。
    仮に面接になった際、教習所へ今通ってるならその話をしてもいいと思いましたが、試験受けても落ちまくって運転免許諦める人もいるわけですからね。
    職業とキャリア > 就職、転職 > 就職活動
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    • 同意数-5(2-7)
    • 回答数3
    • 投稿日時 - Sun, 13 Oct 2019 23:59:55
    • 閲覧数 8
    質問

    低所得でも本人が満足していればそれでいいですか?
    親がのこしてくれた家があるので生活できます。
    アンサー
    回答

    「足るを知る」という言葉があります。
    食うのに困らなければいいのでは?
    生き方と恋愛、人間関係の悩み > 恋愛相談、人間関係の悩み > 家族関係の悩み
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    • 同意数4(12-8)
    • 回答数3
    • 投稿日時 - Sun, 13 Oct 2019 23:23:18
    • 閲覧数 7
    質問

    申告分離課税のみの年間所得の場合、国民年金の減免対象になるのは本当ですか?

    日本株売買の譲渡所得だけの収入で年間毎年プラスの利益です。証券口座はすべて特定口座なので申告はしていま せん。国民健康保険は収入0の扱いです。
    アンサー
    回答

    特定口座源泉あり の 譲渡益で、確定申告しないことを
    選択した分

    配当で、申告しないことを選択した分

    については です。

    申告分離課税のみの ではありません。


    もう少し詳しくいうと、
    所得税では申告してもかまいません。
    年金の免除は、住民税上の所得できまりますので、

    特定口座源泉あり の 譲渡益で 住民税上申告不要を選択したもの
    配当で、申告不要を選択したもの については、 所得の計算に
    入らないので、 です。

    国民健康保険の 所得計算と 概ね同じ形です。
    ビジネス、経済とお金 > 保険 > 社会保険
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    • 同意数-6(14-20)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Sun, 13 Oct 2019 22:53:21
    • 閲覧数 7
    質問

    所得税ってなんですか?? 所得税ってなんですか?? アルバイトでも引かれるですか??
    アンサー
    回答

    働く人にかかる税金です

    アルバイトでも一定額以上稼げばかかってきますよ

    扶養控除申告書だせば月8万8千円までかからず
    ださないと やく3%とられます

    年103万までは非課税なので 手続き等で還付されます

    詳しくは親などに聞いてみるとよいあkと
    ビジネス、経済とお金 > 税金、年金 > 税金
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    • 同意数1(14-13)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Sun, 13 Oct 2019 22:32:00
    • 閲覧数 22
    質問

    至急です!! 至急です!! バイト先でマイナンバー登録をして欲しいと言われて親にマイナンバーをバイトで登録しなくちゃいけないからどこにあるか教えて欲しいと言ったら
    「正社員の親でもマイナンバー登録してないのにバイトで使うなんて悪用されるよ?」や、「マイナンバー登録するバイトなんて聞いたことない。あんたのその番号でお金引き落とされて家が大変なことになったらどうするの?あんたの責任だからね」
    などと強く言われました。
    でも、バイト先では登録してない人と名簿に載っていて、バイト先の先輩にも「マイナンバー...
    アンサー
    回答

    いい加減な回答ばかりですが
    結論を言うと
    質問者様の親は正論を言っていますので、その通りにしてください。
    マイナンバー登録のメリットなど【微塵もありません】
    マイナンバー提出が強制なんて 法律の条文にもありませんし
    政府も言っていませんし弁護士会も 提出は拒否できると明言しています。
    私の回答を 質問者様と質問者様の親御さんで熟読していただければわかると思いますよ。

    事実に反する投稿ばかりですが
    マイナンバーが悪用されないなんて明らかに「嘘」と分る回答は信用しなくてよいです。
    もしそれが事実なら 表札の横にマイナンバーを書いても問題ないことになります。学校で子供がマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを持って行って遊び道具にしても問題ないことになります。しかし総務省がやめるように通達したのは何故でしょうかね?
    マイナンバーは人に知られると必ず悪用のリスクを伴いますね。

    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13212233138

    で マイナンバーを職場に教えるのが強制と言うのは嘘です。
    政府がそう回答して言いますが、今までの回答者は知らないのでしょうかね?

