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  • 暮らしと生活ガイド > 公共施設、役所 > 役所、手続き
  • Tue, 15 Oct 2019
  • 質問No. 8821787

解決
済み
Q 今法律の疑問や質問

  • 閲覧数20
  • 質問総数22

A今法律のQ&A回答一覧

    Yahoo!知恵袋

    • 投稿日時 - Tue, 15 Oct 2019 04:42:25
    • 閲覧数 20
    質問

    転入手続きについて 先日転出手続きをしました。
    ただ転出届は用紙ではなく、マイナンバーカードへの記録によるものでした。
    わたしのマイナンバーカードでわたしと旦那の2人分の手続きです。
    転入の際はマイナンバーカードをお持ちくださいと言われましたが、諸事情でわたしは行けなくなってしまいました。
    旦那がわたしのマイナンバーカードを持参すれば手続き可能でしょうか?
    ちなみに神奈川県相模原市です。
    アンサー
    回答

    転入届と マイナンバー通知カードやマイナンバーカードは全く関係ありません。
    カード類を捨てても、あるいは元々マイナンバー通知カード受け取り拒否していても
    転入届の手続きに支障は一切影響しません。

    カード類を持って来いと言うのは
    「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
    の7条もしくは17条の関係によるものです。

    【以下理由説明】

    法的な話をすると 引っ越し時は
    A転入、転出届を出すこと
    Bマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取っている場合は カードの住所変更をすること

    は14日以内にすることとされています。
    Aは遅れると過料が発生する可能性があります Bはありません。

    過料は住民票の移動に関する話です。
    これは マイナンバーとは別物です。

    住民票の移動を14日以内にしなかった場合
    刑事罰はつきません。
    但し5万円の「過料」(かりょう)が付く場合があります

    http://住民票.com/?p=497

    実際に本当に払わされるかどうかは別です。(たとえば立ち小便や許可なきビラ配りも軽犯罪法違反ですがそれで捕まることは別件逮捕だのよほどのことがない限りありませんよね)


    念のために言っておきますが、これば「科料」(かりょう)とは違います。
    「科料」は財産刑ですが「過料」は財産刑ではありません。

    刑罰は
    ◆死刑
    ◆身体的な自由を束縛をする自由刑 (懲役、禁錮、拘束)
    ◆財産を召し上げる財産刑 (罰金、科料)

    これらは前科がつきます。罰金と過料の区切りは1万円を超えれば「罰金」超えなければ「科料」となります。

    「過料」はこの刑罰の範囲外の措置です。ですので前科はつきません。



    マイナンバーの変更手続きですが
    法令については以下を参照ください
    (無視しても罰則はありません)


    「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
    によりマイナンバー通知カードを受け取っている場合

    (指定及び通知)

    第七条

    4 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。

    5 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長(以下「住所地市町村長」という。)に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

    6 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

    7 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。

    マイナンバーカード(個人番号カードの場合は)
    第十七条

    2 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十四条の二第一項に規定する最初の転入届をする場合には、当該最初の転入届と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。

    4 第二項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨を住所地市町村長に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

    5 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

    7 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。


    これで 住民票を移す手続きをするなら
    当然 上記法令の7条5項や17条4項も「義務」としてついてきます。
    しかしこれを黙殺しても あるいは遅れても 刑罰や過料はつきません。


    ですので 転入届を出す時に マイナンバーの手続きをしなくても
    不利益は全くありません。
    14日経過した後手続きしても それどころか完全無視しても不利益なしです。
    (但し、マイナンバーカードの場合90日放置すると機能が失効しますので e-taxや住民票のコンビニ交付は出来なくなりますが)



    ちなみに私が質問者ならば マイナンバーカードをやめて
    マイナンバー通知カードに戻すどころか

    マイナンバーカードもマイナンバー通知カードも持たないようにします
    そのほうが法的に有利だからです

    法律の条文をよく読むとわかりますが

    「通知カードの交付を受けている者は」 「個人番号カードの交付を受けている者は」という文言が入っていますよね。

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
    には 第七条で 「通知カードの交付を受けている者は」~ 「しなければならない」 という文章が複数存在して 更に第十七条 で「個人番号カードの交付を受けている者は」「しなければならない」 という文章が複数存在します

    住民基本台帳の記載事項に変更がある場合や(住所移転等を含む)、紛失、婚姻などをすると マイナンバー通知カードやマイナンバーカードの記載内容を変更するので持参する義務を負います。マイナンバー通知カードを受け取っていなけばこの法的義務が消えます。


    問題なのはマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取ることによる「今現在の義務」ではなくて「将来追加される恐れのある義務」です。


    新たに追加される義務が何になるか不透明ですが、かの住基ネットの時ですら表向き「地方自治体の専用回線で国は全然関与しない」と言いながら住基カードに従来の住所氏名生年月日以外に財産や病歴や海外渡航歴など10以上の項目を組み込む計画を極秘裏に進めていて後になって発覚しました。
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
    ↑の④参照

    従ってマイナンバー通知カードを受け取ることで今法律に定められていること以外の地雷(隠れ義務)がある可能性も否定できません。

    将来はこのようなことから マイナンバー通知カードを受け取った人とそうでない人で大きな開きが出てくる可能性があります。


    自分のマイナンバーを知るなら
    それこそ マイナンバ通知カードでなく住民票の取得で知ることができます


    なお マイナンバー通知カードやマイナンバーカードがなくても 役所の手続き 確定申告 会社の労働などで 全てマイナンバー無しで可能なので生活に支障は全くありません。
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12168884152