    マイナンバー通知の法的義務はありません。
    後述のように
    事業者側はいろいろ「義務」がありますが
    従業員側には義務規定はありません。

    マイナンバー制度は海外では通称国民総背番号制といい、ドイツやハンガリーでは憲法違反判決、アメリカや韓国では悪用され犯罪大国化するなど極めて悪名高い制度です。


    きちんとした見識を持ち賢明な企業と賢明な労働者がいる企業ならまずマイナンバーは提出拒否されたら無理強いもしませんし、労働者も出しませんね。あとは意識の違いでしょう。なおマイナンバー提出拒否しても不利益はないと政府は回答してます。

    まずはっきり言えるのは
    「税と社会保障の公平公正のためにマイナンバーを提出しなければなりません」的な回答は悪意あるデマだと思ってください。

    政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」
    ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。
    http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html
    マイナンバー 朗報!事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと



    【内閣府】
    「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
    「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
    従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

    【国税庁】
    確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
    事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
    窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
    これらのことは個人でも法人でも同じ。

    【厚生労働省】
    労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
    労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
    番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。


    上記政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
    ///
    事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
    もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
    ///

    これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提示がなければ空欄で提出しても構いません。
    何を意味するかというと「マイナンバーを提出しようとしまいと 税務署は正確な所得の捕捉に支障はない」のです。

    マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは7年間保管義務が課せられます。
    (所得税法施行規則76条3、国税通則法70条)
    つまり 今すぐやめても7年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
    詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。





    マイナンバーを提出拒否したほうが良いというのは 所得を隠したいからではなくプライバシー保護(情報漏洩のリスク)の観点からですね。


    余談
    マイナンバーを導入した側は↑のリンクで示した利権などが絡んでおり
    推進したい人は利権関係者や犯罪による悪用を企んでいる人が大半だと思います。
    彼らは本音を言えないので「マイナンバー制度の目的」を「脱税防止」だの「税と社会保障の公平公正のため」などと書き込こむことがありますが事実に反します。


    不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか?

    ・2003年に施行された本人確認法
    ・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
    ・2001年から全国網となった国税総合管理システム

    これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 口座の入出金やその他の企業が税務署に提出した源泉徴収票の内容など法定資料は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えません。
    この国税総合管理システムはお金のやり取りがあった場合、相手方も検索できるので 自分が脱税を試みて正しい申告をしなかったとしても相手が正しい申告をしていれば矛盾が生じで脱税がばれます。
    本当に脱税をする気ならば国税総合管理システムに情報が上がらないように 銀行口座ではなくすべて手渡しでお金のやり取りをして受け取る方と払う方が共謀して法定資料を誤魔化す申告をすることが必要になります。

    つまり、法定資料にマイナンバーを書くまいとそんなものは「飾り」のようなもので所得の捕捉などに影響しません。ですから雇用主が雇用者の依頼に応じて脱税に協力しない限りマイナンバーを提出しようとしまいと関係ないのです。

    従って マイナンバーが無くても 会社も税務署も困らないのです。
    会社もマイナンバーを扱うだけ セキュリティ予算をかけたり迷惑が増えただけ。
    デメリットはあってもメリットはありません
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題 > マイナンバー
    詳しくはこちら
    • 同意数-3(3-6)
    • 回答数8
    • 投稿日時 - Sun, 13 Oct 2019 21:13:16
    • 閲覧数 10
    質問

    生活困窮で所得税滞納、口座の給与差し押さえは「違法」
    国税に全額返還判決「全国初、画期的」

    当然といえば当然の判決ですが、原告側が言うようにどうやって生きていけばいいんだ というのはその通りでこれらがまかり通ってしまうのもおかしいですし
    国はそうやってレールから外れてしまった人を救うのが国という
    原告の人の訴えもそうでこれらは氷山の一角に過ぎないと
    されていますが、生存権が軽視されがちではないですか?
    アンサー
    回答

    大阪高裁の判決は、従来の最高裁の判断に反旗を翻すものですから、最高裁で逆転「適法」となる可能性があります。

    >生存権が軽視されがちではないですか?
    国税庁は、税収確保が第一であり、生存権には関心がありません。
    ニュース、政治、国際情勢 > ニュース、事件 > 事件、事故
    詳しくはこちら
    • 同意数-3(16-19)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Sun, 13 Oct 2019 20:42:49
    • 閲覧数 32
    質問

    年末調整、確定申告はどうなりますか? 年末調整、確定申告はどうなりますか? 詳しい方、教えてください。

    現在妻が、年103万以内の扶養範囲内にてパート。
    毎月、直近3ヶ月平均の月額85000円を超えないようにしています。
    そして、12月に支払われる給料(11月11〜12月10日分)から時給が300円程上がる予定です。
    確実に扶養から外れ、15万ぐらいになるように入ろうと思っていますが、

    年106万を超えるような働き方をする場合は妻の会社は社保となります。

    ●今回のような場合、いつから社保に加入しなければやらないとなりますでし...
    アンサー
    回答

    ●今回のような場合、いつから社保に加入しなければやらないとなりますでしょうか?
    >奥様がお仕事をされている勤務先の 社会保険加入の条件により 決まります。


    ●年末調整の生命保険料証明書などは、妻は夫側か妻側か、どちらに出すでしょうか?
    >生命保険料控除は 実際に保険料の支払いを行っている方の控除となります。

    例えば 奥様が加入の生命保険料を ご主人がお支払いの場合にはご主人の控除とします。

    奥様の加入生命保険料を 奥様名義の口座から引き落としされていれば 奥様の控除額となります。


    ●確定申告をする必要はありますか?
    >ご夫婦とも 勤務先で年末調整を受けている場合は 医療費控除や 住宅ローン控除 1年目など(確定申告でしか控除を受けれれないもの)がなければ 確定申告の必要はありません。


    ●やはり、年内のこの時期に扶養から外れると、夫側の税金など、損になるでしょうか…。
    夫は年収900万ぐらいです。
    >扶養には 所得税の扶養と 社会保険の扶養があり別物です。

    所得税の扶養
    奥様の収入がお給料であり

    年 103万円まで 配偶者控除 控除額 38万円

    年 103万円~150万円まで 配偶者特別控除 控除額 38万円

    年 150万円~201万円まで 配偶者特別控除 控除額は収入により段階的に下がります。

    年 201万円以上 控除対象にはなりません。

    上記金額が ご主人の控除額となります。


    社会保険の扶養

    奥様が勤務先で社会保険にご加入の場合は ご主人の社会保険の扶養から外れ
    奥様が勤務先の保険料負担はありますが ご主人の社会保険の 保険料に変化はありません。


    それとは別に 奥様の収入がお給料であり 年103万円以上になると 所得税が課税されます。
    ビジネス、経済とお金 > 税金、年金 > 税金
    詳しくはこちら
    • 同意数-1(11-12)
    • 回答数4
    • 投稿日時 - Sun, 13 Oct 2019 20:16:11
    • 閲覧数 3
    質問

    理不尽な消費税増税をする安倍内閣は史上最悪の内閣ですよね? 日本ほど税金取られる国はありませんよ。最早税金という名の罰金です。
    まずは無駄な支出を減らし、しっかりとした景気対策、国民の収入増加をはかるべきではありませんか?
    アンサー
    回答

    安倍政権って
    ①国家と一般国民の関係
    ②企業と一般国民の関係
    で 国民を有利にするようなことをしましたっけ?

    既に済んだこと、あるいはこれからしようとしていること

    ・財政や税制では 官僚の天下りや渡りなど国家財政を傾ける無駄は放置して増税三昧。その一方で法人税は減税(法人税減税しないと海外に企業が逃げ出すなんて嘘ですよ。戦国時代に例えるなら 今井宗久や津田宗及や千宗易(利休)のような堺の町衆が織田信長に矢銭をかけられても政治的影響力の旨味から明や朝鮮に逃げなかったのと同じことです。昔はもっと法人税高かったのに出て行きませんでした)

    ・海外ではドイツやハンガリーで人権侵害として憲法違反が出るような国民総背番号制を導入。これにかかる税金の無駄で潤う企業の大半は自民党に政治献金で癒着べったり。結果国民を国家や企業が監視する体制の構築。更に財産情報を国に掴ませていざと言うとき預金封鎖まで可能になる