    身分証としては マイナンバーカードよりも 簡単に取れる小型特殊免許やパスポートの方が圧倒的に優れています。
    マイナンバーカードは紛失時の悪用リスクが高く身分証明能力も劣ります
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11212527161
    暮らしと生活ガイド > 公共施設、役所 > 役所、手続き
    詳しくはこちら
    • 同意数-7(7-14)
    • 回答数3
    • 投稿日時 - Sat, 12 Oct 2019 07:02:31
    • 閲覧数 0
    質問

    引っ越しの手続きをするときにマイナンバーの手続きはしない方がよいという話があるのですか?
    アンサー
    回答

    法的な話をすると 引っ越し時は
    A転入、転出届を出すこと
    Bマイナンバー通知カードを受け取っている場合は カードの住所変更をすること

    は14日以内にすることとされています。
    Aは遅れると過料が発生する可能性があります Bはありません。

    過料は住民票の移動に関する話です。
    これは マイナンバーとは別物です。

    住民票の移動を14日以内にしなかった場合
    刑事罰はつきません。
    但し5万円の「過料」(かりょう)が付く場合があります

    http://住民票.com/?p=497

    実際に本当に払わされるかどうかは別です。(たとえば立ち小便や許可なきビラ配りも軽犯罪法違反ですがそれで捕まることは別件逮捕だのよほどのことがない限りありませんよね)


    念のために言っておきますが、これば「科料」(かりょう)とは違います。
    「科料」は財産刑ですが「過料」は財産刑ではありません。

    刑罰は
    ◆死刑
    ◆身体的な自由を束縛をする自由刑 (懲役、禁錮、拘束)
    ◆財産を召し上げる財産刑 (罰金、科料)

    これらは前科がつきます。罰金と過料の区切りは1万円を超えれば「罰金」超えなければ「科料」となります。

    「過料」はこの刑罰の範囲外の措置です。ですので前科はつきません。



    マイナンバーの変更手続きですが
    法令については以下を参照ください
    (無視しても罰則はありません)


    「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
    によりマイナンバー通知カードを受け取っている場合

    (指定及び通知)

    第七条

    4 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。

    5 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長(以下「住所地市町村長」という。)に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

    6 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

    7 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。


    これで 住民票を移す手続きをするなら
    当然 上記法令の7条5項も「義務」としてついてきます。
    しかしこれを黙殺しても あるいは遅れても 刑罰や過料はつきません。

    だから
    マイナンバー通知カードを受け取り拒否や返送の方がメリットがあると言われているのです

    法律の条文をよく読むとわかりますが

    「通知カードの交付を受けている者は」 という文言が入っていますよね。

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
    には 第七条で 「通知カードの交付を受けている者は」~ 「しなければならない」 という文章が複数存在して 更に第十七条 で「個人番号カードの交付を受けている者は」「しなければならない」 という文章が複数存在します

    つまり マイナンバー通知カード交付を受けていたり マイナンバーカードを受け取っている人は それだけで 法的義務が増えてしまっているのです。


    だから
    マイナンバー通知カードを受け取り拒否や返送の方がメリットがあると言われているのです

    住民基本台帳の記載事項に変更がある場合や(住所移転等を含む)、紛失、婚姻などをすると マイナンバー通知カードやマイナンバーカードの記載内容を変更するので持参する義務を負います。マイナンバー通知カードを受け取っていなけばこの法的義務が消えます。


    問題なのはマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取ることによる「今現在の義務」ではなくて「将来追加される恐れのある義務」です。


    新たに追加される義務が何になるか不透明ですが、かの住基ネットの時ですら表向き「地方自治体の専用回線で国は全然関与しない」と言いながら住基カードに従来の住所氏名生年月日以外に財産や病歴や海外渡航歴など10以上の項目を組み込む計画を極秘裏に進めていて後になって発覚しました。
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
    ↑の④参照

    従ってマイナンバー通知カードを受け取ることで今法律に定められていること以外の地雷(隠れ義務)がある可能性も否定できません。

    将来はこのようなことから マイナンバー通知カードを受け取った人とそうでない人で大きな開きが出てくる可能性があります。

    従って マイナンバー通知カードを再発行しないで紛失届を出すか返送手続きを取り、
    マイナンバー通知カードを持っていない状況を役所に認識させて
    後で放置する方が 質問者様にもメリットになるのです。

    自分のマイナンバーを知るなら
    それこそ マイナンバ通知カードでなく住民票の取得で知ることができます


    なお マイナンバー通知カードやマイナンバーカードがなくても 役所の手続き 確定申告 会社の労働などで 全てマイナンバー無しで可能なので生活に支障は全くありません。
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12168884152


    自分のマイナンバーを知るなら
    それこそ マイナンバ通知カードでなく住民票の取得で知ることができます
    マイナンバー通知カード再発行は500円ですが 住民票なら200~300円でもっと安いですね。
    暮らしと生活ガイド > 公共施設、役所 > 役所、手続き
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    • 同意数-2(14-16)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Wed, 09 Oct 2019 23:13:16
    • 閲覧数 0
    質問