    ・特定秘密保護法で国民の知る権利を奪う。そのくせ「世界のどこでもある法律」と嘘を流す。利害関係のない機関が監視するオンブズマン制度を設けないで国民の知る権利を奪う行為は国連ですら批判しています。

    ・自民党憲法改正草案に関係して自民党のホームページでは「天賦人権」思想を捨てて改めるべきだと明記してある。つまり「国家は国民の人権を奪えない、国家権力から国民を守るのが憲法である」と言う当然の思想を放棄しろと言う意味。事実「公共の」などの言葉を多用することにより個人の人権や財産を剥奪する口実を作る

    ・憲法解釈の変更。もしこれを世界中の権力者がやったらどうなることやら。日本だけが許される道理はない。

    ・知的所有権は帰属を無条件で技術者ではなく企業のものにする

    ・雇用は「女性の社会進出」を訴えていながらその実家計を追い込んでパート労働者を増やしたりTPPで農家を廃業させるなどして低賃金でも平身低頭「雇ってください」と懇願する人を増やす。解雇規制の緩和や派遣法改正と組み合わせれば非正規雇用安定供給となり賃金カットできる



    生活水準や社会地位で国民を有利にしてくれるような政治は何一つしていません。
    これを言うと、「グローバル化のために必要」と言い訳をして正当化する人が出てきますが、もしそうならグローバル化思想は国や企業だけでなく国民にも広めないと不平等でしょう。ところがそれをされると国が困るのです。

    たとえば消費税
    消費税増税して高福祉国家など日本ではまず起こりえません。
    騙し討ちにされて先食い消費税増税されるだけです。
    ひたすら節約と円建て資産からの逃避こそ資産防衛の道です。

    消費税の高い国の場合
    イギリスは外国人労働者は財源と見做しているのです。
    外国人であっても働いていれば社会保障費や社会保険料を取られます。通常ワーキングビザは5年でそれが切れたら外国人は本国に帰国しないといけません。ところが5年間社会保険料を払った程度では年金をもらえません。日本人労働者の場合サラリーマン駐在は日本とイギリスで二重取りされているのです。

    つまり、社会保障の財源不足を補うために外国人を狙い撃ちしてふんだくる目的があります。そして消費税も高く その代り医療費無料(予約してから診てもらうのに時間がかかるなどの弊害もあるようですが)など高福祉国家を支えているのです。

    ちなみに この社会構造は北欧型高福祉高負担にも当てはまります。
    裕福で社会保障制度に守られている高齢者と消費税や社会保険料をふんだくられる若い外国人労働者の感情的対立を懸念しているため自己防衛のために銃社会が容認されています。

    さて、日本のように官僚利権のために増税しても社会保障に回さずに低福祉で済まし、かつ銃刀法違反で武器所有も制限され、ヨーロッパのような人件費格差が少ない地域と違ってアジア諸国から低賃金労働者が押しかけると自国民の雇用条件がますます悪化する日本でイギリスの真似ができると思いますか?


    国民に本当にグローバル化の思想を受け付けるなら株価が上がってアベノミクスが成功していると言う認識は誤りであることなどあっけなくばれます。
    日本の上場企業の大半はグローバル企業が多く(特に日経平均株価採用の225社の場合は)海外に生産拠点を持ったりしてます。これらの企業は人件費の安い(韓国やシンガポールを除けばほどんどのアジア諸国が日本の1割前後)国に生産拠点を移して円を使わない外貨で取引をする。外貨高円安になるように日銀が金融政策をすれば売り上げが伸びていなくても決算を粉飾できる。だから株価が上がる。それでも日本の国際地位が上がっているわけではありません。一方原料を輸入する側の企業は上場とは縁のない町工場や食品加工会社が多く円安で苦しんでも株価に反映されないケースが多いです。

    円安による株高はただの依怙贔屓政策であり多くの不利益を受けた企業が数字からはじき出されるのです。

    輸出企業は既に生産拠点を国外に移しているので実は円安にしてもそれほど利益が上がっているわけでもなく、販売台数も伸びていません。ただ製品を売るときにドルで決済してそれを円換算すると見かけ上の決算が良く見えるだけの話です。輸出が好調なのではなく帳簿上のダマシに過ぎません。そのくせ生産拠点を国内に回帰させるの意思もなく、法人税減税や消費税増税を提言し逆に国内の内需企業は円安で輸入コストが激増して苦しんでいます。

    依怙贔屓をして得をした業界の帳簿上のダマシを悪用して景気回復を偽装して消費税を増税する。そして個人金融資産の価値を下げて国民が国に貸している借金も目減りさせることで踏み倒しをはかる。これがまともな政権と思いますか?




    単に天下りなど国民に還元しない税金の使い方をして国家財政を悪化させたためにしわ寄せを国民にかぶせる増税をしたいだけです。だからこそ安倍政権下で消費税以外にも相続税や個人所得税など数多くの増税がされ それどころか低福祉の計画を立てています。

    経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。
    (以下の血も涙もない試算結果を自民党が受け入れて国民に負担をかぶせようとしているだけです。)

    既得権益を一切手放さずに増税で処理したい官僚と自民党政権が政治を運営する限り、恐ろしい事態になります。
    消費税25% 社会保障制度は大幅縮小。十分あり得ます。
    問題はそれだけでなく 国民の預金など個人金融資産の元本が狙われます。
    実際国会答弁で小泉内閣時代の大臣塩川正十郎が検討をしていたことを認めています。


    我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。国民の反発を招いてしまうだけです。政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。

    もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
    (これは歳出構造を見直さないシナリオですが)
    ・消費税率は段階的増税で 25.5%
    ・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
    ・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
    ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
    ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
    ・高齢者医療費は自己負担2割
    ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
    ・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。

    ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。 現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
    にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。


    もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
    (そして現在は法律整備を急速に進めています)
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662
    その内容は以下のようなものだったそうです
    ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
    ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
    ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする

    ある意味 ネバダ・レポートより過酷ですね。

    行政改革をして国民負担率を抑える政治をするか、それともすべてを国民負担にするかで、図の負担率が現在の負担率の約倍になるかどうか、もしくは預金封鎖されるかの瀬戸際になります。



    この法律を用いた意図的な国民の社会地位転落政策の対抗策を出すなら

    ・通貨価値下落政策 円建て資産を持つな
    ・消費税増税対策 日本でカネを使うな
    ・預金封鎖(個人番号制度)対策 自分の財産を隠せ

    つまり 日本経済の回復をサポタージュする人間が勝ち組になり、貢献しようとする人間が転落する構図ですね。グローバル化などと言い訳をして国民にはそんな思想を持ってほしくない。それが安倍政権の本音で井の中の蛙のまま財産を国庫に献上して利権を維持させてくれと願っているだけ
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
    詳しくはこちら
    • 同意数-5(1-6)
    • 回答数2
    • 投稿日時 - Sun, 13 Oct 2019 19:52:01
    • 閲覧数 8
    質問

    年金を払えないくらいの月収なんですけど、申請したら払わなくてすみますか?状況としてはフリーターですが、受験控えてます。 年金を払えないくらいの月収なんですけど、申請したら払わなくてすみますか?状況としてはフリーターですが、受験控えてます。
    アンサー
    回答

    所得が年57万以下なら、免除。ただし、貰える額が減る。
    若いなら猶予。10年待って貰える。払わないと貰えない。

    など。
    ビジネス、経済とお金 > 保険 > 社会保険
    詳しくはこちら
    • 同意数10(14-4)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Sun, 13 Oct 2019 19:22:12
    • 閲覧数 6
    質問

    娘が9月で20歳になり、年金の手続きをし、学生納付特例制度の申請をしました。学生はまだ免除して貰えると、安心していまいたが、今日9月~来年の3月までの払込割賦が届きました。
    申請が通らないと言う事でしょうか ?どなたか詳しい方いらっしゃいますか?
    アンサー
    回答

    学生納付特例制度の申請結果の通知は申請後2~3ヶ月程はかかります。

    ですのでこの間、申請の結果に関わらず納付書やまれに催告状が届くことがあります。

    仮に、審査に通らなかった旨の決定通知がくればお手持ちの納付書で納められれば結構です。

    学生で本人のみの所得要件を満たしていればまず通りますよ。免除等期間の内、学生納付特例期間(猶予)になります。後から追納するか否かは任意ですから、後にお考えになられても良いでしょう。

    いましばらくお待ち下さい。

    念の為、年金事務所に確認されると安心出来ると思いますよ、
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