    引っ越した時にマイナンバー通知カードを市役所に返還した方がいいって本当ですか?
    アンサー
    回答

    法的な話をすると 引っ越し時は
    A転入、転出届を出すこと
    Bマイナンバー通知カードを受け取っている場合は カードの住所変更をすること

    は14日以内にすることとされています。
    Aは遅れると過料が発生する可能性があります Bはありません。

    過料は住民票の移動に関する話です。
    これは マイナンバーとは別物です。

    住民票の移動を14日以内にしなかった場合
    刑事罰はつきません。
    但し5万円の「過料」(かりょう)が付く場合があります

    http://住民票.com/?p=497

    実際に本当に払わされるかどうかは別です。(たとえば立ち小便や許可なきビラ配りも軽犯罪法違反ですがそれで捕まることは別件逮捕だのよほどのことがない限りありませんよね)


    念のために言っておきますが、これば「科料」(かりょう)とは違います。
    「科料」は財産刑ですが「過料」は財産刑ではありません。

    刑罰は
    ◆死刑
    ◆身体的な自由を束縛をする自由刑 (懲役、禁錮、拘束)
    ◆財産を召し上げる財産刑 (罰金、科料)

    これらは前科がつきます。罰金と過料の区切りは1万円を超えれば「罰金」超えなければ「科料」となります。

    「過料」はこの刑罰の範囲外の措置です。ですので前科はつきません。



    マイナンバーの変更手続きですが
    法令については以下を参照ください
    (無視しても罰則はありません)


    「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
    によりマイナンバー通知カードを受け取っている場合

    (指定及び通知)

    第七条

    4 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。

    5 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長(以下「住所地市町村長」という。)に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

    6 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

    7 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。


    これで 住民票を移す手続きをするなら
    当然 上記法令の7条5項も「義務」としてついてきます。
    しかしこれを黙殺しても あるいは遅れても 刑罰や過料はつきません。

    だから
    マイナンバー通知カードを受け取り拒否や返送の方がメリットがあると言われているのです

    法律の条文をよく読むとわかりますが

    「通知カードの交付を受けている者は」 という文言が入っていますよね。

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
    には 第七条で 「通知カードの交付を受けている者は」~ 「しなければならない」 という文章が複数存在して 更に第十七条 で「個人番号カードの交付を受けている者は」「しなければならない」 という文章が複数存在します

    つまり マイナンバー通知カード交付を受けていたり マイナンバーカードを受け取っている人は それだけで 法的義務が増えてしまっているのです。


    だから
    マイナンバー通知カードを受け取り拒否や返送の方がメリットがあると言われているのです

    住民基本台帳の記載事項に変更がある場合や(住所移転等を含む)、紛失、婚姻などをすると マイナンバー通知カードやマイナンバーカードの記載内容を変更するので持参する義務を負います。マイナンバー通知カードを受け取っていなけばこの法的義務が消えます。


    問題なのはマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取ることによる「今現在の義務」ではなくて「将来追加される恐れのある義務」です。


    新たに追加される義務が何になるか不透明ですが、かの住基ネットの時ですら表向き「地方自治体の専用回線で国は全然関与しない」と言いながら住基カードに従来の住所氏名生年月日以外に財産や病歴や海外渡航歴など10以上の項目を組み込む計画を極秘裏に進めていて後になって発覚しました。
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
    ↑の④参照

    従ってマイナンバー通知カードを受け取ることで今法律に定められていること以外の地雷(隠れ義務)がある可能性も否定できません。

    将来はこのようなことから マイナンバー通知カードを受け取った人とそうでない人で大きな開きが出てくる可能性があります。

    従って マイナンバー通知カードを再発行しないで紛失届を出すか返送手続きを取り、
    マイナンバー通知カードを持っていない状況を役所に認識させて
    後で放置する方が 質問者様にもメリットになるのです。

    自分のマイナンバーを知るなら
    それこそ マイナンバ通知カードでなく住民票の取得で知ることができます


    なお マイナンバー通知カードやマイナンバーカードがなくても 役所の手続き 確定申告 会社の労働などで 全てマイナンバー無しで可能なので生活に支障は全くありません。
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12168884152


    自分のマイナンバーを知るなら
    それこそ マイナンバ通知カードでなく住民票の取得で知ることができます
    マイナンバー通知カード再発行は500円ですが 住民票なら200~300円でもっと安いですね。
    暮らしと生活ガイド > 公共施設、役所 > 役所、手続き
    詳しくはこちら
    • 同意数16(18-2)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Wed, 09 Oct 2019 13:08:34
    • 閲覧数 0
    質問

    マイナンバーというものがありますが、使うことってあるのですか? 私は大学生ですが、バイト先でも要求されることはありませんし、派遣バイトのサイトで初めて要求されましたが、たぶん強制ではない感じです。今のところ大抵のことは免許と保険証と銀行の口座がわかっていればどうにかなっていますが、なにに使われているのですか?
    アンサー
    回答

    ええ 全然使うことはないですよ
    銀行口座開設にマイナンバーが必須とウソをついている人がいますが
    それについては後述します。

    >派遣バイトのサイトで初めて要求されましたが、たぶん強制ではない感じです。

    はい その通りですね


    マイナンバーなんて全くなくて私生活は困りません。

    私など毎年マイナンバーはなしで確定申告済ませています。
    マイナンバーカードはおろかマイナンバー通知カードも受け取らずに何も困りません。


    かしこい人ならば受け取り拒否していると思いますよ。
    職場にも提示しなくて不利益なしです

    テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】&2016年1月12日読売新聞

    役所でもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは不要
    自分の「マイナンバー」が分からない・窓口で代行記入
    運用が始まったマイナンバー制度について厚生労働省などが窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。
    国民健康保険などの手続きで申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、職員らが番号を調べ書類への記入を代行することなどを認める内容。


    【国税庁のホームページより引用】
    申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

    【全国商工新聞(2015年11月9日付)】
    http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
    マイナンバー 記載なくても不利益ない
    全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

    【全国商工新聞(2016年1月18日付)】
    http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
    マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

    この記述に異を唱えるなら 政府の回答や趣旨に対しての「否定」となりますね。

    マイナンバーを人に知られると言うことは
    必ず悪用のリスクが伴うとお考えください
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html


    法令上の話をすると

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
    (もっとも全て無視しても罰則はありません)

    第七条

    4 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。

    5 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長(以下「住所地市町村長」という。)に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

    6 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

    7 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。

    /////////////////



    法律の条文をよく読むとわかりますが

    「通知カードの交付を受けている者は」 という文言が入っていますよね。

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
    には 第七条で 「通知カードの交付を受けている者は」~ 「しなければならない」 という文章が複数存在して 更に第十七条 で「個人番号カードの交付を受けている者は」「しなければならない」 という文章が複数存在します

    つまり マイナンバー通知カード交付を受けていたり マイナンバーカードを受け取っている人は それだけで 法的義務が増えてしまっているのです。


    だから
    マイナンバー通知カードを受け取り拒否や返送の方がメリットがあると言われているのです

    住民基本台帳の記載事項に変更がある場合や(住所移転等を含む)、紛失、婚姻などをすると マイナンバー通知カードやマイナンバーカードの記載内容を変更するので持参する義務を負います。マイナンバー通知カードを受け取っていなけばこの法的義務が消えます。


    問題なのはマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取ることによる「今現在の義務」ではなくて「将来追加される恐れのある義務」です。


    新たに追加される義務が何になるか不透明ですが、かの住基ネットの時ですら表向き「地方自治体の専用回線で国は全然関与しない」と言いながら住基カードに従来の住所氏名生年月日以外に財産や病歴や海外渡航歴など10以上の項目を組み込む計画を極秘裏に進めていて後になって発覚しました。
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
    ↑の④参照

    従ってマイナンバー通知カードを受け取ることで今法律に定められていること以外の地雷(隠れ義務)がある可能性も否定できません。

    将来はこのようなことから マイナンバー通知カードを受け取った人とそうでない人で大きな開きが出てくる可能性があります。

    従って マイナンバー通知カードを再発行しないで紛失届を出すか返送手続きを取り、
    マイナンバー通知カードを持っていない状況を役所に認識させて
    後で放置する方が 質問者様にもメリットになるのです。

    自分のマイナンバーを知るなら
    それこそ マイナンバ通知カードでなく住民票の取得で知ることができます

    ※ 銀行口座について
    マイナンバー提出が必須? 冗談じゃありません。


    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12213692607
    詳細は↑こちらに記載しましたが
    要点をあげると
    ・マイナンバーへの銀行登録は現在任意。
    ・マイナンバーを銀行に紐付ける前から 犯罪収益移転防止法と国税総合管理システムで 名寄せは完璧なので個々の不正対策は出来ている
    ・それでもマイナンバーを銀行口座に紐付けしたい勢力があるのは
    1997年から当時の大蔵省で始まっている預金封鎖の計画に沿って
    「日本人の個人」限定の預金没収の法制度を整えるためのもの

    このような現実を知らないのか? とぼけているのか?
    銀行口座開設にマイナンバー登録が必須なんて言うデマは、人間としての良心があるならすべきではないでしょう。
    また 将来銀行にマイナンバーを紐付けるのが強制になるなら
    その時は本当に預金を引き払って資産防衛をすべきですね
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題 > マイナンバー
    詳しくはこちら
    • 同意数-14(5-19)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Tue, 08 Oct 2019 16:24:43
    • 閲覧数 0
    質問

    家出をする人がマイナンバーがなくても困らないという理由を教えてください
    アンサー
    回答

    私など毎年マイナンバーはなしで確定申告済ませています。
    マイナンバーカードはおろかマイナンバー通知カードも受け取らずに何も困りません。


    かしこい人ならば受け取り拒否していると思いますよ。
    職場にも提示しなくて不利益なしです

    テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】&2016年1月12日読売新聞

    役所でもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは不要
    自分の「マイナンバー」が分からない・窓口で代行記入
    運用が始まったマイナンバー制度について厚生労働省などが窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。
    国民健康保険などの手続きで申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、職員らが番号を調べ書類への記入を代行することなどを認める内容。


    【国税庁のホームページより引用】
    申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

    【全国商工新聞(2015年11月9日付)】
    http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
    マイナンバー 記載なくても不利益ない
    全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

    【全国商工新聞(2016年1月18日付)】
    http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
    マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

    この記述に異を唱えるなら 政府の回答や趣旨に対しての「否定」となりますね。

    マイナンバーを人に知られると言うことは
    必ず悪用のリスクが伴うとお考えください
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html


    法令上の話をすると

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
    (もっとも全て無視しても罰則はありません)

    第七条

    4 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。

    5 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長(以下「住所地市町村長」という。)に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

    6 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

    7 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。

    /////////////////



    法律の条文をよく読むとわかりますが

    「通知カードの交付を受けている者は」 という文言が入っていますよね。

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
    には 第七条で 「通知カードの交付を受けている者は」~ 「しなければならない」 という文章が複数存在して 更に第十七条 で「個人番号カードの交付を受けている者は」「しなければならない」 という文章が複数存在します

    つまり マイナンバー通知カード交付を受けていたり マイナンバーカードを受け取っている人は それだけで 法的義務が増えてしまっているのです。


    だから
    マイナンバー通知カードを受け取り拒否や返送の方がメリットがあると言われているのです

    住民基本台帳の記載事項に変更がある場合や(住所移転等を含む)、紛失、婚姻などをすると マイナンバー通知カードやマイナンバーカードの記載内容を変更するので持参する義務を負います。マイナンバー通知カードを受け取っていなけばこの法的義務が消えます。


    問題なのはマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取ることによる「今現在の義務」ではなくて「将来追加される恐れのある義務」です。


    新たに追加される義務が何になるか不透明ですが、かの住基ネットの時ですら表向き「地方自治体の専用回線で国は全然関与しない」と言いながら住基カードに従来の住所氏名生年月日以外に財産や病歴や海外渡航歴など10以上の項目を組み込む計画を極秘裏に進めていて後になって発覚しました。
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
    ↑の④参照

    従ってマイナンバー通知カードを受け取ることで今法律に定められていること以外の地雷(隠れ義務)がある可能性も否定できません。

    将来はこのようなことから マイナンバー通知カードを受け取った人とそうでない人で大きな開きが出てくる可能性があります。

    従って マイナンバー通知カードを再発行しないで紛失届を出すか返送手続きを取り、
    マイナンバー通知カードを持っていない状況を役所に認識させて
    後で放置する方が 質問者様にもメリットになるのです。

    自分のマイナンバーを知るなら
    それこそ マイナンバ通知カードでなく住民票の取得で知ることができます
    生き方と恋愛、人間関係の悩み > 恋愛相談、人間関係の悩み > 家族関係の悩み
    詳しくはこちら
    • 同意数1(7-6)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Mon, 07 Oct 2019 13:12:52
    • 閲覧数 1
    質問

    バスの運転手さんは正直言って バスの運転手さんは正直言って きつい仕事ですか?将来の夢でもあるので
    少し気になってます
    アンサー
    回答

    自分は元バス運転手です。
    約14年勤めて数年間事情でブランクはありますが
    近くバス運転手で再就職予定です。

    キツイという事実は変わらないと思います。

    ただ最初に会社選びと
    自分がどんなバスに乗りたいか?がしっかりしてないと
    更に厳しくもなるし、
    逆に
    自分が乗りたいバスに乗ってる事でキツイけど楽しい事もあるしやりがいもあるみたいな感情は得られると思います。

    バス運転手と一口に言っても色々あるんですね。

    例えば
    市街地など走る
    路線バス

    高速道路が路線に含まれる
    高速バス

    ツアーや団体旅行中心に
    観光バス

    企業の従業員や学校の学生さんなど送迎専門のバス
    特定バスと呼ばれてます。

    この中でしっかりご自身の気持ちと合ったところを選ぶ必要や
    質問者様の場合は
    これからの話ですが

    例えば毎日家に帰りたい!
    何日か家帰れずとも大丈夫!
    夜勤は苦手!

    大きな車が良い
    小さな車が良い
    (それでも普通車よりは大きい)

    それによっては色々な選択肢があります。

    そこをしっかりしておけば
    キツイけどどこかしら楽な面は見つけられるはずです!

    最初に会社選びとも書きましたが、
    安全実績や会社の社歴は調べた上で
    応募しないと結構キツくなると思います。

    詳しく書くと混乱すると思いますが、

    例えば質問者様がどこかしら名前を聞いた事があるバス会社とか、少し調べたら規模が大きいとか取引先(お客様ですね)がしっかりしてる会社を選ぶ必要はあって

    そうでないと自分が乗りたいバスに乗ってもキツいだけみたいな事になると思いますよ。

    長々書いて申し訳ないですが

    僕もバス会社に再就職という事で色々な会社のお話聞かせて頂く機会もあります。

    今法律でも働き方改革とうたっているので
    キツさという面は少しづつ改善には向かってるというのは良く聞きましたから

    質問者様が実際目指す準備に入る時は変わってると思いますよ。
    地域、旅行、お出かけ > 交通、地図 > バス、タクシー
    詳しくはこちら
    • 同意数-16(4-20)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Sat, 05 Oct 2019 23:50:37
    • 閲覧数 0
    質問

    転出 転入の手続きではマイナンバーの手続きを省略した方がよいといわれる理由はなぜですか?
    アンサー
    回答

    私は マイナンバー通知カードは 変更手続きをせず
    返納した方が賢いと思います。


    【以下理由説明】

    法的な話をすると 引っ越し時は
    A転入、転出届を出すこと
    Bマイナンバー通知カードを受け取っている場合は カードの住所変更をすること

    は14日以内にすることとされています。
    Aは遅れると過料が発生する可能性があります Bはありません。

    過料は住民票の移動に関する話です。
    これは マイナンバーとは別物です。

    住民票の移動を14日以内にしなかった場合
    刑事罰はつきません。
    但し5万円の「過料」(かりょう)が付く場合があります

    http://住民票.com/?p=497

    実際に本当に払わされるかどうかは別です。(たとえば立ち小便や許可なきビラ配りも軽犯罪法違反ですがそれで捕まることは別件逮捕だのよほどのことがない限りありませんよね)


    念のために言っておきますが、これば「科料」(かりょう)とは違います。
    「科料」は財産刑ですが「過料」は財産刑ではありません。

    刑罰は
    ◆死刑
    ◆身体的な自由を束縛をする自由刑 (懲役、禁錮、拘束)
    ◆財産を召し上げる財産刑 (罰金、科料)

    これらは前科がつきます。罰金と過料の区切りは1万円を超えれば「罰金」超えなければ「科料」となります。

    「過料」はこの刑罰の範囲外の措置です。ですので前科はつきません。



    マイナンバーの変更手続きですが
    法令については以下を参照ください
    (無視しても罰則はありません)


    「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
    によりマイナンバー通知カードを受け取っている場合

    (指定及び通知)

    第七条

    4 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。

    5 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長(以下「住所地市町村長」という。)に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

    6 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

    7 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。


    これで 住民票を移す手続きをするなら
    当然 上記法令の7条5項も「義務」としてついてきます。
    しかしこれを黙殺しても あるいは遅れても 刑罰や過料はつきません。

    だから
    マイナンバー通知カードを受け取り拒否や返送の方がメリットがあると言われているのです

    法律の条文をよく読むとわかりますが

    「通知カードの交付を受けている者は」 という文言が入っていますよね。

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
    には 第七条で 「通知カードの交付を受けている者は」~ 「しなければならない」 という文章が複数存在して 更に第十七条 で「個人番号カードの交付を受けている者は」「しなければならない」 という文章が複数存在します

    つまり マイナンバー通知カード交付を受けていたり マイナンバーカードを受け取っている人は それだけで 法的義務が増えてしまっているのです。


    だから
    マイナンバー通知カードを受け取り拒否や返送の方がメリットがあると言われているのです

    住民基本台帳の記載事項に変更がある場合や(住所移転等を含む)、紛失、婚姻などをすると マイナンバー通知カードやマイナンバーカードの記載内容を変更するので持参する義務を負います。マイナンバー通知カードを受け取っていなけばこの法的義務が消えます。


    問題なのはマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取ることによる「今現在の義務」ではなくて「将来追加される恐れのある義務」です。


    新たに追加される義務が何になるか不透明ですが、かの住基ネットの時ですら表向き「地方自治体の専用回線で国は全然関与しない」と言いながら住基カードに従来の住所氏名生年月日以外に財産や病歴や海外渡航歴など10以上の項目を組み込む計画を極秘裏に進めていて後になって発覚しました。
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
    ↑の④参照

    従ってマイナンバー通知カードを受け取ることで今法律に定められていること以外の地雷(隠れ義務)がある可能性も否定できません。

    将来はこのようなことから マイナンバー通知カードを受け取った人とそうでない人で大きな開きが出てくる可能性があります。

    従って マイナンバー通知カードを再発行しないで紛失届を出すか返送手続きを取り、
    マイナンバー通知カードを持っていない状況を役所に認識させて
    後で放置する方が 質問者様にもメリットになるのです。

    自分のマイナンバーを知るなら
    それこそ マイナンバ通知カードでなく住民票の取得で知ることができます


    なお マイナンバー通知カードやマイナンバーカードがなくても 役所の手続き 確定申告 会社の労働などで 全てマイナンバー無しで可能なので生活に支障は全くありません。
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12168884152


    自分のマイナンバーを知るなら
    それこそ マイナンバ通知カードでなく住民票の取得で知ることができます
    マイナンバー通知カード再発行は500円ですが 住民票なら200~300円でもっと安いですね。
    暮らしと生活ガイド > 住宅 > 賃貸物件
    詳しくはこちら
    • 同意数-14(3-17)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Fri, 04 Oct 2019 21:38:25
    • 閲覧数 0
    質問

    マイナンバーがなくてもに日常生活で困ることはありませんか?
    アンサー
    回答

    マイナンバーカードはおろかマイナンバー通知カードも受け取らずに何も困りません。


    かしこい人ならば受け取り拒否していると思いますよ。
    職場にも提示しなくて不利益なしです

    テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】&2016年1月12日読売新聞

    役所でもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは不要
    自分の「マイナンバー」が分からない・窓口で代行記入
    運用が始まったマイナンバー制度について厚生労働省などが窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。
    国民健康保険などの手続きで申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、職員らが番号を調べ書類への記入を代行することなどを認める内容。


    【国税庁のホームページより引用】
    申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

    【全国商工新聞(2015年11月9日付)】
    http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
    マイナンバー 記載なくても不利益ない
    全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

    【全国商工新聞(2016年1月18日付)】
    http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
    マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

    この記述に異を唱えるなら 政府の回答や趣旨に対しての「否定」となりますね。

    マイナンバーを人に知られると言うことは
    必ず悪用のリスクが伴うとお考えください
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html


    法令上の話をすると

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
    (もっとも全て無視しても罰則はありません)

    第七条

    4 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。

    5 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長(以下「住所地市町村長」という。)に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

    6 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

    7 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。

    /////////////////



    法律の条文をよく読むとわかりますが

    「通知カードの交付を受けている者は」 という文言が入っていますよね。

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
    には 第七条で 「通知カードの交付を受けている者は」~ 「しなければならない」 という文章が複数存在して 更に第十七条 で「個人番号カードの交付を受けている者は」「しなければならない」 という文章が複数存在します

    つまり マイナンバー通知カード交付を受けていたり マイナンバーカードを受け取っている人は それだけで 法的義務が増えてしまっているのです。


    だから
    マイナンバー通知カードを受け取り拒否や返送の方がメリットがあると言われているのです

    住民基本台帳の記載事項に変更がある場合や(住所移転等を含む)、紛失、婚姻などをすると マイナンバー通知カードやマイナンバーカードの記載内容を変更するので持参する義務を負います。マイナンバー通知カードを受け取っていなけばこの法的義務が消えます。


    問題なのはマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取ることによる「今現在の義務」ではなくて「将来追加される恐れのある義務」です。


    新たに追加される義務が何になるか不透明ですが、かの住基ネットの時ですら表向き「地方自治体の専用回線で国は全然関与しない」と言いながら住基カードに従来の住所氏名生年月日以外に財産や病歴や海外渡航歴など10以上の項目を組み込む計画を極秘裏に進めていて後になって発覚しました。
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
    ↑の④参照

    従ってマイナンバー通知カードを受け取ることで今法律に定められていること以外の地雷(隠れ義務)がある可能性も否定できません。

    将来はこのようなことから マイナンバー通知カードを受け取った人とそうでない人で大きな開きが出てくる可能性があります。

    従って マイナンバー通知カードを再発行しないで紛失届を出すか返送手続きを取り、
    マイナンバー通知カードを持っていない状況を役所に認識させて
    後で放置する方が 質問者様にもメリットになるのです。

    自分のマイナンバーを知るなら
    それこそ マイナンバ通知カードでなく住民票の取得で知ることができます
    生き方と恋愛、人間関係の悩み > 恋愛相談、人間関係の悩み > 家族関係の悩み
    詳しくはこちら
    • 同意数6(6-0)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Thu, 03 Oct 2019 21:48:29
    • 閲覧数 0
    質問

    マイナンバーカードが無くても通知カードがあれば各種行政手続きは可能ですか?
    アンサー
    回答

    どちらもなくても 各種行政手続きは可能ですよ

    マイナンバーなんて全くなくて私生活は困りません。

    私など毎年マイナンバーはなしで確定申告済ませています。
    マイナンバーカードはおろかマイナンバー通知カードも受け取らずに何も困りません。


    かしこい人ならば受け取り拒否していると思いますよ。
    職場にも提示しなくて不利益なしです

    テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】&2016年1月12日読売新聞

    役所でもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは不要
    自分の「マイナンバー」が分からない・窓口で代行記入
    運用が始まったマイナンバー制度について厚生労働省などが窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。
    国民健康保険などの手続きで申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、職員らが番号を調べ書類への記入を代行することなどを認める内容。


    【国税庁のホームページより引用】
    申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

    【全国商工新聞(2015年11月9日付)】
    http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
    マイナンバー 記載なくても不利益ない
    全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

    【全国商工新聞(2016年1月18日付)】
    http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
    マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

    この記述に異を唱えるなら 政府の回答や趣旨に対しての「否定」となりますね。

    マイナンバーを人に知られると言うことは
    必ず悪用のリスクが伴うとお考えください
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html


    法令上の話をすると

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
    (もっとも全て無視しても罰則はありません)

    第七条

    4 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。

    5 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長(以下「住所地市町村長」という。)に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

    6 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

    7 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。

    /////////////////



    法律の条文をよく読むとわかりますが

    「通知カードの交付を受けている者は」 という文言が入っていますよね。

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
    には 第七条で 「通知カードの交付を受けている者は」~ 「しなければならない」 という文章が複数存在して 更に第十七条 で「個人番号カードの交付を受けている者は」「しなければならない」 という文章が複数存在します

    つまり マイナンバー通知カード交付を受けていたり マイナンバーカードを受け取っている人は それだけで 法的義務が増えてしまっているのです。


    だから
    マイナンバー通知カードを受け取り拒否や返送の方がメリットがあると言われているのです

    住民基本台帳の記載事項に変更がある場合や(住所移転等を含む)、紛失、婚姻などをすると マイナンバー通知カードやマイナンバーカードの記載内容を変更するので持参する義務を負います。マイナンバー通知カードを受け取っていなけばこの法的義務が消えます。


    問題なのはマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取ることによる「今現在の義務」ではなくて「将来追加される恐れのある義務」です。


    新たに追加される義務が何になるか不透明ですが、かの住基ネットの時ですら表向き「地方自治体の専用回線で国は全然関与しない」と言いながら住基カードに従来の住所氏名生年月日以外に財産や病歴や海外渡航歴など10以上の項目を組み込む計画を極秘裏に進めていて後になって発覚しました。
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
    ↑の④参照

    従ってマイナンバー通知カードを受け取ることで今法律に定められていること以外の地雷(隠れ義務)がある可能性も否定できません。

    将来はこのようなことから マイナンバー通知カードを受け取った人とそうでない人で大きな開きが出てくる可能性があります。

    従って マイナンバー通知カードを再発行しないで紛失届を出すか返送手続きを取り、
    マイナンバー通知カードを持っていない状況を役所に認識させて
    後で放置する方が 質問者様にもメリットになるのです。

    自分のマイナンバーを知るなら
    それこそ マイナンバ通知カードでなく住民票の取得で知ることができます
    ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題 > マイナンバー
    詳しくはこちら
    • 同意数0(13-13)
    • 回答数1
    • 投稿日時 - Tue, 01 Oct 2019 05:11:30
    • 閲覧数 28
    質問

    マイナンバーの通知カードのみ持っていて、引っ越しの時役所に変更手続きしに行ったら、住所変わってるのでこちらで破棄しますねって言われて新しいマイナンバー通知カードをもらった記憶がないのですが、、 新しいものはもらえるものでしょうか?通知カードが見当たらず、手続き時の記憶が曖昧でわかりません。
    アンサー
    回答

    >マイナンバーの通知カードのみ持っていて、引っ越しの時役所に変更手続きしに行ったら、住所変わってるのでこちらで破棄しますねって言われて新しいマイナンバー通知カードをもらった記憶がないのですが、、

    普通は、マイナンバー通知カードの裏面に新しい住所を 職員が手書きで書き込むことになります。
    普通は破棄はあり得ません。

    しかしですね。本当にご質問のようなことが 起こっているなら ラッキーと思うべきで むしろマイナンバー通知カードを持たずに紛失届だけ出してそのままにしておけばいいのではないですか?

    法的な話をすると 引っ越し時は
    A転入、転出届を出すこと
    Bマイナンバー通知カードを受け取っている場合は カードの住所変更をすること

    は14日以内にすることとされています。
    Aは遅れると過料が発生する可能性があります Bはありません。

    過料は住民票の移動に関する話です。
    これは マイナンバーとは別物です。

    住民票の移動を14日以内にしなかった場合
    刑事罰はつきません。
    但し5万円の「過料」(かりょう)が付く場合があります

    http://住民票.com/?p=497

    実際に本当に払わされるかどうかは別です。(たとえば立ち小便や許可なきビラ配りも軽犯罪法違反ですがそれで捕まることは別件逮捕だのよほどのことがない限りありませんよね)


    念のために言っておきますが、これば「科料」(かりょう)とは違います。
    「科料」は財産刑ですが「過料」は財産刑ではありません。

    刑罰は
    ◆死刑
    ◆身体的な自由を束縛をする自由刑 (懲役、禁錮、拘束)
    ◆財産を召し上げる財産刑 (罰金、科料)

    これらは前科がつきます。罰金と過料の区切りは1万円を超えれば「罰金」超えなければ「科料」となります。

    「過料」はこの刑罰の範囲外の措置です。ですので前科はつきません。





    【マイナンバーについて】

    質問では「マイナンバーカード」とありますが
    知恵袋では マイナンバー通知カードの意味で使う人と 顔写真付き個人番号カードの意味で使う人がいますので 両方の説明をします。


    ====================


    マイナンバーの変更手続きですが
    法令については以下を参照ください
    (無視しても罰則はありません)


    「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
    によりマイナンバー通知カードを受け取っている場合

    (指定及び通知)

    第七条

    4 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。

    5 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長(以下「住所地市町村長」という。)に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

    6 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

    7 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。


    これで 住民票を移す手続きをするなら
    当然 上記法令の7条5項も「義務」としてついてきます。
    しかしこれを黙殺しても あるいは遅れても 刑罰や過料はつきません。


    マイナンバーカード(個人番号カードの場合は)
    第十七条

    2 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十四条の二第一項に規定する最初の転入届をする場合には、当該最初の転入届と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。

    4 第二項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨を住所地市町村長に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

    5 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

    7 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。



    これで 住民票を移す手続きをするなら
    当然 上記法令の17条4項も「義務」としてついてきます。
    しかしこれを黙殺しても あるいは遅れても 刑罰や過料はつきません。





    私は マイナンバー通知カードもしくは マイナンバーカードは 変更手続きをせず
    返納した方が賢いと思います。


    法律の条文をよく読むとわかりますが

    「通知カードの交付を受けている者は」 という文言が入っていますよね。

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
    には 第七条で 「通知カードの交付を受けている者は」~ 「しなければならない」 という文章が複数存在して 更に第十七条 で「個人番号カードの交付を受けている者は」「しなければならない」 という文章が複数存在します

    つまり マイナンバー通知カード交付を受けていたり マイナンバーカードを受け取っている人は それだけで 法的義務が増えてしまっているのです。


    だから
    マイナンバー通知カードを受け取り拒否や返送の方がメリットがあると言われているのです

    住民基本台帳の記載事項に変更がある場合や(住所移転等を含む)、紛失、婚姻などをすると マイナンバー通知カードやマイナンバーカードの記載内容を変更するので持参する義務を負います。マイナンバー通知カードを受け取っていなけばこの法的義務が消えます。


    問題なのはマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取ることによる「今現在の義務」ではなくて「将来追加される恐れのある義務」です。


    新たに追加される義務が何になるか不透明ですが、かの住基ネットの時ですら表向き「地方自治体の専用回線で国は全然関与しない」と言いながら住基カードに従来の住所氏名生年月日以外に財産や病歴や海外渡航歴など10以上の項目を組み込む計画を極秘裏に進めていて後になって発覚しました。
    https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
    ↑の④参照

    従ってマイナンバー通知カードを受け取ることで今法律に定められていること以外の地雷(隠れ義務)がある可能性も否定できません。

    将来はこのようなことから マイナンバー通知カードを受け取った人とそうでない人で大きな開きが出てくる可能性があります。

    従って マイナンバー通知カードを再発行しないで紛失届を出すか返送手続きを取り、
    マイナンバー通知カードを持っていない状況を役所に認識させて
    後で放置する方が 質問者様にもメリットになるのです。

    自分のマイナンバーを知るなら
    それこそ マイナンバ通知カードでなく住民票の取得で知ることができます


    なお マイナンバー通知カードやマイナンバーカードがなくても 役所の手続き 確定申告 会社の労働などで 全てマイナンバー無しで可能なので生活に支障は全くありません。
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12168884152


    自分のマイナンバーを知るなら
    それこそ マイナンバ通知カードでなく住民票の取得で知ることができます
    マイナンバー通知カード再発行は500円ですが 住民票なら200~300円でもっと安いですね。
    暮らしと生活ガイド > 公共施設、役所 > 役所、手続き
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